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朝日社説のヒステリックな小沢叩きとマニフェスト誹謗 - 菅四面楚歌

朝日社説の小沢叩き_1週末から週明けにかけて、マスコミ各社の「世論調査」が発表されている。それによると、菅内閣の支持率は、朝日が20%、毎日が19%、産経が16%となっていて、発足以来最低となり、歴代内閣が崩壊した直前の水準に達している。一方、テレビと新聞がこの政局にどういう論評を発しているかと言うと、「政局で揉めている時ではない」とか、「いま解散したら日本が混乱して滅茶苦茶になる」とか、「予算関連法案が通らないと国民が迷惑を蒙る」とか、「国債の格付けを下げられる」とか、そういう恫喝じみた警告口調で全社整列し、菅政権を擁護する姿勢を際立たせている。小沢系に対する罵詈讒謗は無論のこと、自公に対しても、「菅政権の足を引っ張らずに政策で協力しろ」と要請を言い続けている。マスコミの政治報道は、現在、データ系とコメント系で分裂した状態にある。メッセージの矛盾が検出できる。データ系の方は菅政権の崩壊と終焉が近い事実を伝え、コメント系の方で菅政権を支えて世論が倒閣に向かわないように誘導している。例えば、2/20のTBSの番組での大宅映子や岸井成格の発言が典型的で、解散は無意味だとか、政局騒動はやめろなどと喚いていた。データ系とコメント系を一致させている男が一人いて、時事通信の田崎史郎で、政局商売の季節の到来が嬉しくてたまらず、稼ぎどきの出番に顔を綻ばせながら、「菅降ろし」を煽り立てている。  

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朝日社説の小沢叩き_z
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次の状況

全国紙はもちろん、TVニュースもあまり見なくなった(見たくなくなった)身として。
この方には今より少し前に終わって(見限られて)いて、既に次に向け、ダム~昨今の中露失策までの言いっ放し大臣の翼賛体制に入ったのでは。見限ったきっかけ、さらに、きっと裏にいるであろう関西風ことばのメガネ氏のシナリオほかを、既にお知らせいただいていると思いながら、失念中。
また、見え始めた選挙。以前心配されていた残るべき「ガールズ」の受け皿として、例の16人組、方言が飛び交う政党とも、個人的には役不足の印象。ブログ主さんは如何に。

最後にたまたま聞いたラジオにて、最近「方便」で話題になった方曰く「『財源がないから出せない』と言うのでなく、財源の手当を考えるのがその省の本来の仕事」。これに強く出れなかったのが、この方の育ちの良さだろうが、スピリットの部分は賛同できる。

社説子と姑娘

>2/19の社説で、朝日は09年マニフェストを「ばら捲き型のマニフェスト」と罵倒し、「財源不足で破綻していることは誰の目にも明らか」で「見直すのは政権与党のむしろ責務だ」と痛烈に糾弾している。「確たる恒久財源の当てもなく、マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」とも断罪している。

この社説、あまりに定型的な主張なのであまりにも面白くありません。こんな凡庸な文章を社の主張として公表し、恬として恥じぬ神経の太さにはとことん腹が立ちます。断罪しましょう。

まず、「ばら捲き型のマニフェスト」という批判ですが、新自由主義的政策のせいで窮乏化した層が今や相当厚くなっていますので、その層の消費性向の高さを思えば、景気浮揚のための即効性のある手はばらまきしかないでしょう。

次に、「財源不足で破綻していることは誰の目にも明らか」という難癖ですが、国債でまかなえばよろしい。日経新聞の朝刊マーケット面のコラム「大機小機」(2/18)はつぎのように書いていました。

菅直人内閣はマニフェスト(政権公約)の実現に苦しんでいる。その達成のための財源が大幅に不足しているからだ。(中略)それでは財源が全くないかといえば、そうではない。公債がある。(中略)日本の公債がおおきいのは民間の資金需要が小さいことの反映である。ギリシャやアイルランドのように国家全体でみた需要超過の結果、国債が増え他国からの援助を必要としているのとは全く違う。国債を保有するのは大半が日本人で、金利も10年物で1%台前半である。確かに国の借金は多額ではあるが、金額だけを見て心配することはない。(中略)財源には国債を充てるべきだと考える。

日経って面白くて、社外のエコノミストあたりがときどきこういう、日経の主旋律から外れるような意外な、コラムを寄せるんですよね。

>国民は、蓮舫がヤラセ芝居で演じている国民は、蓮舫がヤラセ芝居で演じている「事業仕分け」を信用していないのだ。朝日を始めとするマスコミが、どれほど「事業仕分け」を宣伝して、もうこれ以上「無駄」を見つけられないと言い張っても、国民は簡単には騙されないのである。それは嘘なのだ。を信用していないのだ。朝日を始めとするマスコミが、どれほど「事業仕分け」を宣伝して、もうこれ以上「無駄」を見つけられないと言い張っても、国民は簡単には騙されないのである。それは嘘なのだ。

以東光晴さんが岩波の「世界」で、二度ほど事業仕分けについて論じています。
まず、2010年3月号の「経済政策に普遍の目を」という論文で、「事業仕分けのための資料提供の大部分は、それによって歳出をすこしでも削減したい主計局」と批判。
2010年8月号の「心に確たる対抗軸を」の題の論文では、こう批判しました。
「民主党の行ったもので、大衆受けはするが、それぞれの専門家の間ではかなりの批判が強いのは「事業仕分け」である。(中略)くりかえされる言葉は「民間にまかすことのできる仕事は民間にまかせよ」という小泉政策時代と同じ言葉であり、「随意契約ではなく入札に変えよ」であった。これらの言葉のうらには市場にまかせよというネオ・リベラリズムの一元論が幅を覗かせている」

とくに、今回の事業仕分けの進め方がネオ・リベラリズムの連中の思想と通底するという指摘には、なるほどね、と思いました。引用ばかりの長文、多謝。
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