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「恒久財源」論のイデオロギー - 埋蔵金こそ恒久財源ではないのか

恒久財源論のイデオロギー_1朝日による小沢叩きの2/19の社説の中に、「確たる恒久財源の当てもなく、マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という主張がある。この「恒久財源」という言葉が、最近、やたらマスコミと政治の世界で使われるようになっている。「ペイアズユーゴー」の言葉も同じで、今では財政を議論する上での金科玉条の説得術語になっている。この「恒久財源」という言葉だが、昔はこれほど頻繁には使われていなかった。財政理論上の概念として学問的に定義が与えられているのか調べようとしたが、ネットでも専門的な情報は確認できず、手元にある神野直彦の本を何冊か捲っても、この語法は一度も出て来ない。「恒久財源」とは何だろうか。一般通念としては、税収の中で年々歳々の景気変動に左右されにくいもの、常に一定の徴収を確保できる税制、つまり間接税を指し、特に消費税を指すと考えられている。「恒久財源」という言葉について、できれば野党の議員は国会で質問して政府答弁で意味を確定させて欲しいし、経済学者や財政学者にはタームの批判をお願いしたい。外国や学界でもこの財政用語は一般的な概念なのか。直感として、私はこの言葉に胡散臭さを感じる。官僚が消費税増税を正当化し、その政策を国民の意識に受け入れさせる意図で操縦しているイデオロギー・デバイスではないのか。  

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財源

財源についてここんところ思うのは、なんでマスコミの多くは子ども手当を財源のないバラマキと非難するのに、法人税の5%減税については非難しないんでしょう?
法人税減税だと突然財源が見つかるわけじゃないですから、「子ども手当のようなバラマキじゃない」と信じてるんでしょう。彼らは。
その認識は間違いなんじゃないですかね。

まず、法人税減税の恩恵を受けるのはそもそも黒字の企業だけです。黒字と赤字の境界線で青息吐息をついている中小零細の会社にとってはほとんど関係のない話。
だいたい、「いざなぎ越え」とかのこないだまでの好況で稼げてきた会社って、もうけが出てたのに従業員への分配を増やさなかったでしょう。むしろ非正規雇用の割合を増やして従業員への給料を絞ることで稼いできた。
その連中が改心したという話は寡聞にして聞いていませんから、法人税を減税してやっても内部留保や役員報酬や配当にほとんど回るでしょう。減税分がトリクルダウンして従業員に届いてもほんの雀の涙程度と思います。
法人税を下げないと会社がわが国から逃げ出す、というブラフをかけてる手合いもいますが、いざ逃げる先を考えたとき、だいたい国家の安定度やインフラの整備度でわが国より相当低い国しかないでしょう。5%の節税だけのためにわざわざそのリスクを負わなければ立ち行かないと言うんなら、その時点でその会社は大した会社ではないはず。
まあ空洞化が本当に心配なら、本社機能を移して法人税を逃れようとする企業については国内での営業を停止とする法整備をする手もあるわけで。

いっぽう、さんざんに叩かれている子ども手当ですが、この手当は中学生以下の子どもを持つ家庭に給付されますので相対的に若い父母がいる家庭に届きます。
一般に、若い家庭ほど家電やらクルマやら住宅やらの家財も不足してますし、若いときほど、まあ、短慮ですから、カネが入ればすぐ使うものです。
例外的にかなりしっかりした親が将来の不安に備えるためこの手当を一時的に貯蓄をしたとしても、子どもの進学の段階ごとに出費はかさみます。いずれ子ども手当に手をつけざるをない人は相当の割合にのぼるでしょう。
支給時と若干のタイムラグはあるでしょうけど、とどのつまり内需拡大というかGDPというか国民経済にかなり資すると思います。
いい制度じゃないですかあ(しみじみ)。
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