
今日(1/13)の朝日の1面の見出しは、「民主公約見直し表明」「財源捻出遠い16.8兆円」、3面の見出しが「真の与党へ民主転換」とある。昨日(1/12)の両院議員総会で、岡田克也が09年マニフェストの見直しを表明したことを評価し、その「財源不足」の中身を
図表に整理して説明してやっている。朝日によれば、民主党が選挙で掲げていた政策公約を捨て、自民党と同じ政策に転換することが、野党から与党に脱皮する成長の証なのだと言う。であれば、政権交代は一体何のためで、選挙は何のためにするのか。選挙をやってもやらなくても、どの党が政権を取っても政策が同じなら、そもそも政党など必要なく、わざわざ選挙などする必要もないではないか。要するに、官僚主導の政策にそのまま従うことが、与党の資格と条件だと朝日新聞は言うのであり、政策を作成して遂行する権限は官僚だけが持っていて、それに追従するのが与党の役割だと言っているのである。政党はお飾りで、選挙も、選挙による政権交代も、政策には意味のない政治ショーだと言っている。朝日などマスコミや民主党執行部が言う「財源捻出限界」の主張には根拠がない。それは嘘だ。朝日の1面の
図表の中に詐術がある。その詐術の要点を喝破すれば、埋蔵金は恒久財源にはならないとする言説のトリックだ。09年マニフェストは、4年間の政策過程の財源について提示しているのであり、10年も20年も先を担保する恒久財源を言っているのではない。
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