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郷原信郎への反論 ? 事件認識の勘違い、法律解釈の詭弁と逸脱

郷原信郎_1フォーラム神保町の討論会にも飛び入り参加した郷原信郎の主張について、バランスのとれた議論だと評価する声も一部にあるが、私はそのようには思わない。法律論としては相当にバイアスのかかった議論であり、今度の事件の認識についても正鵠を射た見方が示されているとは言えない。基本的に大きな勘違いをしている。郷原信郎の議論は、この領域の専門家が小沢擁護の立場で発言していて、マスコミ全体が検察のアンプとなりスピーカーとなっている現状では、その言論の意味はきわめて大きいが、議論の中身に立ち入ると首を傾げざるを得ない主張が縷々並べられている。結論から言えば、郷原信郎の議論がバランスのとれた議論なのではなく、小沢一郎寄りにアンバランスな郷原信郎の議論が、検察寄りに過度にアンバランスなマスコミの主張と相殺されて、どうにかこの事件の言論状況に均衡を与える一助となっているというのが正確な表現だろう。その点で郷原信郎の言論には価値がある。しかし、議論そのもののアンバランスはアンバランスであり、元検事の専門家による検察批判だから中身も正論だと両手を上げて礼賛することはできない。  

佐藤優_3郷原信郎は、『「ガダルカナル化」する特捜捜査』と題した論説の中で、「特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、兵力を逐次投入して、米国軍の十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、太平洋戦争の戦局悪化への転換点となったガダルカナル戦に似た様相を呈している」と言っている。3/15の討論会では、佐藤優が「ガダルカナル的戦況に陥っているのは民主党の方だ」と言い、対立する二人の間で若干のやり取りがあった。郷原信郎は「戦略目的も定まらないまま」と言っているが、私はこれは根本的な勘違いだと思う。郷原信郎が勘違いをしているのは、検察の動きを単に司法の論理だけで見ていて、公判や審理や判決のパースペクティブで捜査を判断しているからである。検察の戦略目的は、逮捕した小沢一郎の秘書に有罪判決を与えることではない。公判を検察の有利に進めて裁判に勝利することではない。一審判決が出るのは数年先のことであり、一審で無罪判決が出ても検察は控訴する。二審が無罪になっても検察は上告する。最終審で結審する頃、小沢一郎も麻生首相も検察幹部も、全ての関係者が過去の人になっている。これは司法ではなく政治の戦いである。

郷原信郎_3戦略目的はただ一つ、小沢一郎の代表辞任であり、民主党の党内を混乱に追い込み、支持率を下落させ、民主党の選挙戦を不利にすることに尽きる。大久保隆規を起訴に持ち込めれば、小沢一郎は辞任を余儀なくされる。戦略目的はそこで達成される。起訴したとき、マスコミは検察ではなく小沢一郎を徹底攻撃するのであり、起訴立件の不当性を主張する新聞はない。せいぜいワイドショーの一部の論者に止まる。起訴が民主党に壊滅的な打撃を与え、衆院選での政権交代を阻めば、一審の公判も検察のペースで進む展開が導かれるだろう。郷原信郎は、二階俊博側への検察の捜査が立ち往生している現状について、「政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えない」と言い、立件の無理と捜査の設計ミスを指摘しているが、これは誤解である。単に官邸(麻生・漆間)が中断の指令を出しているに過ぎない。世論の動向を見て、検察の捜査の不公正に対する批判が高まれば、また捜査を再開する。検察と官邸にとって獲物は小沢一郎の代表辞任であり、目的は選挙であり、二階俊博への捜査は世論対策の見せかけである。司法的な論理や事情によって二階俊博への捜査が滞ったのではない。政治の論理で捜査の順番を小沢一郎に絞ったのである。

郷原信郎_2二階俊博側への今後の捜査がどうなるのか、現時点では全く予測できないし、ほとんど期待できないと見るのが大方だが、「政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えない」とする郷原信郎の主張は極論で、当を得た法的認識とは言えない。捜査の中で二階俊博に裏金を渡した土建会社関係者の証言を取り、裏金の受け渡しの日時を特定し、裏金の目的を特定し、金の流れを示す証拠を押さえれば、政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならないと規定した政治資金規正法違反の事実を構成できる。郷原信郎は、裏献金の場合、「政治資金の宛先」が特定できないので違法行為として事実を構成できないと論じているが、これは詭弁の法律解釈であり、「政治資金の宛先」は裏金を渡した関係者の証言で十分に特定が可能だし、裏献金の目的は工事受注の見返り以外にない。規正法は、企業献金については政党支部への献金だけを合法としているのであり、それ以外の場合は違法である。郷原信郎の議論を単純に延長すると、賄賂の政治献金を企業がするときは、政治団体を使ったり、パーティ券を買ったりする面倒な手口ではなく、裏金を渡すのが最も抜け穴として完璧で違法性がないと言っているのと同じで、根本的に規正法の意義と効力を否定する解釈と結論に辿り着いてしまう。

