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前原誠司と暴力団の影 - 貸金業者の金利規制撤廃に奔走していた

前原誠司と暴力団の影_1予想していた以上に速いテンポで事態が進行し、疑惑発覚から3日目の昨夜(3/6)、前原誠司が外相を辞任した。日曜の深夜に外務省で会見という異例の騒動で、逃げ足の速さに舌を巻くが、付き合わされた外務官僚も迷惑千万だっただろう。辞任は一つの責任の取り方だが、説明責任を果たす場から逃亡を図っていること、日本国の外交日程を混乱に陥れたこと、その二つの意味で無責任の誹りは免れない。マスコミ報道で解説されているとおり、傷口を広げないうちに姑息に遁走したのであり、職に止まっていれば政治生命に関わる重大な危機を招く恐れがあったのである。第一に、在日外国人献金の故意性の問題がある。「認識してなかった」という釈明は嘘だ。追及の結果、事実が判明して嘘がバレると、議員辞職しなければならない破滅に至る。第二に、暴力団フロント企業からの献金の問題がある。この件では、黒い企業や代表の名前が表に出るのを恐れ、報告書に虚偽記載をする不正を犯している。政治資金規正法違反の事件としては、在日外国人からの献金よりもずっと悪質で重大だ。この件は、まだ問題のとば口に立っているだけで、全体の輪郭が浮かび上がるのはこれからである。第三に、北朝鮮との黒い癒着の疑惑がある。おそらく、週刊誌はこの醜聞にフォーカスして取材編集しているはずで、今週号で暴露記事を書いて部数を売るだろう。  

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前原誠司の「直球勝負」(64) ~なぜ政権交代が必要なのか~

前原誠司の「直球勝負」(64) ~なぜ政権交代が必要なのか~
「なぜ、政権交代が必要なのか?」

~政権交代によって「税金の使い道」を変え、「国のかたち」を変える~



税金の使い道を大きく変える

 次の解散総選挙は、政権交代をかけた戦いです。ただ、「政権交代」自体が目的化されて、国民の皆さんに伝わってはいないでしょうか。

政権交代はあくまでも手段であって、目的ではありません。目的は、「天下りの禁止や特別会計の一般会計への統合などにより、税金の無駄遣いを徹底的に無くす」、「不要不急の公共事業をストップさせる」「国と地方の多重な行政構造を、基礎自治体に大きな権限と財源を与えることによって簡素化する」ことによって生まれた財源を、「崩壊の淵に立っている医療や介護、年金といった不安だらけの社会保障制度の立て直し」、「教育や子育て支援といった人への投資」、「食糧やエネルギー自給率を高めるための政策」、そして「環境や省エネで世界をリードするための研究開発や太陽光パネル普及など」へ振り向けていくことにあります。つまり、税金の使い道を大きく変えることが、政権交代の大きな目的となのです。

住民参加型の社会に

 また、今の「中央集権」型の「国のかたち」を、基礎自治体を中心とした「地方主権」型に変え、そのことで日本の活力と国民の「公」への参加を引き出すことも、政権交代の大きな目的となります。「地方主権」化は究極の行政改革であると同時に、今まで行政が主体的に担ってきた「公」の仕事を、民間やNGO、ボランティアの人たちに出来るだけ開放し、「住民参加型」の自治を作り上げることによって、人々の「生きがい」「やりがい」を提供することも可能になります。

 今、アメリカ発の世界的な金融不安によって、「百年に一度」といわれる不況が日本にも押し寄せてきています。日本も政策を総動員して、この国難を乗り切っていかなければなりません。ただ、だからと言って、日本が乗り越えなければならない「真の構造変革」に逆行し、阻害するような「バラマキ」「その場しのぎ」の対応は厳に慎まなければなりません。行われるべき対策は、「真の構造変革」に資する、同一延長線上の施策でなくてはならないのです。

尊厳ある国家・日本を創る

「莫大な財政赤字」「少子高齢化」「人口減少社会」といった3重苦を抱える日本が、これから坂道を転げ落ちるように廃れていくか、あるいは3重苦を乗り越えて再び光り輝く国に変身できるか。政治に課された責務は極めて重大です。政権交代によって「税金の使い道」「国のかたち」を変え、自らも自国に誇りを持てると共に、他国からも尊敬されるような「尊厳ある国家・日本(ニッポン)」を創る。そのために全力を尽す決意です。

今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。



                民主党副代表 衆議院議員 前 原 誠 司



「国会で取組んできたこと。実現できたこと」

(詳しくは「前原誠司のホームページ」の「議事録」「質問主意書」のところでご覧下さい)



徹底的に、税金の無駄遣いを正す

� 天下りの根絶と公益法人のゼロベースでの見直し

公益法人の入社改革(2006年2月の予算委員会)

