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民主党の倫理規則 - 大久保秘書の処分と小沢代表の責任追及を

民主党倫理規則_1今度は毎日新聞から、菅直人が3/20に小沢一郎に対して辞任を促した事実がスッパ抜かれた。当然、この記事の真偽の確認を菅直人は公開の席で求められる。菅直人はどう釈明するだろう。記事の印象として、内容が精密でガセ情報とは思えない。記者2名の署名も付されていて、裏取りが十分に行われた自信が示されている。この記事は誰のリークによるものだろう。小沢一郎の周辺という線は考えられない。となると、菅直人か鳩山由紀夫の周辺、もしくは本人である。可能性が最も高いのは菅直人の側近発で、菅直人自身の了承の上での戦略的なリークという線だろう。リークは政治的な意図と目的を持っている。菅直人側がリークしたのであれば、この情報を流すことで、菅直人の本意が小沢辞任にあることを党内や支持者や世間に知らせ、左派を含めた党内の空気を「小沢辞任」に固めようという意図が覗える。すなわち小沢一郎に対する半ば公然の造反の意思表明である。仮に菅直人のリークであるとして、ヒステリックな小沢擁護論に狂奔して気勢を上げているネット左翼の面々は、この菅直人の小沢辞任要請の動きに対してどう反応するだろうか。  

民主党倫理規則_2裏切り者呼ばわりして、菅直人への罵倒のボルテージを上げるだろうか。もう一つの可能性として、鳩山由紀夫周辺の右派が謀略的にリークした可能性も考えられる。その意図は、菅直人が情報を漏らした犯人のように見せかけ、小沢一郎周辺や党内右派の菅直人に対する疑念と不信と嫌悪を増幅させ、この機に菅直人を攻撃して失脚に至らせ、渡辺喜美などとの連携も含んだ政界再編を睨みつつ、党内の権力を右派(構造改革派)で固めることである。表面上は、民主党の党内は小沢代表続投で結束したように標榜しているが、先週の動きを見ると、各Gが独自に会合を開いて情勢分析に余念がなく、すでに水面下で権力闘争が起こっている状況が察知できる。菅直人側の意図的リークにせよ、鳩山由紀夫側の謀略的リークにせよ、このリークによって党内の空気は大きく変わり、流れが小沢辞任と代表選挙に傾斜して加速したことは否定できない。小沢一郎の菅直人に対する不信感は甚だしくなり、今後、2人だけで話し合う機会を持てるかどうか難しくなった。重要な協議をする度に密事を記者にリークされたら堪らないからである。小沢一郎は猜疑心の強い権力者である。2人の間に亀裂を入れようとすれば、この種の謀略作戦が最も有効だ。

民主党倫理規則_3いずれにせよ、このリークは党内政局を動かす。4月の民主党は、ポスト小沢をめぐって熾烈な駆け引きが続き、各Gでの合従連衡の動きが活発化し、北朝鮮情勢や追加経済対策への対応の不一致と混乱が露呈して、党内は俄かに流動的な情勢になるだろう。混乱の渦の中で収拾を託されるキーマンとして注目が集まるのは岡田克也であり、記者は一挙手一投足を見逃さず憶測記事を書くようになる。最終的には県連の動向で決まる。ネット左翼のヒステリックな小沢擁護論よりも状況は先に滑っていて、党内の議員レベルの意識と関心はポスト小沢に移行している。小沢続投に固執するネット左翼の絶叫は、遠からず党内情勢から取り残されて「時代遅れ」になるだろう。いわゆる小沢信者と呼ばれるネット左翼の問題点は、ネット内の小さな身内の範囲だけの情報収集に依存し、その狭い情報共同体で論議されている政治の世界を真の全体だと錯覚するところにある。錯覚は自己正当化の動機によって増幅される。マスコミ情報は全て世論操作を目的とした捏造だと決めつけて否定するのが小沢信者に共通する態度だが、マスコミ情報の中にも政治状況を正確に取材調査したものが少なくなく、全否定の態度は思考のバランスを欠き、主張の説得力を著しく弱める結果を導く。疑う事と否定する事とは同じではない。

