スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 


今回の大地震の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

沖縄県民はNHKと大越健介に抗議を - メア擁護の悪質な売国報道

大越健介を弾劾せよ_1昨夜(3/10)のNHK・NW9の放送には唖然とさせられた。キャスターの大越健介がメアの暴言を擁護する内容の報道を延々としたからである。狡猾な大越健介は、「メア氏を擁護するわけではありませんが」と前置きしつつ、メアの発言が出て来た理由を考える必要があると言い、中身はメアの立場を擁護する議論で埋めていた。その趣旨と論理は以下のとおりである。(1)これは一外交官の個人的問題ではなく背景がある、(2)日米で決めた辺野古移設が前に進展しないので米国側が苛立っている、(3)普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのは約束を守らない日本政府に問題がある、(4)日本国民はメアを批判するだけでなく基地問題を真面目に考えろ。要するに、メアの沖縄差別発言は、辺野古移設を早期着工しない日本側に対する米国側のフラストレーションが原因だと言い、メアが暴言を吐いた動機について正当性と情状酌量を認め、日本国民はそれを理解する必要があると説教するのである。国民の視聴料で運営する公共放送でありながら、売国報道も極まれりとしか言いようがない。メアに侮辱されたのは沖縄県民だけではないのだ。日本国民に対する許されない悪質な暴言である。これはまさに、NHKによるメアと米国側の立場の合理化と正当化であり、傷つけられた沖縄県民に対するNHKによる二重レイプの暴挙である。沖縄県民はNHKに断固抗議するべきで、絶対に大越健介を許してはならない。直ちに糾弾行動を起こすべきだ。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

メアの侮辱発言と米国の退廃 - ルースとクリントンに正式謝罪させろ

メアの侮辱発言_1メアによる沖縄差別の暴言の件、更迭の報道は流れたが、米国政府からの正式な謝罪は発表されていない。米国は謝罪すべきであり、日本政府は米国に説明責任の履行を求めるべきだ。この件は、クリントンにプレスの前で謝罪の言葉を言わせ、米国政府の立場と態度を明らかにさせる必要がある。メアが公務の講義で発した言葉は、米国の社会では看過できない禁忌である人種差別と偏見のオンパレードで、苟も国務省の高官が、しかも担当する国の人々に対してこうした侮辱発言をしたことは、米国政府自身にとってきわめて深刻で衝撃的な失態であるはずだ。人種の平等を理念に掲げる米国にとって、この政府内の不祥事は絶対に許容されない原罪的過誤であるはずだろう。マスコミやネットからはこうした方角の声が上がらないが、本当なら、米国内の報道と世論が敏感に問題を取り上げ、メアと国務省を糾弾するのが当然であり、米国内で自浄作用が起きてよい重大問題ではないのか。米国議会の中にも日系議員がいたはずだが、何も波紋が広がっている様子が伝わらない。在米の日系社会はどうなっているのだろう。日本は病んでいるが、米国もどうしようもなく病んでいる。現在の日本と米国の関係は、本当に醜く爛れていて、グロテスクでデカダンスとしか言いようがない。米国人は自覚していないが、日本問題というのは米国にとって深刻な病理なのだ。単に生き血を吸い取っているだけではない。毒が体に回っている。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

前原失脚で痛恨なのに平静装うジャパン・ハンド手嶋龍一の与太話

手嶋龍一の与太話_1誰もが知るとおり、前原誠司は安保・外交政策を本分とする政治家であり、高坂ゼミ出身の生粋の日米同盟の申し子である。前原誠司の口から、金融経済に関する政策の議論や提言など一度も聞いたことがない。その前原誠司が、2008年から2009年の国会で畑違いの財政金融委員会に出没し、貸金業者のグレーゾーン金利規制の撤廃を主張して獅子奮迅の活躍をしていた。森まさこによる証言でその事実が暴露されたとき、最初は意外で呆気にとられたが、同時に、前原誠司の卑劣さに対して渾身の怒りがこみ上げてきたものだ。07年-08年の当時、前原誠司は役職を持たない素浪人で、日々の動静に世間の注意が向かない日陰者の存在だった。つまり、夜の巷で誰と会って飲み食いしようが、誰と何を話して何を受け取ろうが、報道記者の監視の目がなく、自由で奔放な政治家の私生活を享楽できた時期である。狡知な前原誠司は、おそらく、この環境と時間を利殖と蓄財の機会として存分に活用し、公職に就いた身では困難となるリスキーでダーティーなメイクマネーに執心していたのだ。生い立ちで苦労した新自由主義者は、どれも例外なくカネに汚い。竹中平蔵が典型的だが、法律の網の目をくぐって不正に利を得ようとし、その行動を積極的に合理化し正当化する。ウェーバーの言うパーリア・カピタリスムス(Paria Kapitalismus)の性向が看取できる。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

