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NHKの「追跡AtoZ」と「灼熱アジア」- 日中韓の経済と技術の断面図

日中韓の経済と技術_1先週末、NHKで中国・韓国についての特集番組を見る機会が多かった。11/13(土)、鎌田靖がキャスターを務める『追跡!AtoZ』では、日本の企業でリストラされた技術者が、海を渡って中国のメーカーの採用面接を受ける問題を報道していた。去年から今年にかけ、日本の大手電機メーカーは十数社で1万人の退職者を出している。ちょうど2年前の今ごろ、リーマンショック後の世界金融危機の中で日本企業の製品輸出が止まり、メーカー各社が派遣切りを断行すると同時に大規模な正社員の人員削減計画を発表、大幅赤字に直面した経営の窮地を乗り切ろうとしていた。そのとき発表されたリストラ計画が各社で粛々と実行され、1万人の大企業社員たちが職場を離れていたのである。ソニー、松下、東芝、NEC、富士通など。番組では、ある企業で商品企画をマネージしていた51歳の男性が登場、プラズマテレビの開発部門が廃止となって早期退職したが、次の職が見つからないまま1年間失業が続き、成田から飛行機に乗って中国企業に面接を受けに行く。家のローンが残っていて、下の子がまだ小学生だから、早く新しい仕事を決めたいと焦っていた。ところが、中国企業は狡猾で、彼にレポートの提出を要求し、具体的な商品企画案の詳細を提出させ、日本企業の技術ノウハウを盗み取ろうとするのである。レポートを書きつつ、彼はその不安に悩んでいたが、背に腹は代えられなかった。結局、レポートだけ提出して採用はなし。  

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日中韓の経済と技術_z
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No title

日本の政治家と官僚を見ていると、国の成長産業は「中国との戦争」「増税」だと考えているとしか見えない。日本の成長ではなく、官僚組織の成長。それに支えられる政治。

日本の大企業はこの番組を見て恥ずかしくならないのでしょうかね。韓国企業ほどの戦略もなく、日本ブランドの過去遺産にフリーライディングして、政府には企業減税を求める。

まったく彼らの合理性がどこにあるのか理解に苦しみます。

人脈が大切ではないか

17、8年前のことで恐縮だが、ある事業のプロジェクトに関わった。
その際、ひとりは、「貿易関係」の仕事をしている人物、もうひとりは、通産省(経済産業省)のキャリア官僚(東大〇〇期卒)と知り合ったときのことだ。
そのとき、ふたりに共通したことを聞いたので、よく覚えている。
中国は「人間関係がすべて」なので、「縁こそ重要」だと。
だから来日して大学で学んでいる「親が特権階級の中国人」を支援・応援しているのだ、と。(特権階級って「党とか政府の要職」に就いている「太子党」ってことだろうか。)
つまり自分が支援した若者が帰国し、やがて力を発揮し党や政府、ビジネス上の要職についたとき、利便が図られるのを意図しての思惑だ。
当時、ビジネスでは政府・行政機関よりも党の意向が絶対だったこともあり、親が党の幹部ということがとても重要だとも言っていた。

そのプロジェクトの2年前、ある商社に勤務していた社長室長の某氏から、「中国には散々な目に合った」と聞いていた。それこそ、ひとまとめにした企業群が中国でビジネス展開して成功したと思った矢先「法律が変わった」という一片の理由で根こそぎ中国でのビジネスの不利益を被され結局「追い出されて」しまう羽目に遭遇した、と。

昨年、ある日本企業の立ち上げにかかわって「大連」に行った息子が一か月ほどで帰国して私に告げたコトバが強烈だった。「中国人にはルールや法の精神、契約の意識がない」ということだった。
息子はアジア貧乏旅行の体験者であり、子どもの頃に中国に行ったりして、割合、偏見の少ない人間だと思っていたが、大国・中国にはいろんな側面があるので面喰ってしまったのだろう。

