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土居丈朗の国債暴落脅迫 - 格付け会社、ヘッジファンド、財務省の連携

土居丈朗の国債暴落脅迫_1菅直人の訪米日程が、当初予定されていた3月から6月に変わった。そのことがマスコミを通じて正式発表されている。実は、新年冒頭の菅直人の演説だったと思うが、訪米について「3月」と言わず、「今年前半」という表現を使っていて、少し引っかかり、記事で取り上げようかと迷ったことがあった。それまで、昨年末まで、ずっと訪米の予定は3月で、そこで日米安保の再定義が打ち出され、条約の全面改定が合意されるだろうとする報道が続いていた。日米安保条約の条文改定は、1960年以来51年ぶりのこととなる。極東条項が撤廃され、適用範囲が全地球大に無限拡大されると共に、中国を仮想敵とする米日韓豪のマルチな軍事同盟に変質させる意図の改定だろうと目されていた。マスコミの説明では、米国側から3月の日程を5月に遅らせる打診があり、それを日本側がさらに6月に延期したとある。どういう舞台裏だったのだろう。この間、つまり年末から年始にかけて、米国は胡錦濤訪米でずっと中国との熾烈な折衝に没頭していた。そこでの外交過程で、東アジアの安保についての取引が図られ、4カ国軍事同盟の構想が練り直しになった可能性がある。もう一つは、米国が菅直人の余命を見限って、訪米させる相手は新顔にすると決定を下した可能性がある。米国は、日本の首相は1年で取り替えるというコードを厳守するのだろう。いずれにせよ、歴史的な日米安保改定は菅直人の業績ではなくなった。  

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日本の国債はデフォルトしません

そんな報道に対しては、ツッコミどころ満載なのですが、まずはS&Pという格付け会社自体が非常に怪しいというところ。で、この会社の特徴としては、景気の見通しが悪いと、格付けを下げる傾向にあるみたいです。要は増税すると、景気が絶対的に悪化しますから、増税論が格付けを下げたのです。与謝野氏の論とは、全く真逆の理由からです。

家計資産破綻論に関しては、日本国債とは国内で賄っている以上、それもあり得ません。
政府負債である国債を発行すれば、バランスシート上(URL先参照)その反対側にある、国内資産も増えてしまうからです。
また、何も”家計資産だけ”が、国債に回っているわけなどなく、企業が銀行に預けた企業資産も国債に回るわけで、家計資産+企業資産で見なければなりません。
この問題点を挙げるならば、家計も企業も、資産を負債の返済に向けていくと、経済(バランスシート)が縮小していきますから、こうなっていくのが目下の一番恐ろしいところですね。ですから、以前、もっと借金をしようというコメントを書いた次第です。

それから、国債発行を抑える最大の政策は、私は経済成長。理論上、これしかないと思っています。というよりも、世界中どの国でもそうしていますし、歴史的に見ても、それが必然なのです。国債とは絶対額で返済するのではなく、経済成長によって、希薄化させるものなのです。

まずは、経済成長の最大阻害要因であるデフレを脱却し、景気を回復させ、税収を自然増加させる。この道筋を立てるべきです。
また、そのためには、アメリカのように、国債を”政府の子会社”である日銀が買い入れることによって、債権者と債務者を同一にして、実質上チャラにしていくべきでしょう。そうすると、国債の利払いは、連結決済で、政府に戻ってきます。

ですから、経済が全体的に縮小傾向に向かっている今ならば、むしろ歳出が増えていることは良いことだと思っています。ただ、それが景気対策に付与しているかが問題でしょうね。
歳出を増やしたが、それがそのまま、お金持ちの銀行口座に眠っていては経済上、何の意味もありません。

そして、そのお金が、また国債の原資となる。その繰り返しなのです。
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