前原誠司と暴力団の影 - 貸金業者の金利規制撤廃に奔走していた

前原誠司と暴力団の影_1予想していた以上に速いテンポで事態が進行し、疑惑発覚から3日目の昨夜(3/6)、前原誠司が外相を辞任した。日曜の深夜に外務省で会見という異例の騒動で、逃げ足の速さに舌を巻くが、付き合わされた外務官僚も迷惑千万だっただろう。辞任は一つの責任の取り方だが、説明責任を果たす場から逃亡を図っていること、日本国の外交日程を混乱に陥れたこと、その二つの意味で無責任の誹りは免れない。マスコミ報道で解説されているとおり、傷口を広げないうちに姑息に遁走したのであり、職に止まっていれば政治生命に関わる重大な危機を招く恐れがあったのである。第一に、在日外国人献金の故意性の問題がある。「認識してなかった」という釈明は嘘だ。追及の結果、事実が判明して嘘がバレると、議員辞職しなければならない破滅に至る。第二に、暴力団フロント企業からの献金の問題がある。この件では、黒い企業や代表の名前が表に出るのを恐れ、報告書に虚偽記載をする不正を犯している。政治資金規正法違反の事件としては、在日外国人からの献金よりもずっと悪質で重大だ。この件は、まだ問題のとば口に立っているだけで、全体の輪郭が浮かび上がるのはこれからである。第三に、北朝鮮との黒い癒着の疑惑がある。おそらく、週刊誌はこの醜聞にフォーカスして取材編集しているはずで、今週号で暴露記事を書いて部数を売るだろう。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

前原誠司の外国人献金疑惑 - 状況証拠で故意性の立証は可能だ

前原誠司の外国人献金疑惑_2_1昨日(3/5)の記事について法律論の指摘があり、刑法第38条に「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」の規定があり、この原則が刑事法一般の罰則規定に広く適用されるため、前原誠司の件についても、故意の存在を要件とする3/4の事務方の答弁は妥当であるという説明だった。とすると、やはり、在日外国人からの献金授受についての故意性の有無が焦点になり、違法行為と断定できるかは、本人が在日外国人からの寄附について認識があったかどうかが問題となる。本人は「認識がなかった」と釈明し、この献金授受の故意性を否定するが、果たしてそれは真実として信用できるものなのか。3/4の国会質疑では、西田昌司は、5万円の寄附が4年間行われている事実を紹介し、前原誠司の献金受領が意識的なものである蓋然性を示唆していた。継続し反復して受け取っているので、過失の推定はできないとする見方である。3/4の午後の経過を思い返すと、参院予算委での答弁の現場では、前原誠司は「認識がなかった」とは断言しなかった。質疑終了後の外務省での会見の席で、法的責任に関わるこのクリティカルな発言が出されている。議場では、「全体像を把握する」と言って逃げていた。おそらく、予算委の直後に、枝野幸男か仙谷由人が入れ知恵し、会見で「認識がなかった」の一言を言い、故意性を否定しておけとリーガル指南したのだろう。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

