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コメ消費拡大のアイディア ? 米食と米作の国民的エバンジェリズム

米食普及政策_1TPPをめぐる現在の政府の動きとマスコミの報道には、本当に信じられないものがある。地方の農協の県連組織は、もっと怒りを前面に出して抗議行動に奮起すべきで、筵旗を立てて轟然と東京に押しかけるべきだ。そのときは、政府機関や政党本部や議員会館に陳情や請願に行くのではなく、本丸である渋谷のNHK放送センターを農業生産者の群衆で取り囲むべきである。横断幕に「大越健介はTPPの偏向報道をやめろ」と大書してシュプレヒコールするのだ。政府や議員への抗議行動だけなら、マスコミはそれを「抵抗勢力の足掻き」として報道するだけで終わり、冷淡な扱いで始末され、政治を動かすインパクトにならない。報道機関そのものに対峙して直接に示威を行うべきである。今日、政府とはテレビ局に他ならない。奄美の豪雨災害でも、「地域で協力して助け合え」と繰り返したのはテレビであり、政府は救援出動しないぞと現地にメッセージを送ったのはマスコミだった。これを会社に擬えて言えば、顧客の窓口となる営業部がテレビ局だ。企画部が官邸と内閣府で、事業部が霞ヶ関。議員や政党は苦情処理のお客様相談センターである。抗議をするなら、お客様相談センターに押しかけても無意味で、営業部に乗り込まなくてはならない。お客様相談センターの役割というのは、カスタマーの苦情をたらい回しして揉み潰すことでしかない。大越健介が担当の営業マンだ。農協はNHKを包囲せよ。  

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米食普及政策_z
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放送局取り囲みを見てみたい

「NHK放送センターを数千人のコメ農家の集団で取り囲み、大越健介を名指しして抗議のシュプレヒコールを上げれば、NHKの経営には無視できない重大な影響が及ぶだろう。」

これを見てみたいような気がします。集まりがあるのであれば、参加することにやぶさかではありません。同じように、偏向放送ばかり流すテレ朝にも、古舘を名指しして、やって欲しい気がします。あるいは、もう外国に報道されるのを承知で、菅・前原の面汚しをするために、APECの横浜でやるとか。

衰亡史

いかにもうまそうなご飯の写真をこれだけ挙げられると、さすがにぐっときますね。
そばとかラーメンとかサンドイッチとかお好み焼きとかパスタとか、粉モノでもうまいもの、いくらでも思い浮かびますけど、「最高なのはやっぱり銀シャリ」と感じました。
あと、個人的には、いくらうまくても、「メシを食ったな」とハラの底から思えるのは麺類やパンでなく、ご飯、お米です。
で、できれば、同胞の作ったお米が食べたい。
わが国がTPPに加盟しても米作が全滅することはないでしょう。しかし、富裕層だけが同胞の作ったお米を食べる国になる。
このままずるずると地球基準だか米英基準だかを受け入れ、開国に開国を重ね続けるなら、強い者が弱い者を食べる帝国主義に、国内が、なります。
結果、食われた立場の国民は、国への求心力、共同体意識を失う。
この層が閾値を超えたとき、国は実質上、滅びるでしょう。
国のためによかれという思いで国民の納めた税金で口に糊する議員の多くが、国の崩壊に懸命な愚者であるという皮肉な現状。
後世にギボンのような碩学が出たら著わさねばならなくなります、「日本帝国衰亡史」を。

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No title

この記事を読んで、偶々同じ日に出た、以下の記事を思い出しました。

~『芸農人』の八百屋さん  永島敏行が都会の“買い物弱者”支援~ 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2010102902000071.html

~金持ちは魚沼産とかのブランド米を食え、貧乏人は米国産の危険な安米を食えという政策です。~

その彼等「金持ち」が、「貧乏人」にどれだけ共感し、理解をし、国会議員を突き動かすかが、課題ですね。

~経団連、日経、JA(農林中金)がそろいぶみ。野村は日本橋、財務省は霞ヶ関にあるが、この地図は興味深い。左側は皇居~

http://twitpic.com/31rpsg

JAがこんな地理関係に在る状態で、地方の農協が決起出来るのか、心許ないです。

民主党の、企業・団体献金の再開表明を妙に喜んでいた、米倉経団連会長。TPP加入の見返りと来れば、納得が行きます。小沢一郎氏への当て付けの面も加えられている筈です。

趣旨が全く違いますが、デモが以下に予定されています。

http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-541c.html
 
この日は、菅内閣で決める「経済連携協定(EPA)基本方針」の中に、TPP参加を盛り込もうとする予定らしいので、この日にデモを許可したのでは無いか、と勘繰ってしまいます。

TPP関連でも、板状の掲示物を用いて、デモに参加するだけでも、かなりの示威行為に成ると思います。

私は、安保闘争よりも、その約2ヶ月前で韓国で起きた、4・19革命で李承晩政権打倒の運動の方が参考に成ると思います。政治への不満に伴って、米国に見離された点です。

菅内閣も、米国に見離される様にすれば、すぐ潰れるとは思いますが。

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低価格を求めた日本国民

国産米の価格を下げさせたのは、米をなるべく安く買いたい我が国民ではないでしょうか?味や質よりも安さを求めたのは我が国民ではないでしょうか?同時に、農協のシステムに依存し、自らの改革をしてこなかった農家には何らの非もないのでしょうか?TPPを締結して得られる利益を締結することによって不利益を被る産業、例えば農業に一時的に配分し、世界に通用する日本の農業を創り出すことも可能なのではないでしょうか?

歴史から学ぶべし

産業革命後の英国では、資本家の利益追求により貿易自由化が実行され、英国は欧州の中でも食料自給率が低くなった。
同じく資本家の利益追求は、賃金削減のため幼児を働かせることに及んだ。これは問題となり、工場法を初めとする社会権のきっかけとなった。
いずれも中学時代に習ったことである。なぜ為政者は、またこのブログを読まぬ人々は、この歴史を学ばない?
もっと近いところで「規制緩和」。「日本は規制が厳しく消費者が不利益を被る」の論はなお大きい。先ほどのニュースでも「TPPを解禁しないのは消費者の不利益につながる」と報道していた。が、果たして規制緩和は何をもたらしたのか? "われわれが彼等に語るのは、われわれ自身の必要についてではなく、彼等の利益についてなのである。" アダム・スミス『国富論』~関岡英之/吉川元忠氏の著書より引用~

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