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ポジショニングマップ ? 3つの政策グループ、2つの勢力グループ

ポジショニング_1今日(7/5)、朝日新聞の週替わり世論調査が出て、7/3-4調査の内閣支持率が39%(6/26-27は48%)、民主党の支持率が30%(6/26-27は39%)に急落した。6/22のブログの記事の中で、「今から1週間後の内閣支持率はどうだろうか。40%を割って35%に落ちていても不思議ではない」と予想を述べたが、速度は遅いながらその線に近づいてきた。消費税論議をすればするほど、菅直人から無責任で支離滅裂な発言が飛び出し、支持率を低下させてゆく。この朝日新聞の数字は、きっと民主党執行部にとって衝撃で顔面蒼白の事態だろう。朝日新聞は民主党右派のオーナー的存在で、朝日の読者こそが民主党支持者のコアだからである。ちなみに、民主党左派のオーナー的存在は連合である。支持率の数字が今日(7/5)出て、明日(7/6)あたり最終議席予想の記事が出る。6/26の序盤予想では54議席だった。その時点から支持率が9ポイントも下がっていて、普通に考えれば議席も減に出るだろう。と言うことは、この時点で朝日の調査ベースでは54議席割れが確実な情勢で、場合によっては50議席割れの驚愕予測もあり得る。深読みすれば、なりふり構わず菅執行部を応援している朝日が、アンダードッグ効果を狙った情報戦略に出たとも考えられる。それと関わるのか、週末のテレビ報道で感づいたのは、どの局の番組も民主と自民の大連立に言及していた点で、TBSの岸井成格も、テレ朝の星浩も、参院選後の政策大連立の政局予想を喋っていた。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

ポジショニング_z
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No title

菅総理、選挙民の懐柔が無理とわかったら、脅しに転じましたね。曰く、ギリシャみたいになったら年金が受け取れなくなりますよ! 給料が下がっちゃいますよ!・・・ セールス失敗の王道を歩み始めました。

新自由主義と参院選後

内閣支持率が急落したのは結構ですが、参院選で民主党が54議席を割るかどうかは、あまり楽観できませんね。休日に街を歩いていると、選挙ポスターをじっくり眺めている人たちを多く見かけます。多くの方がギリギリまで態度を保留しているようです。
仮に民主党が54議席を割っても、自民党に流れてしまっては意味がなく、まさに「他力」とはこのこと。本当に新自由主義路線を脱却できるのやら。

「他力」と言えば、以前イタリア人が語る日本人論に、複雑ながら納得してしまった覚えがあります。
「イタリア人は自分たちの手でムッソリーニを葬ったが、日本とドイツは連合国の手を借りないと何もできなかった。だから今回も外国の入れ知恵なしに問題解決できないんじゃないか。いい加減にしないと第二のトージョーが出てくるぞ」
実に言い得て妙です。新自由主義国家が枢軸国ってことでしょうか。確かに、世界が民族自決と植民地主義の終焉に向かいつつあった中で、ひたすら帝国主義路線を推し進め、敗戦に至った経緯は、新自由主義路線を選択し続ける今の日本政府及び支配層にどことなく似ています。

新自由主義路線からの脱却は急務です。とても選挙後の権力闘争などには付き合っていられません。中東では緊迫状態が続いています。日本経済のアキレス腱であるエネルギーを考えると、一刻も早く路線転換する必要があります。
環境エネルギー革命、海洋資源の見直し等の政策を打ち出し、多少のコストがかかってでも、多角的に資源調達を行う外交を展開しなければなりません。それには、国家資本主義のお家芸を見せるしかないのでは。懐古主義に陥りたくはないですが、第二の所得倍増計画的な経済政策が求められます。

日本の位置は?

新自由主義で親米にあらずんば政党にあらず、みたいな
(マスコミを含めた)体制には、私も憂鬱になります。

一つお聞きしたいのは、最近の記事でブログ主が中国共産党を
とりあげ、日本と中国を一党制が適当のように書かれているのは、
アイロニーなのでしょうか、あるいは本当にそう思われているの
でしょうか。最初、前者かと思っていたら、後者だと理解しました。
すると今度は、それがあるべき姿か、あるいはそうならざるを
えないと思われているのか、いずれでしょうか。

東アジアの血といっても、日中以外で、韓国や台湾は二大政党制
が確立しつつあり、国民の権利意識、死刑執行状況など、わが国を
追い越して西欧型に近づいているようにもみえます。

もちろん日本と中国もひとくくりにすべきではないでしょう。
日本がいわゆる「アジア的生産様式」からは遠く、内発的に
発展してきたこと、「ピュウリタニズム」ではないが、資本主義を
生むエトスをもっていたことは、中国とは異なると思います。

本エントリーに戻り、写真を見て思うのは、頭がよくても知恵がない
人間はやはりいるのだということです。弁理士や弁護士に合格
した党首と幹事長と、司法試験に合格できなかった前幹事長、
いすれが人間というものを理解しているか、痛感します。

それから、相撲について、神事を建前とする芸能興行団体で
あった相撲協会が、スポーツによる青少年の健全育成も目指す
公益法人に、真実なれるのかが、気がかりです。


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