前原誠司を東京地検に告発せよ - 故意性の不在で免責はできない   

前原誠司を告発せよ_1昨日(3/4)、参院予算委の初日の審議をテレビで見ていたら、予想どおり、前原誠司の資金疑惑の問題が質疑で登場した。しかも、週刊誌の報道で浮上した暴力団のフロント企業による献金と収支報告書の虚偽記載とは別に、全く新しい情報として在日外国人献金の一件が飛び出した。「爆弾」の投下と炸裂である。前原誠司は表情が強ばり、カラフルな委員会室はしんと空気が静まり、事の重大性を印象づける時間が暫く流れた。質問者の西田昌司は、なぜか前原誠司を深く追及しようとせず、菅直人に対する罵倒に鉾先を転じて持ち時間を潰し、さらに外国人参政権批判の演説などを無用に始め、視聴者も議場も興醒めする不愉快な展開となったが、今後の政局に決定的な影響を与える一事であることは歴然だった。やや不思議なことに、質疑から3時間後の19:00付のTBSのニュースがネットに配信されていて、問題の山科の焼肉店の経営者へのインタビューが放映され、映像の中で本人が献金の事実を認めている。もし、TBSが国会中継で初めて問題を知ったとすると、経営者の特定やアポ取りも含めて、この取材と放送はあまりにタイミングが早すぎる。つまり、TBSは予め情報を知っていて、この映像も国会の質問前に撮った録画なのだ。自民党の西田昌司から事前にリークがあったと考えられるが、或いはTBS側が先に情報を掴み、それを自民党に流した可能性もある。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

政党政治の崩壊を嘆く者へ - 「政治改革」は政党をどう変えたのか

政党の概念_1「二大政党による政権交代」の命題なり範疇が崩壊しつつある。現在の日本の政治について、そう洞察を与えることができるはずだ。「二大政党による政権交代」を理想として描き、その体制の建設に参加し下から支えてきた人々が、その欺瞞に気づき、あるいはその不可能性を直観し、コミットする立場から次第に離れつつある。批判的な観点から言えば、「二大政党による政権交代」の言葉のイデオロギー性が明らかになり、真理価値が剥落して、一般の支持や信仰をよく繋ぎ止められない状況になりつつある。日本の現代政治史において、1990年代初から20年間続いてきた「二大政党の時代」が終焉を迎えつつある。今朝(3/1)のワイドショーで落合恵子が吐露した寸言が典型的だと感じたが、人々が「二大政党による政権交代」の範疇に挫折を感じ、裏切られたと思い、積極的な期待と信頼を寄せて接することができない対象になっている。この20年間、日本人は政治において、このイデアにコミットし続けてきたのであり、このイデアをモデルとして現実に体制構築し、円滑十全に運営することで、この国のデモクラシーを発展させられるという信念の下に生きてきたのだ。そのイデアがイデオロギーに転化しつつある。うそ臭さが露わになり、愚神礼讃だったのではないかという懐疑が芽生えつつある。それは、「政治改革」に騙されてきたという反省に繋がるだろう。「政治改革」の言説の支配が終幕に近づいているのである。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

二大政党制の崩壊へ - 原口一博、平野貞夫、河村たかし、橋下徹

二大政党制の崩壊_1週刊誌が総選挙のシミュレーション記事を出して売り始めた。こういう状況になると、政界も徐々に浮き足立つようになり、派閥が先行して選挙対策会議が持たれ、資金の工面が始まる。地元の対抗馬の様子を睨みながら、事務所を構え、ポスターを作りという本番への準備作業が走り出す。党本部では候補者の調整が本格化する。現在、状況は混沌としていて、解散になるのか、菅辞任になるのか先が読めないが、総選挙の場合は大きく二つのテーマが浮上する。一つは政界再編で、もう一つは消費税増税とTPP加盟の政策争点である。間違いなく、この二つが被る選挙になり、答えを出す選挙になる。そう考えると、この選挙はとても重い。重すぎて、誰もよく課題をキャリーできず、選挙の後にさらに混沌が深まるだろうと予感を持つ。力持ちがいないのだ。政界再編の方から考えてみよう。今回、選挙に転んだ場合、従来のように、民主と自民がマニフェストを提示して、二大政党の間で政権をめぐって争うというスタティックなパターンを想定することが難しい。まず、民主党が分裂して選挙に雪崩れ込む公算が高い。そして、河村たかしや橋下徹が第三勢力を興して国政に乱入する。第三勢力が支持を得て、名古屋・愛知の選挙が各地で再現される可能性が高い。つまり、国民が民主党も自民党も支持せず、二大政党から心が離れていて、第三勢力の台頭と政界再編を求めているという現実がある。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