民主党倫理規則_4党内と支持者に動揺と不安が広がる中、小沢信者たちは、小沢一郎を取るのか、民主党を取るのかという、二者択一に追い込まれ、例によってネット世界の標準プロトコルに従い、対立し反目する二者間で近親憎悪の罵倒合戦を演ずる羽目に陥るだろう。報道では、小沢一郎はいまホテルの部屋に缶詰になっていて、弁護士と裁判対策を詰めており、地方行脚も断っていると動静が伝えられている。党の幹部とも会わず、そうなれば、民主党の経済対策は誰が取り纏めて提示することになるのだろう。政府与党は大型の「新経済対策」を打ち出してくる。それに対抗する経済対策を策定して、政府与党の政策を批判しつつマニフェストの中身を準備するのが党の最重要課題だが、現状は司令塔が不在で態勢が整わない。このままでは自公側に主導権を握られ、有効で本格的な経済政策の対案を示せずに国民の失望を買うことになる。頂点の小沢一郎が動かなければ、菅直人と鳩山由紀夫が動くしかないが、2人の間の共同関係が微妙で、そこにポスト小沢の前原誠司や岡田克也が絡み、各Gの思惑が交錯するため、トップダウンで政策方針を統一することが難しくなるのだ。本当は朝から晩まで経済政策を考えなくてはいけない民主党幹部が、検察対策や有権者への釈明や党内政局で頭がいっぱいになっている。

民主党倫理規則_5部屋に缶詰になって弁護士と法廷戦術を練っている小沢一郎だが、その中身は単に政治資金規正法の容疑の問題だけではあるまい。それ以前に、政治倫理綱領と民主党の倫理規則の問題があるはずだ。3/29に鳩山由紀夫が言っていた「外部の有識者などで構成する党独自の調査チーム」とも関係する。ホテルに籠って弁護士と作業しているのは、この調査チームの「報告書」の内容を詰めているのである。小沢一郎が代表辞任を免れるように、どのように「事件」の構図を説明し、どのように政治資金規正法を解釈し、どのようにこれまでの検察批判の言動と整合をとり、そしてどのように政治倫理綱領や民主党の倫理規則をクリアするか。無論、この「報告書」は検察や裁判官も見るものであり、裁判の証拠資料にもなり、後で矛盾や虚偽が発覚すれば命取りになる。小沢一郎の政治生命に関わる。さらに、作業チームの人選も大事で、例えば、郷原信郎を入れて支援を請うのはいいが、郷原信郎がどこまで小沢一郎の免責作業にコミットしてくれるかは分からない。先に「報告書」を作る今回の場合は、内容に合意してくれるかどうか真意を確かめる必要があり、作業チームの検討会の途中で卓袱台をひっくり返されたら元も子もなくなる。郷原信郎にも法曹家の立場があり、後で自分の命取りになるリスクは容易に引き受けられないだろう。

民主党倫理規則_62000年に定めた民主党の倫理規則第2条には、「本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。一 汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」とある。第3条には、「常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない」とも規定されている。その「措置」とは、「1.幹事長名による注意、2.常任幹事会名による厳重注意、3.党の役職の一定期間内の停止または解任、4. 党公認または推薦等の取り消し、5.公職の辞任勧告」であり、「処分」とは、「1.党員資格の停止、2.離党の勧告、3.除籍」となっている。鳩山由紀夫は「調査チーム」を立ち上げるとは言っているが、西松事件の捜査で小沢一郎の秘書が逮捕された案件について、それが民主党の倫理規則に抵触するかどうかの判断を一切示していない。検察批判を言ったり、一蓮托生を言ったり、言外に自発的辞任を期待する発言をしたりしながら、今回の小沢一郎の問題が民主党の倫理規則に照らしてどうかについては発言を避けている。第3条に則れば、まず民主党はこの問題で常任幹部会を開き、小沢一郎と秘書の大久保隆規が「倫理規範に反する行為を行った」かどうかを検討協議しなくてはならないはずだ。