「天下りの受け皿である公益法人には会計法の原則が適用されない、つまり競争入札の原則が除外されているのはおかしい」と小泉首相と谷垣財務相(いずれも当時)に指摘し、以来、公益法人には当たり前だった特命随意契約がなくなることになりました。しかし、国土交通省などは悪知恵を働かせ、「骨抜き」策を用意しました。

不正の温床随契をなくする(2007年10月の予算委員会)

国土交通省には8つの地方整備局(出先機関)がありますが、そこから、天下りの受け皿である建設協会や建設弘済会などには、結果的に随意契約で仕事が続けられるような仕組みを国土交通省は巧妙に作り上げました。表面上はなくなったはずの特命随意契約が、「結果としての随意契約」という形で約96.3%も残っていたのです。私は、このような呆れた実態を取り上げ、福田首相(当時)から全省庁の調査と是正の約束を取り付けました。その効果は未だ定かではありません。厳しいチェックを今後も続けてまいります。

公益法人の見直し(2008年2月の予算委員会)

 私は、駐車場として利用率の低い国土交通省所管の(財)駐車場整備推進機構や、2007年10月の予算委員会で取り上げた8つの地方整備局の下にある各建設協会や建設弘済会を例に挙げ、「公益法人であり続ける必要はない。民営化するか、廃止して民間に委託すればどうか」と冬柴国土交通大臣(当時)に迫りました。冬柴大臣と町村官房長官(当時)は検討を約束し、結果として(財)駐車場整備推進機構は廃止、各建設協会や建設弘済会は民営化の方向性が打ち出され、道路特定財源が使われていた公益法人が「50から16」に減ることになりました。このことによって、無駄な税金の使い道を大幅に削減できると自負しています。

天下り禁止と受け皿法人の廃止

しかし、民主党の予備的調査によると、現在約4600の公益法人が存在し、そこで働く天下り役人の数は実に約2万7千人にも及びます。そして、これらの公益法人に年間約12兆6千億円もの補助金が使われています。私が廃止や民営化に持ち込んだ公益法人は氷山の一角に過ぎません。

公務員制度改革の議論では、自民・公明両党は天下りをなくすことに反対しました。今の自公政権が続く限り、天下りはなくならず、それに伴う無駄遣いを無くすことはできません。政権交代によって、早期勧奨退職制度、つまり定年を待たずして省庁を退職し、天下り生活を始める悪弊は止め、天下りとその受け皿でしかない公益法人を無くすよう努めます。

� 道路特定財源の一般財源化

道路特定財源を一般財源へ(2007年3月の予算委員会)

 この5~6年で、公共事業はかなり減り、国費ベースでは約半分にまで削減されました。しかし対GDP比で見ると日本は約3%超で、他の先進国が1%台からせいぜい2%台であることを考えると、まだまだ削減の余地は十分にあります。特に、見直しが必要なのは道路と河川です。2007年3月の予算委員会では、道路特定財源の一般財源化をさらに進めるよう、塩崎官房長官(当時)に迫りました。

時代に対応した予算の編成が必要(2008年2月の予算委員会)

2008年3月末で切れる道路特定財源の暫定税率の議論をめぐり、私は再び福田首相(当時)に対して、道路特定財源の一般財源化を強く迫りました。日本は莫大な財政赤字を抱え(国と地方、財投債などの長期債務は合計約910兆円超と先進国最悪)、しかも、かなり速いスピードで少子高齢化が進んでいます。借金も返さなければなりませんが、崩壊しつつある医療や介護、年金制度の建て直しにも財源は必要です。従って、日本が今までどおり道路を作り続けるのは極めてナンセンスだと言わざるを得ません。

国会の審議では一般財源化の確約を取ることはできませんでしたが、3月30日、とうとう福田首相は記者会見を開き、「道路特定財源は一般財源化する」と表明しました。遅きに失した決断でしたが、税金の使い道を変える大きな一歩にしなければなりません。

前と変わらない概算要求(2008年10月の予算委員会)

 私は再び、一般財源化された道路特定財源を予算委員会の審議で取り上げました。なぜなら、福田前首相は一般財源化すると言っていたにもかかわらず、2009年度の国土交通省の予算概算要求においては、何と2008年度を上回る道路予算(1.11倍)が要求されているのです。福田前首相が、道路特定財源を少子化や環境対策、福祉などに回すと明言していましたが、にもかかわらず前年度を上回る道路予算を要求するとは、その厚顔無恥ぶりに目を疑いました。