マニフェストの弁証法 - 支配の道具だった範疇が抵抗の武器になる

マニフェストの弁証法_1丸山真男は、晩年の論文「思想史の方法を模索して」の中で、次のようなことを言っている。「一般に、ある制度なり、ある思想なりが、一定の歴史的条件の下で、一定のイデオロギー的機能を果たすべく誕生したとしても、そうした『道具』が主人の意図に反して、『目的の変生』を遂げたり、主人に向けられた逆の刃になる例は史上稀ではありません。むしろ思想史などはそうしたアイロニーに満ちています」(第10巻 P.322)。この叙述は、丸山真男が若き日に学問的影響を受けた新カント派のヴィンデルバントについて論じた部分で、「目的の変生」という思想史の用語もヴィンデルバントのものである。「道具」が主人の意図に反して逆の刃になる例として、丸山真男はヨーロッパの自然法思想を挙げている。現世のあらゆる人定法を神の意思たる自然法に基礎づけ、教会の秩序と支配を正当化した中世自然法が、ホッブズからロックを経て、やがて近代的な社会契約を根拠づけて王権神授説を否定する市民革命の思想的武器となる。生成されたイデオロギー的範疇が歴史の中で転成され、政治的担い手が変わり、意味と機能が変わる過程を追跡すること、それが丸山真男の思想史の重要なモメントだった。私は、あのマニフェストが、まさにそうした政治思想史の観察対象になるのではないかと直観する。意味が変容し、支配の道具だったものが、抵抗と変革の武器に転じつつある。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

「政局」と「政策」の言語とシンボル - 落合恵子と鳥越俊太郎の凋落

政局と政策_1本日(2/24)の朝日が、また小沢叩きの社説を掲載した。2/19、2/22に続いて一週間に三度目で、二日に一度のペースで小沢攻撃のキャンペーンを絶叫している。常軌を逸した乱発と暴走としか言いようがない。テレビのニュース番組は、NZの地震とリビア情勢の報道で埋められているのだが、朝日にとっては小沢叩きの連呼こそが新聞の使命なのだろう。あまりに度を過ぎた偏執狂ぶりに空いた口が塞がらない。こうして社説で叩き固めたからには、その主張の「正しさ」を証明すべく「世論調査」を出す魂胆なのだろうが、一足先にYahooがネットでの世論調査を公開しているので注目しよう。「党員資格停止の処分についてどう思うか」という設問に対して、「そもそも処分は不要」の回答が60%で圧倒的に多い。マスコミ報道の方では、2/14にNHKが世論調査を発表していて、「議員辞職すべきだ」が54%、「離党すべきだ」が21%とあり、ネットとマスコミで全く逆の結果となっている。こうした状況は昨年9月の代表選のときも顕著で、マスコミの世論報道では菅支持が多数だったが、ネットの世論では小沢支持が凌駕していた。ネットの世論調査はサンプルに偏りがあり、つまり、代表選の立会演説会に集まった新宿西口前の聴衆を対象にアンケート調査をするような具合になる。この政治に高い関心を持っている層の声が出る。全体の平均値とは看做せない。しかし、だからと言って、ネットの世論調査が意味のないものだとは言えない。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

「恒久財源」論のイデオロギー - 埋蔵金こそ恒久財源ではないのか

恒久財源論のイデオロギー_1朝日による小沢叩きの2/19の社説の中に、「確たる恒久財源の当てもなく、マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という主張がある。この「恒久財源」という言葉が、最近、やたらマスコミと政治の世界で使われるようになっている。「ペイアズユーゴー」の言葉も同じで、今では財政を議論する上での金科玉条の説得術語になっている。この「恒久財源」という言葉だが、昔はこれほど頻繁には使われていなかった。財政理論上の概念として学問的に定義が与えられているのか調べようとしたが、ネットでも専門的な情報は確認できず、手元にある神野直彦の本を何冊か捲っても、この語法は一度も出て来ない。「恒久財源」とは何だろうか。一般通念としては、税収の中で年々歳々の景気変動に左右されにくいもの、常に一定の徴収を確保できる税制、つまり間接税を指し、特に消費税を指すと考えられている。「恒久財源」という言葉について、できれば野党の議員は国会で質問して政府答弁で意味を確定させて欲しいし、経済学者や財政学者にはタームの批判をお願いしたい。外国や学界でもこの財政用語は一般的な概念なのか。直感として、私はこの言葉に胡散臭さを感じる。官僚が消費税増税を正当化し、その政策を国民の意識に受け入れさせる意図で操縦しているイデオロギー・デバイスではないのか。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

