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他力 ? 大政翼賛会、権力の安定の逆説、新自由主義の財政論理

他力_1中国の国会に当たる全人代には、中国共産党以外に端数の小政党が幾つかある。それらの政党の存在が、中国のいわゆる人民民主主義の形式を担保している。数年前、何かのテレビ番組で朱建栄が、「中国共産党は日本の自民党を目指す」と言ったことがあり、印象深く記憶に残っている。そのときは、どういう意味だろうと首を捻ったが、日本の国会の方が急速に中国全人代的なモデルに近づきつつあり、さすがに東アジアの血は争えないなと苦笑する皮肉な政治局面となった。収斂する方向は同じで、つまり、多数決ではなく全会一致を志向する。日本も中国も一党独裁型システムでないとよく政治を運営できない。今、眼前で大政翼賛会の政治が完成しつつある。民主党と自民党の間には、政策上の相違点は何もない。選挙では議席を争っているが、政策は同じだから、一つの政党の中の二つの派閥が候補者を出して争っているのと同じだ。政策が同じなのは、民主党と自民党だけではない。みんなの党も同じだ。対立軸はない。今は連立を組んでないから、テレビ討論では野党として表面上政権批判の舌を回しているが、基本政策は新自由主義のもので特に対立はなく、だから、簡単に連立を呼びかけられる。舛添要一の新党改革もたち日党も同じである。公明党も基本的に同じだ。消費税増税に賛成、法人税減税に賛成、比例定数削減に賛成、道州制に賛成、憲法改正に賛成。みんな党と改革党とたち日党が、2年後も党が続いていると思っている有権者はいないだろう。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

他力_z
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冷戦崩壊と新自由主義

久々の世界経済論ですね。世界との連関の中で日本をロジカルに説明する本ブログは魅力的です。東西冷戦の終結、社会主義大国ソ連の崩壊。この二つの歴史的事件が、日本に与えた影響は多分にあると思います。
日本が70年代、80年代を通じて社会民主主義的路線を選択のしたのは、日米同盟と東西冷戦という地政学的状況から、玉虫色としてのイデオロギー選択ではなかったのではないでしょうか。そして、冷戦終結等を機にあたかも資本主義が勝利したような錯覚から、日本でも盛んに「改革」が叫ばれ、小沢一郎を始めとした政治家たちが新自由主義路線を掲げ、平岩研究会に始まるグローバルズの市場主義経済政策が断行され始めました。
20世紀の世界史を振り返って思うのは、資本主義・社会主義、保守・革新、改憲・護憲、資本家・労組・・・etc、という二項対立では根本的問題解決には至らないということ。その教訓は、立場や利害、打算を越えて合意形成を図ることの重要性を示唆していたのだと感じています。
一部の欧州国家では、20世紀を通じて社会主義に苦しんできた経験から、資本主義の暴力性の抑止として、社会民主主義的政策が取り入れられてきたように見受けされます。しかし、日本を始めとしたアメリカ傀儡政権下では、社会主義の洗礼を大して受けてない中で資本主義と社会主義の対立軸が消失したゆえ、より資本主義への傾斜が進んだのだと思っております。

現在の世界経済は、G20を始めとして、グローバルズ(新自由主義的多国籍企業)に対抗するかたちで、中国・ロシア・ブラジルを始めとした国家資本主義の波が高くなってきています。金子勝が言うところの新・反グローバリズムですね。世界経済の情勢を注視していると、その勢いは日増しに強まるばかりで、これまでグローバルズを中心とした経済政策しか打ってこなかった日本の経済社会は、断崖絶壁に追い込まれていると形容しても、決して大げさではないと思います。中国の成長に合わせて何とか外貨を稼いでいるのが現状で、アジア諸国の経済が停滞すれば、ひとたび奈落の底が見えるような状況です。
しかし、こんな事態にあっても経済界はあるべき姿勢を見せず、政界は目先の選挙にしか問題意識を持たず、他者を批判することはあっても、何かを創造することはない。生産性のない議論に終始するばかり。そこに建設的意見などなく、あるのは私利私欲と理念なき保守主義だけ。エドマンド・パークの保守主義とは似ても似つかない程度の低い政党政治の混乱。呆れるほかありません。
政党分裂にしたって、かつての新自由クラブに代表される、いわゆる「保守バネ」のような役割を果たすだけで、河野洋平らがおいそれと自民党に戻ったように、今の改革政党なる存在も、熱が冷めた頃には、民主党に吸収されるのが目に見えています。その前段階として、消費税増税を世論に仕掛けたのでしょう。諦めたくはありませんが、「他力」の二文字が脳裏を過ぎるのも分かります。
今まさに、内ゲバを繰り広げて混乱を極めた学生運動のリフレインですね。果ては新自由主義勢力の大連合(連合赤軍的共同体)ってところでしょか。新自由主義は、ある種のユートピア思想です。一部の人間だけで議論を進めようとするのも、プラトン(共産主義思想の教祖)的ですしね。人頭税導入も、グローバルズの利益確保(弱者からの収奪)も、彼らの論理では理想社会の実現なのでしょう。全く恐ろしい社会体制です。選挙まで残り一週間。市民という「他力」を信じて、問題意識を啓発する記事を期待しております。

