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中野剛志の爽快な反TPPの一撃 - 議連は、国民戦線はできないか

中野剛志のTPP反対論_1朝日新聞の1/18の紙面にTPPについての特集(15面)があり、中野剛志の反対論がインタビュー形式で載っている。この内容が実に素晴らしい。私がブログで言っていることと、ほとんど一言一句同じ主張が並んでいて驚かされた。マスコミに載った研究者の議論を読んで、ここまで我が意を得たりと膝を打つのは何年ぶりのことだろう。中野剛志のTPP反対論はネット上にもあるが、この朝日紙面にコンパクトに整理された発言録が、最も切れ味が鋭く説得力がある。まさに、待望した本格的な代弁者が救世主の如く颯爽と登場した感があり、読みながら興奮させられる。引用しよう。「TPPへの参加など論外です。今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。日本はすでに十分、開国しています。そもそも『海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる』というのは、考え方が古い。『安ければいい』という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられてきたからです。(略)うるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の『目利き』の消費者が減ってしまった。企業は研究開発を怠るようになり、ipadのような魅力的な商品を作れなくなった」。そのとおりだ。正しい指摘だ。そして最も重要で本質的な点だ。よく言ってくれた。引用を続ける。  

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中野剛志のTPP反対論_z
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中野剛志はサムライ

中野剛志氏は、本当に素晴らしいですよ。
以前、彼の「法人税減税は究極のバラマキ政策」を、ここのURLにリンクを貼った者として、今回の筆者様のエントリーは感激モノです。筆者様と彼の凄さを共有出来て本当に嬉しい限りです。
まさに、彼は日本の経済学会おけるサムライだと思います。
「ひょっとしたら、セン並みの世界的学者に化けるかも」とのつぶやきもありましたが、自分も同感です。アジア人として、センに続く2人目の、そして、日本人初のノーベル経済学賞を彼には受賞して欲しいぐらいですね。

「デフレ期では対処法が異なる」という視点も多くの人々から共感を得られる考えではないでしょうか。
今までの経済学の論壇には、「インフレであることを前提」にした上でしか、論が成り立たない学者ばかりだったように思えます。”デフレ”という視点が全く欠如していた主張を繰り返していた結果が、今日の日本経済の有り様です。

日本人の「グローバル信奉」から目を醒まさせる人間が遂に現れましたね。

ちなみに、TPP論争ですが、私は、最終的には、自民党が反対で決着すると思います。理由は、民主党政権に、そうした国を動かす大きな決断を下させないという政治的力学が働くのではないかと思います。地方統一選挙に向け、農村票が欲しい自民党にとっても、その方が選挙に勝つ上ではプラスに働くでしょう。
中野剛志氏は、割と自民党に近いみたいなので、彼に影響された自民党議員が多く居ることを祈ります・・・自民党に期待したのはこれが初めてかもしれません^^;

最後に、彼と三橋氏とのTPPに関するトークセッションがあるらしいので、興味がある人は足を運んでみてはいかがでしょうか?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10774965426.html

私自身も参加したいところですが、残念ながら他に都合がありまして、どなたかのブログにこの模様が掲載されるのを楽しみにしております。
この問題は右派も左派も関係なく、日本の国益を第一に考える者達が集まって、運動を展開していって欲しいものです。
まさに、日本版「国共合作」のはしりになればといったところですね。経済的利益に関しては、実は右派も左派も、そう差異はないはずです。

No title

菅内閣や民主党の執行部は、あくまで米国追従だから、TTP加入を進めるでしょう。全体主義国家の中国は嫌いだが、胡錦涛の米国への対応は、中国が米国には追従しないという強い姿勢を示し、それに比べて日本が米国の犬ように思えて悲しかった。口では、成果う第一と言いながら、法人税を下げ、消費税の推進者である与謝野を入れ、どんどん日本をひどい方向に向かわせています。多くの国民は、大企業のマスコミの報道を信じ、菅中心の民主党や自民党を選んで行くのでしょう。残念ながら、小沢は何もできないし、おっしゃるような人たちが行動を起こすしかないでしょう。アメリカでは、年金および66歳以上の健康保険は確立されていますが、企業依存の健康保険でカバーされない貧困層への健康保険を所得税の増税
でカバーしようとしています。どっちが本当の民主党なのかわかりません。

TPP、あるいは経営学

>朝日新聞の1/18の紙面にTPPについての特集(15面)があり、中野剛志の反対論がインタビュー形式で載っている。この内容が実に素晴らしい。

読みました。TPP加盟への反対がこの京大の中野先生で、賛成が東大の伊藤元重先生。
それぞれの経歴をみましたら中野先生は英国のエジンバラ大で、伊藤先生は米国のロチェスター大で、いずれも若き日に学んでいます。
この経歴の違いが二人の立場を分けた感じもします。
大雑把に言えば、創立当初より権力オリエンテッドであった東大の出と、当初はそうでなかった京大の出の違い。
ケインズを産んだ英国と新自由主義のメッカの米国の違い。
偏見かも知れませんが、「雀百まで踊り忘れず」という戯れ歌もありますので。
(東大対京大の件、細かい話になりますが、京大は始め、京大なりの「いい学生」を育てるという基本方針で教育をしてたんですが、その結果、上級公務員試験(当時は高文=高等文官試験)で東大に圧倒的な差をつけられ続け、世間の評価で東大に劣るとされ、それに耐えられず、教育方針の大転換をした、と聞きます。)。

>『安ければいい』という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられてきたからです。(略)うるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった

少し前、2、3ヶ月前でしたか、日経新聞に「アイワの悲劇」が紹介されていました。
うろ覚えであれですが、むかし、アイワ(AIWAといえばテープデッキとかでオーディオ機器の名門メーカーであった時代があります)が、まず、円高が馬鹿らしくなって人件費の安い途上国に事業の相当部分を移管した。
当初は目覚ましい業績を上げたんですが、その効果も次第に薄れ、業績不振に陥った。
で、ソニーがアイワを救済合併だか子会社化だかしたんですが、ソニーがアイワに乗り込んでみたら、デジタル関連の技術者がほとんどいないという惨状に驚いた、という話。
コストダウンのためにデジタル関連のエンジニアまで削り、デジタル化のトレンドに対応する力を失ってしまっていたというわけです。
法人税を下げないと輸出産業が海外に逃げて空洞化するぞと脅してばっかの印象の日経が株式欄だかのコラムでこんな話を紹介してたのはちょっと意外でした。
ま、アイワの悲劇=哀話(エレジー)、という始末。

ということで、輸出で稼いでいる企業の経営者さんに言いたいんですが、輸出超過で円高になるぶんについてはほとんど自業自得でしょう。
基本は、輸入額を超えるほどの輸出であなたらが稼ぐせいで円高になるんですから。
それを思えば、TPPなどに頼るのは、付加価値を高めるイノベーションの能力が自社にはもう無いとカムアウトするのと同断です。トップ・マネジメントとして、恥を知るべし。
宅急便を成功させた小倉昌男の「経営学」を読んでください。
(私事ですが、この本を読んだとき、経営者はここまで考えなくちゃならんのかと、アタマがくらくらした思い出がありますので)。

>それと、今年は、カウンターで2千万アクセスの大台というレコードもあります。7年かけてようやく2千万。亀の歩みですね。

2千万。麒麟です。
天馬空を行くが如く、がんがん行ってください。
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