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山口二郎の嘘 - 「国民の生活が第一」の政策財源論で虚偽の説明

山口二郎の嘘_1地方の1人区で有権者が自民党を選択した問題について、よく考えると、それは一つの消費税増税回避行動として了解することができる。今回、消費税増税への拒絶反応は、特に高齢者など経済的弱者の多い地方で強かった。そのことは新聞も報じているし、NHKの9時のニュースに出演した蓮舫も証言している。もし、民主党の候補に一票入れて当選させ、選挙で民主党を勝たせてしまうと、菅直人の10%増税の公約が信認された結果になり、菅政権は予定どおり消費税増税の税制改正に着手する。早ければ来年、遅くとも再来年には消費税が2倍になる。選挙の民意を根拠にして、菅直人は手早く事務的に増税を法制化しただろう。法人税減税の方は、新政権発足と同時に閣議決定を済ませている。残るはセットの消費税増税の方で、これは選挙を経て処理へと詰める予定だった。菅直人と官僚は、選挙に負ける想定は一切しておらず、法人税減税の減収分を消費税増税で穴埋めする算段で、きわめて機械的に財政計画をプログラムしていたのである。同じ消費税10%の公約でも、民主党の公約と自民党の公約では意味が全く違う。政権党の公約は、選挙に勝てば即実行に移される政策だ。野党第一党の公約は、次の衆院選に勝たなければ実行できない。自民党に投票して勝たせることは、結果的には消費税増税を先送りする政治を導く。消費税増税を避けるためにはそれしかない。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

山口二郎の嘘_z
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政治改革と消費増税

懲りもせずに政治改革を宣伝する虚業の学者らしいレトリックです。山口次郎は年々醜悪な顔つきになってきていますね。民主党は今後も構造改革路線を踏襲していくことにしたようですね。次期財務次官の人事からしても、消費増税を諦めていないようです。今後もプロパガンダを仕掛けてくることでしょう。
それにしてもマスメディアは、どうして橋本政権時の失策を報じないのか。97年に消費税と保険料を上げ、国民の負担は11兆円を増え、結果どうなったか。税率を上げた挙句、税収が税率を上げる前より下がって急激な不景気に落ちいりました。そして信用収縮が起こり、山一證券に始まる金融恐慌が起きました(もっとも山一等に問題があったのも事実ですが)。その結果、小渕政権で穴埋めとして130兆円の財政出動。何のための増税だったのか。そして、小渕恵三亡きあと樹立したのが森・小泉政権。その後は最早説明を要さないでしょう。しかも、今は97年時より圧倒的に政治・社会・経済状況が悪化してます。このタイミングで増税だなんて、どれだけ社会保障政策の転換を図っても禁じ手であることは明白です。経済誌も総力を挙げて消費増税のプロパガンダに加担してますが、どういうつもりなのでしょうか。やはり官房機密費が流れているのか。

みんなの党には十分な警戒が必要でしょう。今回の参院選で同党に入れたのは、主に若者のような気がしています。公務員制度改革や民主党の没落の受け皿になったことに加え、微妙に社民的な政策を打ち出している点が、既存政党にはない新鮮さをもって受け止められたのではないかと思われます。
特に同一価値労働同一賃金の政策は、「正社員が当たり前の社会」という社会を知らない若者にとっては、最も現実的選択肢として受入れやすい公約です。若者世代の間では、「ボーナスは都市伝説」なんていう冗談さえ飛び交うほどですからね。思想の軸が定まっていない若者には、「既得権益の打破」が耳障りのいいフレーズに聞こえるのでしょう。

No title

選挙で負けた民主党の各県連は敗因を一番よくわかっているはずです。勘違いな執行部に辞任を迫らなければ全く反省しないでしょう。安住淳のように「地方の足腰が弱い」のは事実ですが、これだけに責任転化する他人事な姿勢は、負けた候補者からしたらやってられないのではないか。

みんなの党も都市部の経営者ばかりが当選したに過ぎず、地方の声は届かない。小池晃が負けたのはもったいないことです。が社共国も民主批判の中で議席を減らしたことをどう総括しているのか。彼らにも支持層を広げようという熱意が見られなかった。

誠意

>山口次郎は年々醜悪な顔つきになってきていますね

スネオ君がいやな歳の重ね方をして大人になったら、こんな感じですかね。

いずれにせよ民主党は以後、衆院選で多数を取り続けたとしても、次の参院選でよほどの圧勝を果たせぬ限り、今回の大敗のダメージを引きずり続けることになります。
それがいやなら、それこそ「一重の腰を八重にも折って」(でしたっけ)、公明党に連立してもらうしかないでしょう。
まず、菅さんの退陣で誠意を示して。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

本当は民主党の勝利?

民意を反映しない選挙って意味があるのでしょうか?
民主党惨敗とマスコミは連日語ってますが、比例区だけでなく選挙区でも民主党は一番票を取りました。選挙区でも自民党に300万票の差をつけながら、議席数で9議席もマイナスです。

正確に得票率通り議席数が割り当てられないのは仕方がないとしても、多数をとった政党が負ける選挙で何の意味があるのでしょうか。最高5倍の票の格差は民主主義国家としては許容できるはずもなく、これで「民意を聞け」とは笑止千万です。

納税額で一票の重みが変われば、「差別だ」と大騒ぎになるのでしょうが、地域格差は放置したまま。菅内閣もでたらめだし、選挙もでたらめ、本当にこの国は民主国家と言えるのでしょうか。

生きるか死ぬか

9月の民主党の代表選挙は今後の日本が生きるか死ぬかを決定づける戦いになるだろう。すなわち、圧倒的な権力を有する追米・金融資本勢力が日本及び日本国民を搾取しつづける構図が完成するか、それとも小沢一派による自由主義=役人や業界団体の中間搾取を排除し国民への直接的な金の給付ができるか否かの戦いである。
単に一政党の代表選挙ではない。もはやクリーンか否かの戦いでもない。生きるか死ぬかの戦い。平野貞夫氏は語っている「消費税を上げるといっても、デフレの日本においては即ち息の根が止まるということである。消費税を上げてこれ以上の不景気になれば、外資は日本企業を買いやすくなる。税は、資本主義が社会の為に役立つ存在になってから手をつける問題で、金融資本主義の現在は手をつけるべきではない」と。
山口二郎も高野孟も所詮はオリジナル民主党サイドの論者であり、その他民主党シンパの論者・識者・学者も含め、今年の三月頃から一斉に小沢攻撃に走った。当然、一斉であるから裏があると考えるのが当然で、私は鳩山氏 仙谷氏 菅氏からの何らかの差配があったと見る。彼らは週一で食事会を開き「新トロイカ」と呼ばれていた。何が話しあわれていたのかは判らないが、小沢氏の政策「国民の生活第一」からオリジナル民主党の新自由主義政策への転換が話し合われたのだろう。鳩山氏の退任会見でも、民主党は結党の原点に帰ろう、と呼びかけていた。
彼らは誤解していたのである。愚民どもは政策なんか良く判っちゃいないと。昨年は風で勝てた。マニフェストをゴミ箱に捨てようと、国民の生活ではなく、強い経済(経済成長に主眼を置いた小泉・竹中と同じ)に軸足を移そうと、小沢排除で風に乗って勝てると・・・。山口二郎に限らず高野孟も異口同音に「小沢は政治と金の問題で説明が足りない。このままなら参議院選挙は戦えない」という。排除の論理で動いた上での大敗北である。
この政局で、山口二郎も高野孟も上杉隆も本性を露わにした。逆に良かったのではないか?彼らが再び信を得ることはないのだから・・・。
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