郷原信郎_5次に、小沢一郎の秘書逮捕の件に関する郷原信郎の議論だが、問題発生の当初から郷原信郎が一貫して行っている立論が、「『迂回献金』は、政治資金の寄附行為者の開示だけが義務づけられ、資金の拠出者の開示を求めていない現在の政治資金規正法上は違法ではない」という「迂回献金合法論」である。この主張は妥当と言えるのか。この主張の論理も、二階俊博の裏献金を合法だとする論理と本質的に同じで、政治資金規正法の抜け穴を正当化する理由を探し、違法行為を合法であると無理やりこじつける詭弁である。裁判の審理でどのような攻防になるかは分からないが、規正法が資金の拠出者の開示を要求していないからと言って、それが迂回献金の行為を合法化する根拠になるとは言えないはずだ。政治団体に寄付をする資金拠出者には善意の個人が多くいて、法律が資金拠出者の開示を求めないのは、善意の個人による善意の政治参加が前提されているからである。ダミーの政治団体を作って迂回献金する所業は、こうした法律の前提を踏み躙り逆手に取る悪質で不当な行為であり、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」と法律の基本理念を規定した政治資金規正法第2条に明らかに違反している。

郷原信郎_6検察の情報では、逮捕された秘書の大久保隆規は、自ら西松建設に指示してダミーの政治団体から陸山会に政治献金を入れさせている。政党支部の分はいくら、陸山会の分はいくらと、細かく金額の割り振りまで西松建設側に指示している。こうしたダミー団体による迂回献金が違法にならないのなら、規正法第2条に意味はなく、政治資金規正法は何も実体のない法律になってしまう。郷原信郎の議論は、政治資金規正法のザル法的実態を抉出する規正法批判の点では正論だが、ザル法だから違法行為はそもそも摘発困難で、罰則の適用など不可能だとする論法は本末転倒した暴論であり、法律の専門家による法律の理念と精神の破壊の主張に他ならない。郷原信郎に従えば、要するに何でもやり放題で、あらゆる不当で不正な迂回献金が合法化されてしまい、政治資金規正法は真っ黒な裏金をマネーロンダリングする法律になってしまう。確かに政治資金規正法には不備があり、法律のスペックに大穴が開いている。けれども、司法当局の適切な取締と監視によって抜け穴を塞ぐことはできるのであり、法の網の目を粗くするのも密にするのも適用如何で決まるのである。大事なことは法律の目的を達成することであり、法の適用を通じて社会正義を実現することである。法曹の専門家は、小手先の解釈を弄るのではなく、法律の理念と大義の立場で事件を論じる必要がある。

郷原信郎_7郷原信郎は、結論として、検察は大久保隆規を立件できないと言っている。公判の維持が困難だという見方を述べている。私は、石井一が悲観的な見通しを述べたとおり、検察は立件すると予想している。政治資金規正法違反だけでなく斡旋利得処罰法違反の再逮捕と起訴もあると考えている。郷原信郎と私の見解が相違するのは、法律知識の問題ではなく、検察の戦略目的は何かという、この事件に対する根本的な認識と判断の違いから来るものだ。今回の常軌を逸した検察の政治捜査は、政治捜査を貫徹して政治立件することで無理を強引に押し通すことができる。小沢秘書を立件しなければ検察は敗北する。だから、無理やり検事を地方から動員して態勢を敷き、東北の土建会社をローラー作戦で虱潰しにして、公共工事に関する小沢一郎事務所の違法行為を探し回っているのである。私は、検察は隠し玉を持っていると思う。マスコミにはリークされていない事件の核心部分がある。それは起訴のときに出るか、冒頭陳述のときに出るだろう。陸山会の政治資金収支報告書に記載されている政治団体というのは、確か5団体か6団体で、そのうち2団体が西松建設のダミー団体であり、その点が特に注目を惹いた。小沢一郎は、なぜ西松建設の献金だけを陸山会に入れさせていたのだろう。他の土建業者はすべて岩手の政党支部に献金させていたはずだ。西松建設だけを会計上特別に扱ったために、そこで運悪く規正法に引っかかって御用になったが、何か理由があるはずだ。

検察が秘書を逮捕して供述させようとした裏もそこにあるだろう。その情報はまだ表に出ていない。

郷原信郎_z


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コメント

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No title

検察寄り・小沢一郎寄りというキーワードから連想し、いささか趣旨のそれるコメントをお許しください。

新聞読者欄の形成する世論はどちら寄りなのか、ずっと知りたいと思っています(電話世論調査や、ネットの世論などとは別に)。私は毎日新聞を購読していますが、小沢氏の秘書逮捕以降、西松問題に関する投書を1通も見ません。大ニュースなのにおかしいと思い、ウェブの新聞記事データベースで投書だけをキーワード検索しても、やはり出てきません。ロッキード事件の時は、米国発の第一報から日数を経ずして囂々たる非難の嵐が投書欄に巻き起こりました。当時の縮刷版のコピーを持っています。今回は、投書欄にそよ風ひとつ吹いていません。起訴前だから控えている、とも思えません。