民主党倫理規則_7現在のところ、常任幹部会で問題が討議された形跡はなく、小沢一郎に対応が一任されている。大久保隆規が倫理規範に違反した点は間違いないはずで、もし民主党が、逮捕起訴だけでは違反ではなく、有罪判決が必要だと言うのであれば、これまで逮捕段階で離党処分を受けた議員たちはどうなるのか。例えば、西村慎吾は有罪判決まで離党する必要はなかったのだろうか。これまで、大久保隆規に対して離党なり除籍の処分が民主党から下されたという情報に接していない。当事者で党首の小沢一郎が、逮捕は不当で自分たちは無実潔白だと言い張っているため、党として何も対処できていないはずだ。もし、大久保隆規を離党あるいは除名処分しないのならば、これから刑事法に違反して逮捕起訴された議員たちは、検察ファッショを理由にして離党や除名の処分を拒否することができる。逮捕され起訴されても処分を受けない前例が作られ、民主党の規則や規約は何の意味も持たない「紙切れ」になってしまう。逮捕されてすでに1か月、起訴されてすでに10日が過ぎた。この時点で民主党が正式に常任幹事会で西松問題を討議しないのは異常であり、小沢一郎を庇うために規則と規約を踏み躙って例外扱いしているとしか世間は思わない。民主党の倫理規則や規約は何のためにあるのか。逮捕起訴があった以上、すみやかに大久保隆規を処分するのは当然だろう。容疑否認は処分回避の理由にはならない。

民主党倫理規則_8常任幹事会で大久保隆規を離党もしくは除名処分にし、公設秘書逮捕の事件を起こした代表の小沢一郎にも責任を問うのが、民主党の倫理規則の適正な行使であり、党組織としてあるべき姿である。ちなみに民主党の規約の第33条には、「党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約および党の諸規定に違反する行為を行ってはならない」とあり、その具体的な規定や罰則は倫理規則に従うところとなっている。政党の中で特別に「倫理規則」を設けているのは、管見では民主党だけで、政治倫理の徹底に対する党組織の厳粛な姿勢が際立っている。金権腐敗政治への批判に呼応した「政治改革」のムーブメントから誕生した民主党の生い立ちを物語っているように思われる。歴史の浅い政党である民主党は、その誕生時、特に政治倫理すなわち金権汚職の問題に対してナーバスで、その拒絶と潔癖を自民党との差別化の最大のポイントとして自己を認識し国民に訴求していた。それは、例えば、岡田克也がお歳暮とお中元を一切受け取らず、誤って自宅に配送されてしまったものは、そのまま現物を送り主に届け返してきたというエピソードに象徴され、国民感情の中で民主党に好印象を与える重要な要素となってきた。民主党は日本の金権腐敗政治を撲滅一掃する新党として誕生し、その役割を期待されたはずだ。その民主党の倫理規則が、こうして目の前で無残に踏み躙られるのを見て、民主党の支持者たちは何を思うのだろうか。

民主党倫理規則_z
民主党倫理規則_z1

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この記事に深く共鳴します

前回と今回の記事とほぼ全面的に同じ考えを持っています。
小沢信者とでも呼ぶべきネット民主支持者のリアリズムの無さは見ていて悲しくなります。
「いわゆる小沢信者~弱める結果を導く。」のくだりはまさにその通りであると思います。似た人達だけが集まって同じ主張を重ねていくうちに、それを絶対的に正しい価値観であるかのように錯覚していく。そして、それは彼らが忌み嫌ってるはずのネット右翼の行動と瓜二つという皮肉があります。これでは麻生内閣の支持率低下の責任を全てメディアに転嫁していた人を笑えません。
また、今や民主党支持者が率先して「企業献金=悪という価値観が良くない」「迂回献金でも公開してたからいいだろう」と金権政治を擁護している姿には苦笑せざるをえません。

民転

「まずは景気だ」とか言って、麻生総理が就任直後の解散を見送って以来、解散のタイミングを失ってずるずる。
イライラ。

そろそろ解散か、と思ったら小沢事件でさらにずるずる。
閉塞感横溢。

いや、もう辛抱たまりません。

で、ちょっと思いついたんですが、ここはひとつ、公明党さんにひと肌ぬいでもらいたい。

公明党さん、政策やら理念の点では、どう見ても自民よりも民主に近い。
それなのに、いつまで自民党につき合い続けるつもりなんでしょう。
このままついてったらいつか自民党に吸収されるぞ、と思います。
創価学会は自民党の一支持団体にすぎなくなります(すごくデカいけど)。

