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丹羽宇一郎を国会召喚して証言させよ - 井上清の尖閣中国帰属論

丹羽宇一郎の国会喚問_1マスコミは、中国漁船の問題について世論調査を発表しない。民主党代表選のときは、小沢一郎が出馬を発表した翌々日には世論調査の数字を出し、小沢叩きの悪質なプロパガンダを正当化する根拠とした。代表選の1週間前も出し、代表選の直後も出し、「民意」を示し続けて民主党議員を脅し、小沢一郎の復権を強引に阻止して菅政権の防衛に血眼になった。本来、船長釈放が正しかったのかとか、一連の政府の対応はどうかとか、世論調査が大好きなマスコミが放置する問題ではないはずだし、この問題で政府の失政を衝く国民の声は中国批判と同じほど強烈だろう。だが、前原誠司と仙谷由人と一心同体の権力であるマスコミは、前原誠司が窮地に陥るような世論調査の結果は決して報道しない。もっぱら中国叩きの一点張りで済ませ、原因と責任を中国側に転嫁して、国民の反中感情を煽り、政権の立場の擁護に努めるのである。マスコミの世論調査は、マスコミが方向づけたい政策や政局に世論の結果を出して梃子にする道具で、マスコミにとって都合の悪い結果が出る世論調査は決して出そうとしない。普天間問題もそうだった。本当なら、マスコミは北京の丹羽宇一郎をテレビ報道で取材すべきで、国民は問題の経緯を含めて説明を聞く必要があるのだが、マスコミは名前すら出さずに奥に隠している。野党は丹羽宇一郎を国会に召喚して国民の前で証言させるべきだ。三度の呼び出しを受けながら、中国側のメッセージを正しく本国に伝えたのか。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

丹羽宇一郎の国会喚問_z
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コメント

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No title

ブログ主さまの『大手新聞社は【世論調査】をせよ】に、心から賛同します。

大手マスコミは(自分たちが産んで、これからも育てたい)菅直人内閣を、どうかして、次の総選挙まで維持したい。
途中で行き詰り、どうにもならなくなっても、その亜量の後継者に引き継ぎたい。

菅内閣の後継者は北朝鮮の後継問題に見られるように、出来れば、60年間も続いた(従来の自公政権時代の)在りし日まで持ち続けたい。甘い汁を吸った往年の時代です。

ですから、絶対に【小沢一郎一派】には、政権を渡したくない。

このスタンスで、日本のマスコミは菅内閣の不利な【世論調査】を当分行わないと思います。菅内閣の後継問題が【小沢一郎ヌキ】である程度のメドがつくまで……。

これが、日本の木鐸を自任する朝日新聞など、公明正大な新聞社といえるのでしょうか。

属国化政策?

前原氏のやったことは、結果として、
日中関係、日ロ関係を悪化させ、
日本を孤立させて、日本の安全保障と経済を脅かし、
日本をアメリカの属国になるしか無い道へ追いやっている。
そのあげく、沖縄にさらに基地を増やされ、思いやり予算の増額を要求され、高い武器を買わされ、経済政策に注文をつけられ、
イランの油田からの撤退まで要求されている。
これは、日本の弱体化政策、日本のアメリカへの属国化政策ではないのか?

前原氏は、これを意図的にやっているのか?
それとも、メール事件同様に、うっかり引っかかってしまったのか?
彼をプッシュしているらしいマスコミは、意図的にしろ、うっかりにしろ、前原氏のもたらしたこの結果を支持しているのか?

聞きたいこと、国会で追及してほしいことは、山ほどあります。

民主党タカ派=現実を受け入れられない人々

 「昔の名前で出ています」じゃないけど勘違いしたままの日本人が多すぎなんですよね。
前原や民主党タカ派の連中は日本と中国が対等に渡り合えると思い込んでるところがこわい。

 だって、5年前、中国のGDPは日本の半分だったのに、それが今では追い越されつつある。
だから、5年後は日本の倍のGDPになることはほぼ確実。
当然、軍事費もどんどん増える。
とても日本が太刀打ちできる相手じゃない。

 要するに、日本にとって、尖閣問題の「棚上げ論」とその慣例は中国の海洋勢力の膨張に対して平和的な防波堤となってくれるもっとも有効なカードの一つだったわけでしょう。
それを自ら捨てて、ケツをまくっていきがるとは、お馬鹿すぎて気絶しそう。
「アメリカ様の威を借りれば、怖くない」と思ってるんだろうけど、アメリカはもっと冷酷に推移を見ているでしょう。

