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構想八策 - 増税なき財政再建、所得倍増、食糧自給、首都機能移転

構想八策_1講演が終わり、何人かの方から労いのメールを頂戴した。この場をお借りして感謝のお礼を申し上げたい。今回の記事も、PARCでの講義の続きを簡単にご紹介することにする。これも、やはり従来からブログで主張してきた内容が中心だが、それなら、日本の基本政策をどういう方向に転換させ、現在の危機を克服するかという提言である。どのようなアイディアとイマジネーションで構想を描くかという政策設計のコンセプトを8本の柱に纏めた。(1)消費税増税なき財政再建、(2)規制強化と再分配による内需拡大、(3)所得倍増と高度成長、(4)食糧自給力と工業競争力、(5)二人っ子政策、(6)首都機能移転、(7)東アジア共同体・日米安保破棄、(8)倫理・教育、というマニフェストのカタログになる。私はこの八策を選択し断行するしか国を救う道はなく、日本人が生き延びる方途はないと思うが、現時点でこうした構想が簡単に国民のコンセンサスになるとは思わない。多くの国民の意識は、かくの如きラディカルな改造案とは遠い現状にある。夢想や幻想に映るだろう。だが、一つ言えることは、現時点の菅政権やマスコミが「正論」とする政策路線と私の構想との中間に鳩山マニフェストがあり、小沢一郎の「国民の生活が第一」の政策路線があるという点だろうか。現在の常識からすれば、これは大胆な跳躍であり、現実離れした挑戦である。しかし、いずれ危機が窮まり、かかるラディカルな方向性がリアルな選択肢となる局面が必ず到来するに違いない。  

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構想八策_z
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日本の衰退にデフレあり

筆者様の構想八策に関して、総論としては、私も大いに賛同するところです。それで、その各論について、ご質問と私自身の意見を述べさせて頂ければと思い、昨日に引き続きですが、コメントさせて頂ければと思います。

まず、質問としては、筆者様は今日の「デフレ問題」に関しては、どのようにお考えになられているのかという点です。
私は失業率が高いのも、給与所得が上がらないのも、ひいてはGDPが伸び悩んでいるのも、その根本には「デフレ」というものが横たわっているからだと思っております。
筆者様の書き方ですと、GDPが伸び悩んでいる結果、デフレになっているような捉え方をされているのかなと感じたのですが、その辺り如何お考えでしょうか。

>日本も他国並みに年平均2.3%成長を続けていれば、1997年の515兆円のGDPは、2009年に671兆円になっていたのだ。

これはまさにおっしゃる通りで、そうならなかったのも、デフレで名目成長率が打ち消されてしまったためだと私は思っております。実質的には、この13年間でも毎年1%~2%の成長は果たしていたようですが、約1%前後のデフレであるため、結果、名目値ではゼロ成長のまま推移してしまったのではないでしょうか。
これが、約1%のインフレであれば、1~2%の実質成長+1%のインフレ分で、筆者様が指摘するように、2.3%の成長は確実に遂げていたはずです。

このように、また某所での議論の末、デフレのままでは、経済成長することはあり得ないという結論になりましたので、経済成長するためには、まずデフレ脱却が絶対条件でしょうね。
デフレである限り、経済成長も無ければ、所得の増加も無いでしょう。当然、長引けばサラリーマン300万円時代は、すぐ目の前です。

>少子高齢化は先進国の一般傾向であって、日本だけの特殊なマイナス要因ではない。

これも、まさにご指摘の通りで、日本よりも少子化が激しい韓国、台湾、シンガポールといった国々は、何の問題も無く、経済成長を遂げていますから、それが原因で経済成長がパタッと止まることはあり得ないと思います。但し、多少、成長が鈍化する可能性はあるみたいですね。

>このうちの50兆円を財政再建のために取り崩そう。米国債の売却だと問題が生じるので、やはりこの原資を担保に債権を発行し、市場から資金を集めればいい。集めた資金を国債の償還費と利払いに充てる。

これに関しては、何も市場から調達するのではなく、まんま米国債50兆円分を、日銀に買い取って貰う手段ではどうでしょうか?この手法は、国民新党の政策提言でも、なされていたように記憶しております。

このように、米国債でも日本国債でも良いのですが、債権の日銀買取(直でも市場経由でも良いですが。なお、私は市場経由派です。)に関しては、筆者様はどのようにお考えになられますか?
私自身は、デフレの今こそ、大いに日銀による国債の買取を進めるべきだと思います。実際、アメリカの中央銀行も、デフレにならないよう、債権の買取を大いに進めていますからね。
良くこういうことを言うと、ハイパーインフレになると危惧される方もいらっしゃるのですが、そこは、買取額をキチンと調整すれば良いだけの話だと私は思います。というか、実際、当のアメリカは全くインフレになっていません。

最後に、(4)の話題と絡んで、昨今話題のTPPに関してですが、以前「法人税は究極のバラマキ」と称していた方が、このTPPに関しても、また素晴らしいご指摘をされていたので、URLをご紹介させて頂きたいと思います。
題して、「TPPで輸出は増えない」です。プラス農業破壊に関しても、言及されていました。きっと、ここにいらっしゃる皆様であれば、大いにご賛同頂ける内容ではないかと思います。

それでは、残る構想に関する記事も、楽しみにしております。毎度の長文失礼致しました。

米国の謀略

>東シナ海ガス田の埋蔵量を少なく見積もる情報の流布には、きっと裏に深謀があるはずで、私は米国の謀略ではないかと疑っている。

この秋に、わが国の国際石油開発帝石とかいう石油会社が、イランへの核開発にかかる制裁を強めるため、米国からの要請でイランにおける油田の権益を放棄しましたよね。
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201009300136.html

へー、せっかく手に入れた権益をそんな簡単に放棄してしまうのか、と思いました。
唯々諾々という印象でした。
東シナ海ガス田については中国との関わりもあるんでしょうが、日本がエネルギーの自給で自立すると、米国はおそらく面白くない。
これほど資源がない国なんですから、領土内とか経済水域内に有望な油田やガス田の可能性が万が一でもあれば、国をあげてしゃかりきになって探し、開発するのが当然でしょうに、そういう試みをした話を聞いたことがありません。
安全保障の三本柱である軍事も食料もエネルギーも、米国の秩序設計の範囲内でしか動けないことになっているんじゃないですかね、今は。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

No title

尖閣問題,大臣の失言等々民主党の数々の失政が批判される中,前原外相だけがほとんど無傷なのが不気味です。

メディア,霞ヶ関,経団連そして宗主国アメリカの間で,前原首班で民自大連立というコンセンサスがほぼ出来上がっているのではないでしょうか?

世に倦む日日さんの分析と展望が読みたいです。

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