麻生首相は「概算要求でしょ」と逃げに終始しましたが、本来なら概算要求段階で、どの程度を一般財源化するかを明確にすべく、首相のリーダーシップを発揮すべきです。麻生首相は10月30日の記者会見で、「道路特定財源の1兆円を地方に回す」と発言しましたが、その中身ははっきりしていません。今でも毎年約7000億円が地方道路整備臨時交付金として地方に支給されており、それを含むのか、それとも別途なのかによって、大きく意味合いは変わってきます。いずれにしても、自公政権の得意技である「骨抜き」を許さないためにも、徹底してこの問題はフォローし続けてまいります。

� すべてのダム建設を一時凍結

公共事業の「たな卸し」(2007年10月の予算委員会)

 民主党が初めて「次の内閣」を作ったとき、私は社会資本整備(今の国土交通省)の担当責任者になりました。在任中、何本も議員立法を衆議院に提出しましたが、今でもこの考え方は公共事業改革の大きな方向性を示し、順次進められた公共事業改革に大きな一石を投じることが出来たと自負しております。その中核を占めるのが「公共事業基本法案」「緑のダム法案」「公共事業費削減法案」の3つです。

使い切り予算の見なおし

「公共事業基本法案」では、15本の公共事業中期計画を一つにまとめ、一つ一つの公共事業の予算使いきりを排除するという観点や、「事業計画後5年経っても着手されていない」、あるいは「10年経っても完成していない」場合には、その事業そのものを見直すというアセスメントの観点を盛り込みました。

必要かどうかの再検討

「緑のダム法案」では、一旦すべてのダム建設を凍結し、2年間かけてその必要性を再検討し、必要なものだけ再び工事に着手すると定めています。現在、全国で約150基ものダム建設が進んでいますが、30年以上経っても未だ完成していなかったり、当初計画の10倍近くのお金がかかっているケースは、決して珍しくありません。本来、政権が変わらなくても公共事業の「たな卸し」は行われなくてはなりませんが、官僚の「無謬性」によって、一度始めた公共事業は、時代背景が変わり、必要性が薄れようが「暴走列車」のように止まることはありません。また、公共事業を止めた場合、当該地域に対する補償や自治体負担の発生といった問題点が生まれ、この点をクリアにしない限り、公共事業を中止しようとするインセンティブが生まれません。「緑のダム法案」では、このような場合には国の責任で補償などが行われるよう規定しています。



崩壊の危機にある医療・介護を立て直す ~社会保障にもっとお金をかける~

� 2200億円の社会保障費削減(自然増分)を止める

救える命を救いたい(2008年2月、10月の予算委員会)

 今、医療の現場は大変厳しい状況にあります。医師と看護士の不足による病院の受け入れ拒否や救急車のたらい回しなど、救える命も救えないケースが増えてきました。また、療養病床が削減され、入院していた方々、特にリハビリ中の高齢者が病院から追い出される状況も生まれています。

高齢者の病院からの追い出し

先進国であるはず日本で、なぜこのような由々しき状況が生まれているのでしょうか。その大きな理由の一つが、医療費の抑制政策です。小泉政権時の医療制度改革は、イコール診療報酬の引き下げ(過去最大となる3.16)でした。私は小泉首相(当時)に数字の根拠を問いましたが、「過去最大に意味がある」という理解できない答弁が返ってきました。そして、2006年の骨太方針では「毎年2200億円の社会保障費削減を5年間行う」と決められ、未だに抑制は続いています。

予算の使い道をかえる(人の命と健康のために)

2008年2月の予算委員会で福田首相と舛添厚労大臣にこの点を質したところ、双方から「もはや限界だ」との答弁がありました。にもかかわらず、2009年度予算の概算要求では2200億円抑制の方針は変わっていません。10月の予算委員会でも、麻生首相に「約3兆2千億円(国費ベース)の道路特定財源が一般財源化されるのだから、その内2200億円を社会保障に回して、削減の継続を止めるべきではないか」と詰め寄りましたが、麻生首相は拒否しました。この方針を変えれば「改革に逆行する」との意見があるようですが、なぜそのような発想が生まれるのでしょうか。日本の医療費は対GDP比約8%で、先進国では極めて低い水準です。予算の使い道を変え、無駄な道路を作り続けるよりは「人の命と健康」にお金を回すほうがよほど生きたお金の使い方ではないでしょうか。これからも、医療や介護の充実に力を入れてまいります。

� 後期高齢者医療制度を廃止する

これはおかしい年齢によって医療が変わる(2008年10月の予算委員会)

 政府与党は、2006年に後期高齢者医療制度を強行採決によって可決成立させました。「保険料が上がる」、「年金から天引きされる」など、様々な問題点がありますが、問題の本質は、年齢によって受けられる医療サービスが異なることにあると、私は考えます。全人口に占める75歳以上の方々の比率は約9.2%であるのに対し、75歳以上の方々の医療費は約11兆円。全体が約33兆円ですから3分の1かかっていることになります。しかし、歳を重ねれば体に悪いところが出てくるのは当然です。だからと言って、医療費抑制のために75歳以上だけ、別の医療保険に「隔離」し、医療費抑制を図ろうとするのは、今まで日本の発展に尽力された方々を蔑ろにすることに他なりません。

