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古舘伊知郎と山田昌弘の供給サイド要因論 - 内需低迷の理由づけ

供給サイド要因論の復活_1昨夜(8/25)の報道ステーションのテーマは、「輸出に依存しない内需主導の経済」で、どうすればそれを実現できるのかコメンテーターの山田昌弘が意見を言う趣向になっていた。円高と株安の報道をして、その解説と内需主導の打開策を述べさせるのなら、何も文学部教授の山田昌弘ではなくて、適任のエコノミストを出演させるべきだろうし、せめて寺島実郎でも座らせればよいと思うが、狡猾な古館伊知郎にとっては、ゲストのコメンテーターは自分の主張を浴びせて頷かせるだけが使い勝手の操り人形であり、8/23に出演した鳥越俊太郎も、民主党代表選について「政局より政策」の持論を語っているつもりが、古舘伊知郎が途中で巧妙に繰り出す合いの手の横槍に頷いている間に、いつの間にか「早急に規制緩和の経済対策を」、「小沢一郎は古い自民党の利益誘導の政治」という結論に化けていた。山田昌弘の提案は、拍子抜けするほど素人っぽい一般論で、円高になれば海外のモノが安く輸入できるし、企業がもっと努力して消費者に売れる商品を提供すればよいとする議論だった。これは、転向する前の菅直人が竹中時代の政策理論を批判して論じていたところの、「供給サイド重視の理論」そのものではないか。すでに論破され、無効と判定されて退けられた時代遅れの考え方である。日本経済の病因診断においては、供給サイドに問題があるのではなく需要サイドに問題がある。民主党による政権交代は、こうした経済政策のパラダイムの転換をも意味していた。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

供給サイド要因論の復活_z
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コメント

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「消費倍増政策」を!

動かしようのない「事実」を示すこういうグラフ、資料、指標を与えてもらえると、本当にありがたく思います。
本来なら新聞等のマスメディアが政策の選択肢を示すために提供するものなのに、今はそれがかなわぬ時節になっておりますので。

>日本経済の内需不振の原因については、専ら「少子高齢化」が犯人指定され、少子高齢化のトレンドだから消費も伸びないという言説で国民全体が納得させられている

弁解になりませんね。
少子高齢化のトレンドが内需不振の一因であったとしても、そのトレンドがもたらす悪影響を挽回できなかった結果の責めを行政は負うべきですので。
だって、少子化って、天変地異のような、人知ではどうにもコントロールできないたぐいの現象ではありませんもの。

こんな粗末な大道芸でしのごうと思っている連中がいまだに絶えないんですから、困ります。
日々仕事に忙殺されへろへろに疲れていたら、こんな安直な説でも、「新聞やらテレビやらが言ってるんなら、そんなものなんだろ」と思いがちになりますから。

あと、基本的には輸出代金で得たドルを円に換金しようとすれば円への需要が増えて為替レートが切り上がりますんで、輸出でさんざん稼いでいた立場の人(彼らに買いたたかれている下請けの人は別)が、円高はイヤよと言うのは虫がよすぎるんじゃ。
円高で輸入品が安く手に入るのも、デフレ要因になるようですし。
当面は、国民が先のことなんか考えずにがんがん消費して内需を押し上げるしかないのでは。
(このへんは先日「黒字亡国」(三國陽夫著、文春新書)を読んで思った結果です)。

しかし、財源がないからというお題目で社会保障の制度は心細くなる一方のようですんで、守りに入りたい気分なんですよね、われわれ。
が、オオカミ少年というかチキンな諸兄は、国債の消化を支える国民の蓄えもあと10年くらいで枯渇すると言ってますが、そうなら、あと10年は大丈夫ともいえますんで、財源を気にするのはそれこそ「10年早い」。

いまわが国に必要なのは、所得倍増でも資産倍増でもなく、あらゆる手段を駆使しての「消費倍増政策」と思います。
それが実現できたら、西洋人に必要以上に頭を下げてクルマやら家電を買ってもらわなくてもよくなりましょうし。
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