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労働者派遣法改正野党案と連立協議の情勢 - 福島瑞穂の厚顔

派遣法_2広島市のマンションで無職の41歳の男性が3人の子供と練炭で無理心中する事件があった。子供は4歳になる双子の男の子と3歳の女の子で、男性は生活保護を受けていた。母親は別居中。事件が起きたのは6/15だが、テレビのニュースで放送されたのを見た記憶はない。取り上げなくていい問題なのだろうか。3人の子供は5月中旬まで同じ保育園に通っていた。4歳の双子の男の子なんて、どれほどかわいいことだろう。3人の子供たちは、そのとき父親に何と言われ、どれほどの苦痛だったのだろう。先に体力のない幼い子供たちが一酸化炭素中毒で悶絶しはじめて、父親はそれを意識を失う前に見ていたはずだ。4歳の双子と3歳の3人の子供を、生活保護中の父親のところに残して別居する若い母親というのは、一体どんな事情があったのだろう。心の病気を抱えていたのだろうか。それとも他の男と逃げたのだろうか。最近、母親が愛人の男と逃げ、父親が小さな子供を一人で育てている事例をよく聞く。映画「おくりびと」の中でも登場した(余貴美子)。保育園の関係者や子供たちも大きなショックを受けたことだと想像するが、特に続報がない。保育園は家庭環境を承知していたはずだから、子供たちが5月に休み始めたときから、危険や不審を予感するということはなかったのだろうか。  

続きの内容をレジまぐ版に詳しく公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

保育園を休み始めた5月中旬から6月初旬の間、3人の幼い子供たちと父親との間で、どんなドラマがあったのでしょう。私も無理心中事件のニュースを無理に探しているわけではありませんが、こういう痛ましい事件がYahooのトップで出ると、どうしても記事の中身を覗き込んでしまうし、続報は出ないものかと気になります。昨年は、特に前半に凄惨な事件が多くあり、心を痛めました。これが一日100人が自殺する社会の実相だと思いますが、みんなそれに慣れて、何も感じなくなっていますよね。人が死んでも気にならない。人が殺されても気にならない。これは、単なる自殺ではないでしょう。新自由主義による虐殺でしょう。それなのに、それに対して誰も抗議や抵抗をしない。マスコミが娯楽情報として流している政局ニュースに浮かれ騒ぎ、「政権交代」を絶叫して踊り狂うだけ。

今日の記事は福島瑞穂批判です。あれほど今国会で派遣法抜本改正の野党案を出すと言っていたのに、新聞報道では、民主党案と隔たりの多い社民党は、選挙を意識して妥協せずに独自案で行くという話になっています。政治家として自分の発言(コミットメント)の責任をどう考えているのでしょう。民主党案は財界要求を丸のみした骨抜きのもののようですが、民主党案に妥協しない福島瑞穂に菅直人が声を荒げたとか。全くどちらもふざけた話です。共産党を法改正協議から排除したのは、社民党案と民主党案をまとめるためではなかったのですか。福島さん、あなた、私の前でそう言いましたよね。やはり、野党の動きを監視する言論機構を作らないといけない。運動の関係者は、福島瑞穂や菅直人を甘やかしすぎです。政治家に対して下手に出すぎている。私はそう思います。


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生活保護法を改正して、“水際作戦”の禁止・根絶を

生活保護をめぐる悲劇が後を絶ちません。
最近では、6月17日、生活保護を打ち切られた53歳の男性が衰弱死しました。(三重県桑名市)
6月4日、生活保護を受給できず39歳の男性が孤独死(病死)しました。(福岡県北九州市)
5月29日、車の所有を理由に老夫婦への生活保護を停止した北九州市の処分を違法と断じた判決がありました。【これはよい判決です。当然の判決です】
4月3日、一昨年、福祉事務所による生活保護申請受理拒否(いわゆる“水際作戦”)で
自殺に追い込まれた男性の遺族が北九州市を相手取って損害賠償を求める訴えが提起されました。
1月16日、生活保護を断られた元派遣社員が、大阪のマンションで餓死しているのが発見されました。

こういう事件が起きる背景には、
(1)“水際作戦”と称する門前払いと“硫黄島作戦”と称する支給打ち切りを
厚労省官僚が現場に指示していたことと、
(2)各自治体の窓口の担当者(公務員)の一存で
支給するかどうか・支給を打ち切るかどうかが決められてしまうやり方(裁量行政)、
があります。
つまり、困窮者の生死は、官僚・公務員のさじかげんひとつで、決まってしまうのです。
これは、官僚・公務員による困窮者に対する虐待と言っても過言ではないでしょう。

こうした非人道的な水際作戦と裁量行政を一切禁止するためには、
法律を改正するしかありません。
そもそも、日本の生活保護制度は、他の先進国に比べて捕捉率が
異常に低いという問題点が以前から指摘されていました。
(捕捉率とは、要保護者の内、実際に保護を受けている人の比率です)
日本の捕捉率は16~20%に過ぎず、イギリスは90%、ドイツは70%です。
(「反・貧困」のサイトより)
他の先進国並に、国民が後ろめたさを感じずに、
憲法25条(生存権)にもとづく当然の権利の行使として、
利用できる制度に改正するべきでしょう。

この点、日弁連は、改正要綱を提示しています(日弁連のサイトより)
改正案のポイントは、鈴木亘准教授の解説によると
(1)水際作戦を不可能にする制度的保障、
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール、
(3)権利性の明確化、
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
です。
憲法25条(生存権)をプログラム規定ではなく、
具体的な権利として国民に保障するためにも、
生活保護法の改正を急ぐべきでしょう。
そのためにも、腰の重い自公政権に代わって、
野党が国会に改正案を提出するべきではないでしょうか。
すくなくとも、総選挙では、生活保護法の抜本改正を掲げて戦うべきでしょう。
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