やっぱ、中国の膨張は必然であり、簡単には止まらない。
この現実を日本人が素直に受け入れて、どう国の舵を取るかを真剣に考えるべき時。
下手に自衛隊を増派して対抗しようとするより、中国の敵にならないような基本路線を取る方が
どれだけ、国民生活に資することになることか。

やっぱり、民主党代表選は日本の歴史的分岐点だったんだとふと思った今夜。

マスコミとは

本日、細野氏が中国に行って、あちら側からVIP待遇で迎えられ、中国側の車の後ろ中央席にすわり、釣魚島迎賓館に向かいました。
これは、菅総理からの親書を持っていったらしい、と報じられていますが、総理動向をみると、記者の質問に菅総理大臣は、「全く存ぜぬこと」 と答えています。

こういうことは、マスコミが不利だと思って伝えないのか、それとも、結果が分かるまで国民には知らせないものなのか、なんだかよく分からない今日のマスコミの報道でした。

それにしても、VIPのみが通れる場所を通り抜けて、日本の外務省ではなく中国側の高級車に乗せていただき、迎賓館に向かう細野氏の様子は、とても堂々と凛としていて日本人として誇らしく思いました。

夜のニュースで映像が流れるかと思いましたが、全く違う場面の細野氏の様子だけが流れ、本日の中国での彼の様子は流れませんでした。
マスコミ報道をどう扱ってよいのやら、どこまでが真実でどこからが虚構なのか、悩み、自分なりに判断しながら控えめにニュースを見ている今日この頃です。

No title

1972年9月29日 日中共同声明
今日は、日中国交回復の記念日でしたね。

無学

本記事で、尖閣領有の歴史解釈が一様でないことを初めて知りました。
が、今回、要職にある無学な男が思いつきで行動しなければ、自分などが知らなくてもいい話でした。
出世頭がこれほどのくず。
他の政経塾出身者も推して知るべし、でしょう。

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国内限定プロレス?

財界が事をナアナアにしたがっているので、
自民党の追求も派手な割には、的を外し、矮小化しています。

今後の日中、日ロ外交をどうするつもりか?
ここを追求してもらいたい。

外務省の誰が那覇地検へ行ったかなど、どうでもいい。

No title

文化レベルの高い日本社会ですから、言論自由、民主主義もあるし、もしマスコミが前面的に、事実を隠さないで、報道すれば、国民が片面的にならないはずだと思うのに。
24日中国外務省の謝罪と賠償の発言は、テレビで聞きました。
日本語で訳すと、
我々は、日本側に謝罪と賠償を求める権利がある。
しかし、日本のマスコミの報道は、すべては:
我々は、日本側に謝罪と賠償を求めます。と訳してます。

中国人なら、二つは意味が違うと分かります。求める権利があるという言い方は、きわめて外交的な言葉で、本気に求めるとは思いません。なぜ日本側が(求める権利がある)と訳しないのか?マスコミに中国語精通な方がたくさんいるのに。。。26日フジテレビ朝七時半の番組で朱建栄教授も話したが、すぐに司会者に邪魔した。

台湾の動き、日本のマスコミ報道なし。以下を参考してください。
http://www.mofa.gov.tw/public/Attachment/092717502471.doc
台湾外務省のホームページです。
釣魚台列嶼(尖閣諸島)、最近のことについて、13日、14日二回声明を発表した。
13日午後3時に、外務省は、日本の駐台湾代表今井正さんを呼んで、釣魚台列嶼の台湾主権、及び漁船の作業に日本側が邪魔しないことを求めました。
14日の声明に、14日に釣魚台西南方23海浬で、日本保安艦艇と台湾海巡署船艦が対峙していた。これについて、不満と抗議を表明。
台湾テレビのニュースによると、声明発表後の記者会で、日本の大手マスコミの記者と台湾のマスコミの記者の間に、領有権問題について、激しい口けんかがあった。

その他の台湾マスコミの報道:
http://www.chinareviewagency.com/doc/1014/4/6/6/101446675.html?coluid=91&kindid=2672&docid=101446675&mdate=0915095030
9月14日、台日19艦艇、對峙5時間

http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NATS3/5848361.shtml
台湾マスコミの報道、日本拘留大陸漁船船長事件に、台灣保釣團體の抗議デモ。写真ある。
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