そうならないためにも、公明党さんは、国政の安定のため、という理由で自公政権をつくったんですから、同じ方便で民主党に乗り換えればよろしい。

「衆参のねじれによる国会の停滞を打開するため、熟慮に熟慮を重ねた結果、ここは一番、直近の民意を尊重し」とか言って、民主党への協力に転ずればいいだけです。

自民から民主への協力に転じるので、「民転」。

節操がなさそうで、ちょっとカッコ悪い転向ですが、国家国民のため一考してくださいませ、公明党さま。

No title

>ネット左翼のヒステリックな小沢擁護論よりも状況は先に滑っていて、党内の議員レベルの意識と関心はポスト小沢に移行している。小沢続投に固執するネット左翼の絶叫は、遠からず党内情勢から取り残されて「時代遅れ」になるだろう。いわゆる小沢信者と呼ばれるネット左翼の問題点は、ネット内の小さな身内の範囲だけの情報収集に依存し、その狭い情報共同体で論議されている政治の世界を真の全体だと錯覚するところにある。錯覚は自己正当化の動機によって増幅される。マスコミ情報は全て世論操作を目的とした捏造だと決めつけて否定するのが小沢信者に共通する態度だが、マスコミ情報の中にも政治状況を正確に取材調査したものが少なくなく、全否定の態度は思考のバランスを欠き、主張の説得力を著しく弱める結果を導く。疑う事と否定する事とは同じではない。

このくだりには概ね同意できます。
しかし、

>もし、大久保隆規を離党あるいは除名処分しないのならば、これから刑事法に違反して逮捕起訴された議員たちは、検察ファッショを理由にして離党や除名の処分を拒否することができる。

それは極論でしょう。
今回の捜査はスレ主さんも別の場所で指摘していたように正当性に問題があるからです。
西村慎吾の一件と一緒にしては可愛そうですよ。
個々の事件を画一的に判断するのであればスレ主さんの仰る通りですが…。
民主党の支持者が民主党の倫理規則が蹂躙されるとは思っていないのは確実です。

ただし、事ここに至っては
「小沢さんは罪を認めることなく党首を辞し、対検察に専念。
新体制で企業献金を全面廃止をぶち上げて選挙戦を戦う」
のが民主党にとっての理想だし、そうなればまだまだ安泰だと思います。

現実はそうならないと思うので、民主党安泰にはならないと思いますが…。

政界再編が必要では

毎回、興味深く拝見しております。
私としては、現状では、自民党、民主党の中に様々な考え方を持った議員がいることを考えると、新自由主義派と社会民主主義派の二つに再編した方が良い思っています。

このほか、二大政党制は日本にはなじまないような気もしています。逆に中規模政党の連立政権の方が、現実的ではないでしょうか。

また、極論ではありますが、選挙で「該当者なし」という選択肢を設け、この選択肢が最も多かった場合、該当する選挙に出馬した候補は、次回は出馬できないといった思い切った手も必要かと思います。もっとも、法案を作るのは議員の皆さまなので、無理だとは思いますが。

いずれ?こんどこそ?

公明党、対民主接近がダメならば、共産党と、
(天津ナンチャラ気取りで)

「第二次創共協定」、

あると思いますっ。

でも、本当は先ずその前に、プラス(今回、直接関係はない
かもしれないけれど)検察、警察(特に)を含めた「4者」とも
独善体質(特に自分達は正しくて他は云々、その他も諸々)
直して頂きたい。
その自分達の使命感をもっと別のベクトルに向けて欲しい。

あると思いま、

じゃなくて、
もっとオープンにして下さい、
民主化してください、
後、その他色々。

ここはもう、そうして下さい、と
断言したいです。

以上、上手く打鍵出来ず、変なテンションの書込み、
大変失敬致しました。

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