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農業団体はTPPを煽るNHKに抗議行動を - 議員は超党派議連を

TPP_1.jpgTPP問題が政治の重要な争点に浮上して、連日のようにマスコミ報道で大きく取り上げられている。この報道も中国問題や小沢問題と同じく、きわめて単純化されたプロパガンダのシャワーになっている点が特徴的だ。TPPという聞き慣れぬ言葉を一般に教え込むと同時に、その参加への賛成が善で反対が悪だと最初から決めつけて吹き込んでいる。一昨夜(10/26)のテレビ朝日では、古舘伊知郎が猛然とまくしたてて政府にTPP加盟に踏み切るよう要求、TPPに反対する農家や慎重な議員を「抵抗勢力」と呼んで罵倒し、「国益を害する存在」だと言って排撃していた。昨夜のNHKの大越健介も同様で、経団連会長の米倉弘昌が言う「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」を正論として前面に押し出し、TPP参加の正当性を刷り込んでいた。報道が一色に染まっている。これは、政権と官僚が報道を使って世論工作のオペレーションを仕掛けているのであり、遠からずTPP参加の是非についての世論調査を出す気なのだろう。菅政権の政治日程では、11月中旬にAPECで正式に参加表明をする前に、11/5にTPP参加の閣議決定を算段している。現在はその10日前のタイミングで、世論の仕込みが重要な時期なのである。今のところ、反対の動きは民主党内の議員だけに止まり、国会では何も論戦されるに至ってない。新自由主義の政策傾向が強い自民党がTPP賛成だからである。  

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No title

製造業を支えた先輩方のレールの上で”ラク”をした、大企業のエリートたちが、自分たちの競争力のなさを棚に上げ、政治になきついている構造。”失われた10年”あたりから、うっすらと考えていたことを明晰に述べられておりお考えに賛同です。競争力のない連中が高給をもらい、努力している中小企業や契約・派遣社員の努力の上にあぐらをかいている。

アイディア

 >日本に必要なのは「強い農業」ではなくて「強い工業」。世界最強の製造業。<
まことに正論です。世界的経済危機ということばの濁流に、政治家も経営者も、この基本的アイディアを喪失しているのです。
 いままで日本に立ちはだかった数々の危機を克服できたのは、毎年ノーベル賞学者を輩出する日本民族の「頭脳」です。そのアイディアを具現化するサムライの「勇気」です。日本の中小企業に関しても、その柔軟な体質を活用すれば、こういう発想で無限の可能性があると確信します。そして農業が強くなることもおなじことです。世界のどこの農業が、日本人の柔軟なアイディアに勝てるでしょうか。有機農法は日本人の発案です。いまやアメリカをはじめ、世界中が注目し、未来の人類社会を明るく照らしています。がんばれ!

 いまのマスコミに、こういった日本人の奮起をかきたてることばが皆無であること。アジテーター「世に倦む日日」のことばに喝采します。
 それにしても筆者の仮想敵の筆頭国、アメリカに住んでいる僕までが、勇気づけられるというのはどういうことでしょうか。  金魚

国民的運動が必要ですね

日経新聞(Web)にも出ていますが、全国農業協同組合中央会が、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「食料自給率の向上と両立できない」として反対の声明を出して集会を開くようですね。対米追従、新自由主義(拝金主義)の輩は、次から次へと国難に導くような提案をしてきますね。これに比べて、COP10について、NHKとテレ朝はきちんと報道をしているのでしょうか。

記事の中の一昨年の「誰もが日本の農業の再建を言い、小規模経営で食える農業にしろと言い、農業の後継者を地方で育てる政策に転換しろと口をきわめて力説していた。減反地で飼料米を生産して国内で牛肉や豚肉を自給できるようにしろとか、小麦ではなく米を原料に製粉してパンを作れと呼びかけていた。自給率向上が国論」というのが、この国の農業に関しての基本方針であり、前原なぞに、これを覆されてたまるものかと思ってしまいます。

合成着色料しかり、汚染米(遺伝子組換え米)しかり、なぜ国民の健康を阻害するようなものを輸入しなければならないのでしょう。アメリカみたいに、重度の肥満と奇病が発生することが結果として起こるのは目に見えているのに、対米追従新自由主義者はまったくもってして売国奴です。愛国心に充ち満ちている(対米追従でない)右翼の人々は、つまらない反中デモなどやっていないで、TPPに反対するデモなどを敢行してもらいたいものです。

それから、記事の中の「誰にも追い越されないトップランナーで走り続ければよいではないか。それを国家目標にすればよいではないか。真似のできない最先端技術力を不断に高めればよいのだ。」の部分ですが、工業力でトップにいるためには、中小工場の技術力の不断なき向上と、そこに従事すべき次世代を担う若い人々の育成が必須だと思います。競争力がなくなりつつある大企業ばかりが恩恵を預かるような構造ではなくて、若い人達が技術で食べていけるように再配分をしなければならないでしょう。ソフトウェアの部分でも、ヨーロッパに負けつつある今日この頃、なんとか日本発のソフトウェアやハードウェアを出したいですね。また、そのために必要な資金を、小規模農家に対する資金と共に、税金の中から援助したいものです。

自分のことは自分で

>関税を自由化したら食料自給率が激減する

食料自給率について生産額ベースでなくカロリーベースで自給率を計算しているのは日本だけとか、現代の日本の農業は原油が絶対的に必要で、エネルギー自給率が4%しかない状況ではカロリーベースの自給率に政策的な意味などないという話もあります。
がしかし、それでも、GDPをたかだか6000億円押し上げる(2.4兆円から3.2兆円、内閣府)のと引き換えに食料自給率を下げるのは、うまくないと思います。
国家の安全保障は、軍事だけでなく食料やエネルギーの安全保障も大事ですよね。あったりまえですけど。
いま、軍事もエネルギーも心もとないのに、わざわざ食料まで弱くしていいんですかね。

>「日本のGDPのうち農業など第1次産業は1.5%。1.5%を守るために98.5%が犠牲になっている」という前原誠司

くず野郎の弁ですから、どうせ、というたぐいの話ですが念のため叩いておきます(余談ですが、この人、大事な事を言わなくちゃいけないとき、必ず目がすわります。人が目のすわるのは理性のコントロールを放棄したとき)。

まず、GDPベースで1.5%の産業を支えるのが残りの98.5%の我々にとって「犠牲」というほどのひどい負担ですかね。
第1次産業の就業者は日々ぶらぶらと遊んでいるわけではありません。彼らが滅びれば、いま当たり前のように手に入る国産の農水産物を手に入れる事が難しくなる方向に進みます。
農水産物でいえば、「同じ日本人が口にするものであることを思えば、できるだけ美味しく、できるだけ安全なものを作りたい」これがわが国の生産者の心意気でしょう。
そうした生産物も、TPPだかに加盟したら手に入れにくくなるでしょう。
おれはいやだな。叙情的にも叙事的にも。
次に、いくら貧しているからといって、「98.5%のために1.5%は犠牲になれ(←こういうのがほんとの犠牲です)」と同胞に言える心根がいやだ。鈍したくはない。
だいたいこれも郵政民営化と同じく米国の圧力による開国でしょ?その一点だけでダメだよ。
自分のことは自分で決めたいものです。ええ。

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