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民主を54議席割れさせ、新自由主義の菅直人を退陣に追い込むべし

菅直人_1今週末は、もう投票日の2週間前である。2週間前の時点となると、通常は選挙の行方の大勢が判明している。5年前の郵政選挙もそうだったし、3年前の参院選もそうだったし、昨年の総選挙もそうだった。風が吹く方向が決まり、風向きを見定めてマスコミが争点を設定し、有権者に勝つ方を教示する。そこから、勝ち馬に乗るバンドワゴンの動きが起き、雪崩現象で票が大きく動く。今回は、争点は消費税という話になっているが、これは実際には選挙の争点として定義づけできない。菅民主党が谷垣自民党と公約内容を合わせ、同一の公約(10%増税)を掲げたため、有権者が二大政党の政策の差異で選択することができなくなった。公示日は2日後の6/24だが、果たしてマスコミは、争点の設定報道をどう仕掛けてくるだろうか。官僚の代弁者であるマスコミの思惑は、民主でも自民でもどちらが勝ってもよく、選挙後に消費税増税の政策大連立を実現させることである。しかし、公正中立を偽装した立場で、二大政党が争う対立構図で政治報道を演出しなければならないマスコミは、それらしく「争点」を国民に説明し、この談合選挙を真剣勝負のように講釈する必要がある。興趣をそそるエンタテインメントのショーに仕立て、報道の商売で稼がなくてはならない。星浩、与良正男、岸井成格。野球賭博のハンデ師を彷彿とさせるマスコミ界の政治ゴロのような面々が、今回の消費税選挙の「争点」をどうスペシファイするだろうか。「争点」の設定と言う以上は、勝つ側と負ける側を提示しなくてはならないのである。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

菅直人_z
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No title

それにしても、「消費税に政治生命をかける」との異様な高揚ぶりはなんなんでしょうね。

No title

ご指摘のNHKニュースでは、農業法人経営者も出ていましたね。河野龍太郎とは反対の、消費税引き上げ反対を言っていました。まだ官僚のムダは削れると。

河野龍太郎のようなエコノミストが、増税=消費税、とする思考プロセスが知りたいですね。彼の年収がいくらかわかりませんが(また年収を根拠に個人攻撃する意図はありませんが)、所得による累進課税の議論がなぜまず出てこないのか不思議で仕方ないです。

輸出企業にしても、日本では減税してもらいながら、外国人の新卒採用が急増しているようです。新興国を見据えているとはいえ、彼らが目指す国際競争力とは、表面は日本ブランドで中身は外国・・なのでしょうね。

国のために、日本を代表して、という大言を口にする人たち-特に指導者層にいる-ほど、日本社会を溶解させているとしか思えない現状。日本にまともな政党思想が根付くのはかくもむずかしいことなのでしょうか。

無駄の削減は何処へ

今日の党首討論(実際は討論ではなく、自分の主張を一方的に訴えているような感じでしたが)は幻滅しました。

政権奪取の際、民主党が掲げた天下り禁止、特殊法人廃止などは遅々として進まず、唐突に消費税率アップがでてきました。菅総理は、一応、市民運動家の出身ですから、本来ならば財界よりの政策はとらないはずですが、現実主義の人なのでしょう。

なお、今回の参議院選挙は微妙な問題がたくさんあります。民主党がマニフェストに乗せないにもかかわらず、関係団体には成立を明言している外国人参政権法案などがあります。困ったことに消費税の税率アップに表向き反対している社民とや共産党も外国人地方参政権法案には賛成です。そうすると、民主党は現在の議席を大幅にダウンしても、実はこの法案は成立可能だと言われています(シミュレーションの結果では、比例で民主党が4議席獲得すれば外国人地方参政権法案については成立する計算)。