朝日社説のヒステリックな小沢叩きとマニフェスト誹謗 - 菅四面楚歌

朝日社説の小沢叩き_1週末から週明けにかけて、マスコミ各社の「世論調査」が発表されている。それによると、菅内閣の支持率は、朝日が20%、毎日が19%、産経が16%となっていて、発足以来最低となり、歴代内閣が崩壊した直前の水準に達している。一方、テレビと新聞がこの政局にどういう論評を発しているかと言うと、「政局で揉めている時ではない」とか、「いま解散したら日本が混乱して滅茶苦茶になる」とか、「予算関連法案が通らないと国民が迷惑を蒙る」とか、「国債の格付けを下げられる」とか、そういう恫喝じみた警告口調で全社整列し、菅政権を擁護する姿勢を際立たせている。小沢系に対する罵詈讒謗は無論のこと、自公に対しても、「菅政権の足を引っ張らずに政策で協力しろ」と要請を言い続けている。マスコミの政治報道は、現在、データ系とコメント系で分裂した状態にある。メッセージの矛盾が検出できる。データ系の方は菅政権の崩壊と終焉が近い事実を伝え、コメント系の方で菅政権を支えて世論が倒閣に向かわないように誘導している。例えば、2/20のTBSの番組での大宅映子や岸井成格の発言が典型的で、解散は無意味だとか、政局騒動はやめろなどと喚いていた。データ系とコメント系を一致させている男が一人いて、時事通信の田崎史郎で、政局商売の季節の到来が嬉しくてたまらず、稼ぎどきの出番に顔を綻ばせながら、「菅降ろし」を煽り立てている。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

新会派はプロモーション戦略せよ - マスコミ報道を突破するツール

新会派の挙兵_1衆院の民主党会派から離脱宣言した16名の議員について、ネットでは義士だ勇士だ志士だと称賛する声が多いが、私はそのような評価や見方はしない。立つのが遅すぎる。今まで何をしていたのだ。市民がずっと小沢支持のデモに奔走し、検察とマスコミの不当と横暴を訴え、街中を叫んで行進しているのに、それを手助けもせず、顔も出そうとせず、何を怠慢していたのだ。無名の市民がネットで声を張り上げても、誰も聞かないし見向きもしない。議員様の身分だから、人が振り向いてくれ、カメラが撮って放送してくれる。税金で歳費を受け取りながら、「国民の生活が第一」の公約を守るために、これまで何をやってきたのだ。渡辺浩一郎を含めて、私はこの16名を全然知らないし、名前も顔も見たことがない。もし本当に彼らが「国民の生活が第一」の公約に命を賭け、菅執行部のマニフェスト破りの悪行を阻止しようと精勤していたのなら、その言論や行動はマスコミかネットに浮上していたはずで、Twitter等で情報が拡散されていただろう。自分から積極的に発言して、ネットやマスコミで注目を浴びていただろう。マスコミが、彼らを小沢一郎の指図で動いている操り人形だと言い、「国民の生活が第一」の大義名分は口実で、小沢一郎の政局工作だと解説しても、その歪曲報道が一般を説得してしまうのは、彼らがこれまで何も運動せず、この予算政局で急に登場してきたからである。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