新聞の読者は、検察寄りの意見も、小沢氏寄りの意見も投書しにくいということでしょうか。それとも、「国策捜査」という意見をはじめ、検察批判の投書は来ているが、新聞社としては載せられないということでしょうか。また、小沢氏を金権政治家として指弾する投書が来ても、新聞社としてはやはり掲載するのにためらいがあるということでしょうか。

新聞投書というものは、実際の読者の意見を、新聞社が濾過し、「これが世論だ」として新聞紙上に開陳するものです。その投書がいつまでも載らないというのは、どういうことなのかと疑問に思います。今の時点で「これが世論だ」というものを作ってしまうと、まずいことがあるのでしょうか。毎日新聞以外の事情については存じません。

No title

今回の捜査にはたして麻生氏や”政府高官”らが能動的にかかわっているか、私はやや疑問に思っています。むしろ、霞が関のある種の総意が背景にあるのではないでしょうか。
もし民主党政権になって、たとえば、局長クラスの辞表を預かる云々といった施策が実行に移されたら大変だから何としても政権交代を阻止するという霞ヶ関の総意があるのではないでしょうか。
麻生氏がご機嫌なのは、単に政敵が困難に著面しているのが楽しくてたまらないという彼らしい品性の下劣さによるものだけのような気がします。

もし、霞ヶ関の総意であるとすれば、必ずしも政権交代を阻止しなくても、民主党にその霞が関に敵対的な施策を骨抜きにするように仕向ければいいだけですから、小沢執行部と秘密裏に交渉しているハズです。交渉結果次第で不起訴からあっせん利得処罰法で再逮捕までありうるでしょう。不起訴になった場合は、「現場の独走だった」でケリをつけるはず。郷原氏の「ガダルカナル論」はまさにその場合の落とし所であり、一見検察を非難しているかのように見えながら、「国策捜査」の真実の実態から目をそむけるように国民を誘導する、検察権力を傷つけないための議論でしょう。

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権力と民衆

◎ 日本の首相の発言は、民意ではなく官僚の総意を代弁したものである。

◎ 日本にあるのは民主主義などという代物ではなく、「役人のための、役人による、役人の政治」という化け物だ。 

◎ 個が確立していない大部分の日本人は、権力に反感を覚えながらも、黄門様の差し出す印籠と越前の守の桜吹雪の刺青に身を託して、無敵の権力と一体化したいとする不思議な願望を持っている。

◎ 日本では民意を表す選挙には未だ四割の人々が無関心だし、司法を牽制する陪審員制度には、七割以上の人々が消極的である。

◎ 常に最悪を覚悟せよ。なぜならばそうなることが最も多いからだ。. ある人生の達人がそう諭す。      
否!否!!否!!!  自然はもっと過酷である。
事態は思いもよらぬ筋書きで展開し、全然別の衣装をまとった最悪が首を長くして君の到来を待っている。

No title

コメントのhamlet氏の投書欄無風の件、うちは東京新聞ですが、同様でした。東京新聞には、「こちら特報部」という従来鋭い分析をしてきたコラムがあるのですが、ここでもな~んにも無し。プロレスの話なんか載せてます。

この渦中のある日、読者応答室に電話したら、一秒も惜しいといった記者の応答ぶり、電話の殺到がうかがわれました。

新聞社側の操作が明らかに伺われます。

No title

起訴までが勝負ですからね。
判決が出るのは数年後ですし、
その頃には国民も興味を失ってるし。

赤城宗徳

60年安保の時に首相の岸さんが、騒動を治めるために自衛隊の出動を打診したところ、防衛庁長官だった赤城宗徳氏が、
「自衛隊を出したら国民同士が血を流し合う内戦になる」
と総理をいさめ、自衛隊の出動が避けられた、という話を聞いたことがあります。

今回の「小沢献金事件」の摘発が、もしも権力の恣意的な行使であったとすれば、

「それは、やりすぎじゃないすか?」
「将来、もし真相が明らかになった場合、最高に恥ずかしい権力者であったと、歴史に残りますぜ」
みたいに、上司(アソウさんだかウルマさんだか分りませんが)に進言する勇気と言うか気骨のある人物がいなかった。赤城宗徳はいなかった、ということになります。

ま、自分勝手な権力者は、「わが死ののちに洪水よ来れ」と思うものだそうですが、それを制度で防止する手だてはないのでしょうか。




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国策捜査を前提にしても

 興味深い点もありますが、検察が官邸の意向も受けて動く、つまり国策捜査をするということを前提にした論考は、その証明が難しいこともありますが、所詮は「落語」の領域を出ないのではないでしょうか。私は、今回の検察の動きをまったく支持しませんが、そこまでアホというか権力の犬になり下がっているとも思いませんが。
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