中国でのビジネスを巧く導くことなぞ、私には皆目分からない。
しかし、大国となった中国ではあるが、やはりビジネス展開を有利に働かすのには人脈は大切だと思える。いろいろ痛い思いをした経験がある経営者が二の足を踏むのも理解できるが、速攻でビジネスが巧くゆくなどということはないと覚悟することも大切だろう。
そして、もしかすると、ここ10数年来の霞が関・官僚叩き、あるいは通産省が経済産業省となったりするなかで、役人が小粒になったり、その野心・野望も国益から省内益に埋没してしまったりというようなことがボディブローのように効いて、中国へのビジネス展開に微妙に影響はしていないのか、ということがちょっと気になる。

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合成の誤謬

>製造業が人を採らなくなっている。若者の理系離れが言われて久しいが、働く場所がないのなら、エンジニアになる勉強をしても仕方がない。知識や技能を生かす場がないではないか。本当に信じられない日本になった。日本企業の問題について、一つ私なりの考え方を言うと、日本では、あまりにも個人や企業の「生き残り」ばかりに関心が向けられ、焦点が当てられ続けてきた。現在もその延長線上にある。

新自由主義の華々しい「成果」でしょう。
新自由主義の潮流に乗っかった経営者の多くが、イノベーションにより商品の付加価値を高める労をいとい、人を切ることで手っ取り早く利益を上げようとする方向に転じた。
結果、会社自体の力は落ち、内需を支える家計の消費も落ち、負のスパイラル。そういうことなんじゃないんでしょうか。

10月の下旬にNHKのBSハイビジョンで、加藤周一さんの友人であった英国の社会学者のドーア氏の「100年インタビュー」が放映されました。
番組中、「新自由主義がもたらしたもの」というコーナーで氏は、
レーガン、サッチャーの流れを受けた新自由主義的政策を中曽根政権がとって以来、経営者のマインドが従業員軽視の方向に、また労働組合が形骸化の方向に進んだという旨を述べていました。

資料が三つ紹介されていました。
・第一は完全失業率の変化
1990年に約2%であったものが2009年は5.1%(総務省統計局)。
・第二は非正規労働者の割合の変化(同)。
1985年に約15%であったものが2009年は33.7%。
・第三は日本の大企業の役員給与賞与、従業員給与、配当の増加率です(財務省統計)。
1986年から1989年、2001年から2004年、2005年から2008年の資料で、
役員給与賞与は、21%増、59%増、13%増
従業員給与は、14%増、 5%減、 23%減
配当は、6%増、 70%増、18%減

2001年から、従業員給与を削ることで役員報酬と配当を劇的に増やしたといえましょう。
賃上げを抑えるだけでなく、リストラをし、非正規労働者の割合を増やし、新卒採用を絞った。
その理屈は会社の将来が不透明なので労働コストを抑えようという一種の「保護主義」であり「ブロック経済」。
で、個々の会社の短期的には合理的なコストカットの運動は国民経済の上では内需のシュリンクとなりました。
「合成の誤謬」でしょう。
このへんもなんとかしてくれると思って新政権には期待してたんですが、参院選に負けてぐずぐずに。
日本はついていないのかも。

今やあらゆる意味で日本の癌は大マスコミ

<製造業が人を採らなくなっている。>
>>新自由主義の華々しい「成果」
私もそのとおりだと思いますがそれに付け加えて若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。1985年は185万人だったが、2010年には288万人になっていることです。
大学卒の粗製濫造ということもあると思います.。あまりに大学の数が多い.。官僚や新聞の論説委員の大学教授と言う天下り用ポストのために増やしたわけです。内定率や就職率が下がったのは「分母が増えた」からだと思います。「就職の絶対人数」はむしろ増えているのです。このことは新聞やその系列のテレビは絶対報じない。リクルート関係やら資格やらの広告がどんどん増えるように大学生の就職率の低さを煽りますが、、、、、、
対策には大学とは名ばかりのものを専門学校に衣替えするか、入学は容易だが、その代わり卒業は難しくする大学システムに変えることだと思います。

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