「止め男」の連合が出て来ない - 党員資格停止の政局と政界再編

小沢政局_3_1小沢一郎の党員資格停止問題について、ワイドショーは相変わらず無視し続けているが、今日(2/16)の朝日の紙面は大きな扱いで取り上げている(1面・2面)。その中で、この政局に対応しての小沢一郎の発言が拾われていて、興味深く読んだ。「予算関連法案は通らないだろうな。でも、菅は退陣しない」。これは、2/14に政治塾で講演した後、「一新会」の直系議員に語った言葉である。記者が議員から聞き取ったものだが、小沢系の場合は政治的思惑でのリークの要素がないので、ストレートに小沢一郎の胸中や意向が伝わる情報となる。小沢一郎は、予算関連法案は通らないと見通しを立てている。これは、社民党が税制改正法案と特例公債法案に反対すると予想しているという意味だ。小沢一郎は、小沢系の議員に対して、予算関連法案の成立に協力するよう指示を出していて、予算を党内政局の人質にする作戦を退けている。そのため、執行部は、予算では小沢系の妨害がないという想定と安心の下で、小沢一郎への処分に強気に出ている。つまり、3月末までは小沢一郎は貝の殻で、どんな仕打ちにも抵抗せず甘受と忍従の一手なのである。しかし、社民党との折衝では暗礁に乗り上げるに違いないと踏んでいる。すなわち、政局は4月以降に来るのだ。統一地方選で惨敗し、特例公債法案を野党に人質に取られて攻められたとき、菅退陣か総選挙かの政局になるのだ。

【続き - 以下は有料です 転載禁止】

プロフィール

世に倦む日日

Author:世に倦む日日
(世に倦む日日FC2版)

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
リンク
access countベキコ
since 2004.9.1












RSSリンクの表示
アクセス数とメール
エキサイト版に避難中です。
FC2のふざけた釈明

access countベキコ
since 2004.9.1


  
ご意見・ご感想

Twitter
Google 検索ランキング
下記のキーワード検索で
ブログの記事が上位に 出ます


竜馬がゆく
花神
世に棲む日日
翔ぶが如く
燃えよ剣
王城の護衛者
この国のかたち
源氏物語黄金絵巻
セーフティネット・クライシス
本田由紀
竹中平蔵
皇太子
江川紹子
G20サミット
新ブレトンウッズ
スティグリッツ
田中宇
金子勝
吉川洋
岩井克人
神野直彦
吉川元忠
三部会
テニスコートの誓い
影の銀行システム
マネー敗戦
八重洲書房
湯浅誠
加藤智大
八王子通り魔事件
ワーキングプアⅢ
反貧困フェスタ2008
サーカシビリ
衛藤征士郎
青山繁晴
張景子
朱建栄
田中優子
三田村雅子
小熊英二
小尻記者
本村洋
安田好弘
足立修一
人権派弁護士
道義的責任
古館伊知郎
国谷裕子
田勢康弘
田岡俊次
佐古忠彦
末延吉正
村上世彰
カーボンチャンス
舩渡健
秋山直紀
宮崎元伸
守屋武昌
苅田港毒ガス弾
浜四津代表代行
ガソリン国会
大田弘子
山本有二
永岡洋治
平沢勝栄
偽メール事件
玄葉光一郎
野田佳彦
馬渕澄夫
江田五月
宮内義彦
蓮池薫
横田滋
横田早紀江
関岡英之
山口二郎
村田昭治
梅原猛
秦郁彦
水野祐
渓内譲
ジョン・ダワー
ハーバート・ノーマン
アテネ民主政治
可能性の芸術
理念型
ボナパルティズム
オポチュニズム
エバンジェリズム
鎮護国家
B層
安晋会
護憲派
創共協定
二段階革命論
小泉劇場
政治改革
二大政党制
大連立協議
全野党共闘
民主党の憲法提言
小泉靖国参拝
敵基地攻撃論
六カ国協議
日米構造協議
国際司法裁判所
ユネスコ憲章
平和に対する罪
昭和天皇の戦争責任
広田弘毅
レイテ決戦
日中共同声明
中曽根書簡
小平
国民の歴史
網野史学
女系天皇
呪術の園
執拗低音
政事の構造
悔恨共同体
政治思想史
日本政治思想史研究
民主主義の永久革命
ダニエル・デフォー
ケネー経済表
価値形態
ヴェラ・ザスーリッチ
李朝文化
阿修羅像
松林図屏風
奈良紀行
菜の花忌
アフターダーク
イエリネク
グッバイ、レーニン
ブラザーフッド
岡崎栄
悲しみのアンジー
愛は傷つきやすく
トルシエ
仰木彬
滝鼻卓雄
山口母子殺害事件
ネット市民社会
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。