米国債と世界経済の展望について

確かに、アメリカは米国債を海外に引き受けてもらっていますが、決定的に違うのは、ドル建てということです。つまり、共通通貨であるユーロ圏のギリシャとは違い、一国の自国通貨建てなので、お金を刷って(中央銀行に引き受けさせて)返済することが可能ですので、ギリシャのように自国民を苦しめる緊縮財政をアメリカが取るとは、少し考えにくいです。オバマ政権の方向性からすれば尚更です。もっと言えば、ドルは世界の基軸通貨、故に信頼性も高いのですしね。(アメリカの財政破綻、ドル崩壊の可能性に関しては、未知数なところもありますが。)

おそらくば、アメリカがデフレスパイラルに突入したのならば、アメリカの中央銀行(FRB)は、積極的に米国債を買いオペして、デフレを切り抜けていくのではないかと思われます。バーナンキ議長の言動を鑑みても、その可能性は高いでしょうね。
日本の日銀のように、インフレ恐怖症がための”デフレ・ターゲット政策”のような、無策極まりないことは取らないでしょう。
そう考えると、日本は自らデフレ・縮小の道を意図的に歩んでいると言えるでしょうね。

今回のG20に関しても、欧州は緊縮財政の道を歩むと宣言している一方で、現米国政府はそれに反旗を翻しているように見えます。(緊縮or積極財政は、世界的にかなり割れているようです。)
また、世界から日本に対しては、中国同様、内需を拡大し、輸入の受け入れ先として期待されているフシがあります。

ところが、どうしてか、日本の財務省は、欧州の緊縮財政を、増税の道筋のために、見事に利用しています。必死に世界的財政危機を煽って、それを日本にも無理矢理適用させようとしています。

ですから、この緊縮財政に関しても、辺野古の問題と同様に、外圧のように見せかけた、実は「官僚達の内圧」ではないかと私は思うのです。なので、この件に関しては、外圧、外国の変化に期待するというのも、難しい問題ではなかろうかと思います。

最後に、私もこれからはグローバル社会から一転して、国家資本主義の時代に突入するのではないかと思います。それを一番感じとっているのは、実は新自由主義発祥のアメリカであり、ことオバマ政権に関しては、対内的には国家資本主義体制を築き上げようとしているのではないかと睨んでおります。
一方で、世界は日本の内需拡大を望むという前述とは矛盾しますが、対外的には引き続きグローバル経済を押し進め、ある意味、この欠陥経済を押し付けることで、国家資本主義時代の競争相手の能力を、意図的に沈めようとしている可能性もあるのではなかろうかと思います。

その最たる相手が、まさしく、我々日本国です。
世界一の対外純資産を持つ債権大国であり、世界中が垂涎の的である1300兆円の家計資産を誇る日本が、国家資本主義(≒昭和期の日本への回帰)へ歩み出した暁には、日本はアメリカに代わり、世界の盟主となることでしょう。(資源と食料の自給力を高める必要がありますけどね。)

そのためには、我々自身の手によって、新自由主義に塗れた日本の政・官・財の呪縛から解き放たれなければならないと私は思います。
欧州が共通通貨の失敗により戦線離脱し、世界は、もう、とうに変わろうとしています。

No title

最近は政治家批判にどれほどの意味があるのだろうかと考えます。日本の政治を国民本位にするためには、官僚とマスコミの直接批判が必要なのに、議員や政党ばかり批判していても何も変わらないんじゃないかと。

政治家は落選させればよい。けれどこの国の官僚とマスコミは誰のチェックも受けない。表に政治家を立たせ中立を装っている。それなのに国民が「政治家が悪い」ばかりでは酷ではないか。国民と政治家が手を携えて、官僚とマスコミに向かっていく。あるいはコントロールする、そういう政治を思い描きます。

自力

>「他力」 
>米国資本主義の破滅と崩壊という世界史

アメリカはそうそう潰れないでしょうが、ドルの覇権は近い将来終わりが来るかもしれません。バスケット制を採用した世界通貨のようなものがそれに取って代わるのでしょうか。
そうなると、宮台真司が言う「<システム>の全域化」が完成するかのように、私には思えてなりません。(宮台氏の全体の主張には賛同するわけではありません。あくまでも比喩として。)
われわれは貨幣システムにきっちり組み込まれた奴隷であり、しかし、悲しいかな、それを認識さえしていないという、映画「マトリックス」と同質の世界です。
中国の政治・経済・軍事すべてにおける更なる伸張・拡大、ユーロ経済圏の混乱・没落はそれを後押しする要因として働くのでしょう。
極めてささやかな抵抗ですが、此の度、農業をやることにしました。(笑)
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