健康保険組合へのしわ寄せ

 また、この制度が導入されたことにより、大企業が主に加入する健康保険組合が前期高齢者に拠出する金額が前年度比約1800億円増加しました。その結果、141の組合が保険料率を上げざるを得なくなりました。また、拠出金の急増で約9割の組合が赤字になり、西濃運輸や京樽などのように健保組合を解散して、協会けんぽ(以前の政管健保)に加わるところも出ています。協会けんぽは13%が国庫補助であるため、健保組合の解散が相次ぎ、協会けんぽへの編入が相次げば、それだけ国庫負担が増えることになります。結局、後期高齢者医療制度のしわ寄せは、回りまわって国民負担に跳ね返ってくることになるだけです。

後期高齢者医療制度の廃止

 舛添厚労大臣は、一旦は後期高齢者医療制度の廃止を明言しながら、その後は撤回し、うやむやな物言いに終始しています。民主党政権では必ず後期高齢者医療制度を廃止し、年齢によって差別されない医療制度を確立します。



この国を成長させ続けるために(国会活動や質問主意書などで取組んでいます)

(ア) 官製不況をもたらしている、建築基準法・金融商品取引法・貸金業法を見直します

(イ) 極めて低い水準にある、海外からの日本への投資を増やします

(ウ) 羽田空港の24時間国際空港化を目指します

(エ) 出来るだけ早い時期に、海外からの観光客2000万人を達成させます

(オ) 海洋基本計画の着実な実施などにより、食糧とエネルギーの自給率をアップします

(カ) アメリカや中国、韓国など、主要な国との人的ネットワークをさらに広げ、対話を中心とした「主体的外交」が行えるような基盤をさらに築きます

ポスト菅

>逃げ足の速さに舌を巻く
>傷口を広げないうちに姑息に遁走したのであり、職に止まっていれば政治生命に関わる重大な危機を招く恐れがあったのである

いかにも松下政経塾のご出身の方らしい、鮮やかな出処進退と感服いたします。もちろん、悪い意味で。

>今後の展開として、仙谷由人が動いて、菅直人の首に鈴をつけるべく立ち回ると予想される。例えば、暴力団フロント企業の献金問題の引責を口実にして、凌雲会の野田佳彦と蓮舫を内閣から引き揚げさせる。そうなると、菅直人は万事休すで総辞職するしか道がない

しかしこのごろの総理を拝見していますと、無駄でも意地を張り続ける、業のとことん深いお人のような気がいたしますので、たとえば参院の問責が可決されたくらいじゃ辞めないおそれも。
となると、与党多数の衆院で不信任を決めないと確実には排除できない。
反主流派だけの造反は党の分裂につながりますので、なかなか難しい。民主党の諸賢の過半が氏に引導を渡す気になる日まで待つしかないのでしょうか。
ああ焦れったい。

>代表選には、岡田克也、樽床伸二、原口一博が出る。

解散せずに代表=総理を変えてしのぐという段取りでの話ですが、この三人ではいずれもミス・キャストでしょう。
まず、樽床さん。前々回の代表選に小沢さんの名代で出て、関西弁でなんか言ってたけど、なに言ってたんだか記憶に残らなかった人。総理候補として全国区で通じる実績も華もほとんどゼロの議員さん。
次、原口さん。東大を出ただけあって、いかにも要領が良さそうな人なんですけど、どんな定見があるのか不明。ルックスも総理にするにはファニィすぎる小肥りのあんちゃん。それだけの人。
最後、岡田さん。幹事長の仕事もろくに果たせなかった人です。出身官庁の大臣程度がこの人の間尺には合っているのでは。ま、ただの友人だったら悪く言いたくないタイプの人なんだけど、それだけで首相に推すわけにはいかんでしょう。
閑話休題。
菅さんが解散をせずに総辞職、つまり与党が首だけを替えての政権維持を望むなら、蓮舫さんを総理に担ぐしかないという感じがします。但しこの際、民主党が乾坤一擲という感じで、小沢対反小沢の対立の溝を埋め、お嬢を挙党一致で支える事が条件。
蓮舫さん、婦人で、中国人で、しかもキャリアも浅い。
しかしそれらの、常識的にはハンディとなる条件を逆に正の要素に転じるほどの圧倒的な華を備えています。この点、憲政史上空前の婦人政治家なのでは。
個人的には1回見てみたい、蓮政権。
ここまで煮詰まっってくるとこういう奇手を打つしかないのでは。
記事がいいと、コメントせずにいられなくなります。
毎晩すいません。

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