真の社会民主主義政党は日本には出てこないのでしょうか。

増税と減税の意味変容

増税されるべき税法が減税対象となり、減税対象となるべき税法が増税の危険に晒されている現状は、どう考えたって異常としか思えません。記事の中で挙げられた5点を考慮した上での増税賛成論は、ひとつの指標となるのかもしれません。
ただ、若者のひとりとして一言申し上げさせていただければ、雇用劣化を食い止めてからでないと、議論することすら賛成できません。正直言って重税感は否めず、自分たちに税金が使われていると実感できたことは殆どありません。それがやれ年金だと言われても、そう簡単に首を縦に振れる若者がどれくらいいるか。個人的な感触では、皆無に等しいと思います。例え増税分全額が完全な福祉目的だと説得されても、「またかよ」ぐらいの反応しかないでしょう。
また、その「世論」なるものに「若者」の意見が含まれている可能性がゼロに近い状況下では、尚更賛成しかねます。少数派意見を取り入れてこそ、民主主義に優位性があるというものでしょう。現下日本の人口構成で、少数派となっている若者の意見が集約されていない政治情勢で、「世論調査」なるものを根拠に政策の賛否を問われても、その多数決原理がどこまで信憑性を持つものなのか疑問です。多勢に無勢。
子ども手当ての議論の際も、また俺たちには使われないのか、と不満を漏らす同世代が圧倒的多数でした。私の周りの友人たちは、その殆どがリベラルな思想の持ち主ですが、子ども手当てに賛成した者は皆無でした。それを不勉強と切り捨てるかどうかは別にして、そういった悪感情を与えてしまっている情況は憂慮すべきでしょう。どんなに真っ当な税制改正がなされようと、福祉目的の消費税増税には首を傾げるはず。子どもを抱えている友人ですら、神野直彦の意見には反対でしたから。また世代間の溝を作るだけのような気がします。

菅直人の詭弁もメッキが剥がれてきた感がありますね。しかし、一つ気がかりなのは、仮に参院選で敗北的結果に終わり、内閣総辞職となったとしても、後任になる可能性があるのは、枝野幸男、前原誠司、岡田克也あたりの新自由主義グループなのでは。それこそマスメディアの思惑通りの展開でしょう。菅直人が左派から転向した今、民主党内にリベラル陣営で力のある政治家がいるのでしょうか。強いて挙げれば田中真紀子ということになりますが、それも世襲政治家のレッテル貼りで実現可能性が極めて低い。小沢一郎への悪感情は拭いきれないでしょうし、誰がいるというのでしょうか。新自由主義の政治がこりごりなのは誰もが同じでしょうが、その思いの丈を受け止めてくれる為政者がいなくては、転換も図れないと考えるにやりきれません。

No title

参議院選挙で負け、管首相が責任とって辞めたとき、今の閣僚が全員残るとしたら異常。普天間問題で鳩山・平野が辞めたときに岡田・北沢・前原も一緒に去らねばならなかったはず。またもや首相辞任で閣僚が居残った場合、その内閣の大臣たちは霞ヶ関官僚と同じである。民主党がそこまで許した場合、彼らの存在意義は本当になくなる。

マスコミが新自由主義を可愛がるなら、彼らだけの政党をつくらせたらよい。どの政党も新自由主義者を中途半端に抱え、マスコミが彼らを露出させるから、実際には大した支持層がなくても各党内で実力者のごとくはびこるのである。

御大

きたる参院選で、衆参のねじれが再現するほど与党が負けた場合には、菅さんも辞任でしょう。
いわば、「カン(奸)の三日天下」。
後任は、御大小沢さんかと。
「せっかくオレが身を引いてやったのにこのザマかよ。しょうがないなあ(しぶしぶ)」
てな調子で、党の代表、そして総理になる。
「脱小沢」で実現したV字回復をむざむざ無駄にしたんですから、現内閣の閣僚と党の役員、その責任を取れば全員パージで、他になる人、いません。
小沢さんが総理になっても、大連立ができなければ衆参のねじれで苦労しそうですが、そこは小沢さんのこと、参院で法案が通りそうもなければ、法案のそもそもの理念をないがしろにしてでも、通るものに変えて通す。理念なんかでメシは食えない。通るものに変えられないものについては「参院のせいで通りませんでした」で済ます。
法案なんか通らなくても次期総選挙までは衆院を支配できますので、それだけでも自民党を干し続ける力はけっこう残ると思います。それをただ、楽しむ。
それが「オザワ・クオリティ」(笑)。
え、総理としての夢ですか?
御大のように、自他ともに人相が悪いと認めざるをえない人は、夢なんか持ってないでしょう。
でも、意外にいい総理になったりする可能性が、全くのゼロだという保証もありませんので(総理になったらいきなり化けたりしてね)、今のうちは言いすぎない方がいいかも。
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