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三つの経済記事から - 見失われている格差構造と内需拡大の視点

新年の経済記事_1正月のマスコミ報道の中から、今年の経済動向を分析した情報を探したが、特に核心を衝いていると評価できるものがない。エコノミクスの説得力を感じるものがなく、知的刺激を受ける洞察や予測がない。新聞の特集記事は、ほとんどがTPP加盟と消費税増税の正当化に繋げる安直な提言の類ばかりで、経済分析ではなくて政治主張が並べられている。食糧エネルギー危機についての認識も甘いし、金融や産業のトレンドについても掘り下げた考察がない。マクロ経済について、膝を打つ解説と展望が語られていない。日本社会の「縮み」が言われているが、経済について語る者、そして話を聞く者の問題意識がどうにも萎縮し貧弱になっていて、報道や論壇の経済論議のパースペクティブに広がりと鋭さが欠落しているのである。おそらく、韓国のマスコミやアカデミーの方が、要領を得た経済予測の知見を提供しているはずで、国民と企業と政府に、この一年に対処し挑戦する上での注意や要点をよく諭していることだろう。日本は、本当に論壇と報道のスキルとレベルが低下した。カスカスの骨粗鬆症状態になった。経済と政策についての言説は、「勝ち組」が支配し、「勝ち組」が儲け続ける前提のために全てが定義され、結論が決まっていて、「健全な中間層」を基準とする客観的で合理的な論説が失われている。つまり、経済を語る言葉から多くの国民が疎外されていて、意味のない言語が氾濫する世界になっている。  

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新自由主義二大政党制の帰結

民主党は綱領のない政党なので、いずれ新自由主義二大政党制
になることは予測できたことであった。
民主党に幻想を抱いてた北海道のジロウ先生も
政界再編を再び望みながら小選挙区制であるから難しいだろう、と
言う始末。
有識者は政治不信からカリスマ的リーダーが出現するのを
恐れているが、
ヒトラーが出るか、竜馬が出てくるか、
後者に期待するしかない所まできてしまったと希望を持つしかない。諮問機関に参加する千人の有識者より、底辺から
出現する一人の創造的リーダ-なしに日本の反衰退再生は
ないのではないだろうか。

借金はいけないこと?

皮肉も交えて、TPPで1つだけ良い点があるとすれば、放送や新聞といった分野まで「市場開放」され、勝ち組の理論を垂れ流す日本のメディア界に、外圧が加わることでしょうね。海外メディアの方が、きっと今の日本の姿を批判し、日本の将来に対してはポジティブに捉えるのではなかろうかと想像します。

本エントリーにあります「勝ち組の経済」とは、まさしく今の中国の不動産バブルではないかと思いました。個人的には、日本の金持ちには、高齢者が多いこともあり、老後の生活に備え、そこまで投資したり、消費をするかなと思うところはありますが、日本も今の中国のような姿になっている可能性は無きにしもあらずでしょうね。

それから、エントリーの中で衝撃的だったのは、家計資産が2.2%減った以上に、負債が7.0%も減ったという事実です。
一般的には負債は減らした方が良いに決まっていますが、大きな視点で見ると、実はそれは「国の経済が縮小」していることを意味するわけで、若者を中心に、日本人は遂に家や車を買うためにローンすら組めなくなってしまったのかと思うところです。デフレ不況で、給与も上がらず、雇用も不安定化すれば、それは必然でしょうが、それが今日の景気に大きな影を落としていることは否めないでしょうね。

財政危機に関しては、私は内国債で処理している限りは全く問題ないと思っています。URL先のバランスシートをご覧頂ければ良いのですが、結局のところ、日本の場合、政府の負債=金融機関や企業、家計の資産ですから、今後も政府が負債を増やせば増やすほど、金融機関や企業に資産が溜まるだけでしょう。
こうして資産が溜まりに溜まり、経済活動として「回らない」ことが、今日のデフレ不況をもたらしている原因であることは間違いないでしょうね。これは、ある意味、資本主義の「弊害」とも言えるでしょう。
筆者様は内部留保を消費や投資にと仰っていますが、私はこれを課税やドル資産売却という方法ではなく、単純に「国債」という形で吸い上げてしまって、それを資金にして、同様に使えば良いだけだと思うところです。

早い話が、国債をもっと発行しろ。そして、お金が必要なところに、回せといったところです。家計も負債を増やさない、企業も負債を増やさないとなれば、政府が増やすしかないのでしょう。
これが、政府まで負債を削減してしまったら、それこそ、日本経済が更に「収縮」してしまい、大恐慌を招くことでしょう。財政悪化論に基づく消費税増税は、まさしく大恐慌に向けた大きな一歩となることでしょうね。

すべての経済主体が負債を嫌えば嫌うほど、ますます日本は貧しくなっていくのです。(合成の誤謬↓)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

ちなみに、筆者様は、こうした現状を改善すべく、例えばベーシック・インカムを行うことについてはどのように思われますか?
私自身は、この考えを分割すれば、定額減税+負の所得税の導入ですから、こと個人が貧しくなっている今の時代にこそピッタリな、生存の確保と景気刺激策になると思っております。

No title

・『改革』があるたびに悪くなった。
・『改革』という言葉には、思考を停止させてしまう力があるようだ。
・平成になってからの20年間、各国の所得は2倍になった。これは新興国だけではない。OECD加盟のいわゆる『成熟国』であっても2倍になった。むしろ日本の方が異常なのである。

これらは、紺谷典子氏が新書の中で触れられたもの。また、氏が表舞台に出なくなるのと入れ替わりで、新自由主義的な解説者が増えていった印象が。
氏の論は正論では、と考えながらも、不足点があればご指摘をお願いしたく。Twitterでご指摘のジャーナリストの立ち位置を見誤ってもいたので、また誤らぬよう。
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