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中国を仮想敵国とする防衛大綱 - 国会議論抜き、日本版NSC設置

防衛大綱_1先週、防衛大綱が閣議決定され、12/17のテレビと12/18の新聞はその報道で埋められていた。テレビは特にNHKが詳しく、大越健介が念入りに刷り込みの宣伝をやり、森本敏を映像解説で使って「動的防衛力」の意義を強調させていた。12/18の朝日新聞は、3面から5面を使って防衛大綱を大きく紹介し、社説も防衛大綱について書いている。菅直人の沖縄訪問も、小沢政局の党内抗争も、すっかり脇に追いやられた紙面編集になっていた。NHKと朝日。この二社は日本の標準の報道機関であり、すなわち、政府側が国民に防衛大綱を教育洗脳し、積極的な観念を持たせようとする情宣工作の熱意がよく伝わってくる。「動的防衛力」には二つの特徴があり、その一つは、陸自を削減して海自を強化し、特にMDに重点を置いている点であり、もう一つは、中国を仮想敵国として南西諸島にリソースを集中させようとしている点である。冷戦崩壊以降、日本の防衛戦略は仮想敵国を持たなかったが、今回、中国を仮想敵国として戦力の整備と配置を進めることになった。このことは、中国にとってはきわめて重大な脅威であり、今後、海軍力の増強に拍車がかかるに違いなく、軍備拡張を正当化する口実にするだろう。日中両国で歯止めない軍拡競争のシーソーゲームとなる。前田哲男はその点を指摘し、「動的防衛力」を批判していたが、森本敏や小川和久は対中軍拡にフォーカスした新大綱を絶賛していて、それが報道と世論の主流になっている。  

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防衛大綱_z
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No title

新防衛大綱について、中国の報道では、日本政府は完全に転向した、 赤裸々に中国に対抗するという。日本自衛隊は米国の雇用軍になるとの指摘がある
3年前から中国は米国を上回り、日本にとって最大の貿易相手国になった。自国の最大貿易相手国と敵対することは、聡明な選択肢かどうかは、明確的でしょう?!一納税者として、日本政府の賢い選択を願いたいです。
独立外交を強調するインド政府が、いくら米国から褒められても、米国の対中包囲圏に入らないというインドのマスコミ報道がある。最近温家宝がインドを訪問して、双方交流を深めると確認した。
昨日日本のマスコミの報道では、安保理会議で、ロシアが途中で北を批判することに転向した。中国だけ北朝鮮を守ってるという。調べたら、全くそうじゃなかった。米国は北朝鮮だけ批判する、ロシアが両方の挑発とも批判。
マスコミは、年末のそう決算で、中国、北朝鮮は悪だということを日本国民に、再洗脳教育をしている。
年末に、政治に対して、今年の感想というと、騙されたという悔しさです。長年、無選挙権の外国人市民として、市民派、反戦派、庶民の味方などの菅さんを心から支持してきたが、間違いました。自分の政治レベルの低さか?人を見る目の悪さか?を反省してる。或は菅の変身のすごさか、偽装の深さか?

No title

今回の防衛計画の大綱のたたき台になったものは、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なる、首相の私的懇談会が8月に提出した報告書です。
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html

この懇談会は、次のweb siteで明らかなように、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/
首相が鳩山氏であった時期、2010年2月18日の第1回会議を皮切りに、第9回の8月27日まで合計9回開かれ、最後に
『新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想(案)』を取りまとめた形になっています。
構成員は、
岩間陽子(政策研究大学院大学教授)
佐藤茂雄(京阪電気鉄道株式会社 代表取締役 取締役会議長CEO)
白石隆(独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長)
添谷芳秀(慶應義塾大学法学部教授)
中西寛 (京都大学大学院法学研究科教授)
広瀬崇子(専修大学法学部教授)
松田康博(東京大学東洋文化研究所准教授)
山本正(財団法人日本国際交流センター理事長)
となっていて、偏りがある人選なのかどうか不明ですが、専門委員を見れば政治的意図は一目瞭然です。

(専門委員)
伊藤康成 (元防衛事務次官)
加藤良三 (前駐米大使)
齋藤隆(前防衛省統合幕僚長)
つまり、アメリカの意向を最大限汲み取って、アメリカが最も望む形に日本の防衛体制を変えていこう、という意図を持った勢力が策定したことは明白です。

最後の第9回会議が、参院選挙から1ヶ月以上経過した8月27日というのは意味深です。そのスケジュールなら、参院選挙の争点にはなり得ない、という判断があったとしてもおかしくありません。
そしてその後も、この報告書の内容について、国会はもちろん民主党内でも議論された形跡がまったくないのは極めて問題だと私も感じています。

マスコミの報道も、報告書の内容がだいたい判明した7月にポツポツある程度だったようです。
恐ろしいことです。
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