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エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党

エートスの喪失と新自由主義_16/10の記事で、官僚が財政出動を乱発し、公益法人と特別会計を無駄に増殖して、国民の税金が浪費される巨大なブラックボックスを作った問題を批判した。だが、私は、財政出動一般を否定しているわけではなく、それを無意味だから止めろと言っているわけではない。景気が落ち込み、内需が縮小しているときは、政府支出で有効需要の創出を図るのが当然で、それが経済政策のイロハである点は変わりない。問題は、90年代半ば以降、度重なる巨大な大型補正を打ち続けながら、それが単に一時的で微少な景気の下支えや押し上げにしか結びつかず、真の景気回復に繋がらず、日本経済の成長を結果させていない点にある。そのこと、つまり長年にわたる大型補正の連発が波及効果を生まなかった失敗と不首尾については、経済科学の分析のメスが入れられるべきで、原因が正しく解明されなくてはならない。90年代半ばからの15年間、日本ではケインズ政策が他国のように理論どおり機能してこなかった。そのことが、ケインズ理論に対する懐疑と新自由主義派の台頭を許し、竹中平蔵の「構造改革」の跳梁跋扈を許す事態を導いてきた。疑問に対しては解答を用意しなくてはならない。社会科学する者の態度である。大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩と横領にある。言わば、前近代的な公共投資がされている。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

エートスの喪失と新自由主義_z
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ザイオンの支配

昨日、今日の新自由主義教の類型とその社会選択への時系列の詳述に感謝致します。

映画好きの私ですので、新自由主義社会の行き着く先を、具体的なイメージとして映像を介して人に伝えるにはどうしたらいいのか。兼々思索を続ける中で、一番適切にその風景を照射しているのは、少々古くなりますが、キアヌ・リーブス主演の「マトリックス」だと感じています。

一人一人が、社会システムを支配しているマザーマシンを稼動させるための「人間発電機」にされているあの驚愕の風景です。人頭税。

劇中での現実の社会風景は、地球創世記のような荒野で、マザーマシンの電池として生きることを選択した人間だけには、飼育のカプセルの中の安住に預かることができ、生命維持のための最低限の養分が与えられる。

彼ら人間電池の脳には、ザイオンにデジタル管理された疑似人生の記憶データがプラグで注入され、仮想現実の中だけで喜怒哀楽の人生を思う存分に享受しながら消耗されていく。

発病や老化で一定の発電能力を失った固体や、ザイオンの支配に対して批判的な思考や思想、自我を生じた固体は瞬時にサーチされ、ゴミのようにカプセルから排泄されて、その命を失う。

機械が、完全に人間を管理下に押さえた究極の省電社会。今で言えば、定額パケ放題のネット空間に誘導される貧困促進社会の下層若年の実情にその萌芽を見るような気がします。

騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか。

そんな社会の行き着く先に、ネット支配の横暴と戦うリーダーが、バッテリーにされている固体の中から忽然と立ち上がる姿を描いた「マトリックス」も、単なる空想活劇で終わらない世相に向かいつつある今を、しみじみと感じる政治状況となりました。

万物が左から右へと流転を続ける中で、人間をロボット化する社会と戦うにはリーダーが必要です。そのリーダーの出現の時を民衆は騙されながらも、ただただ待ち続ける存在なのかと。あの映画のように。

規制緩和が徹底か?

日経新聞や加藤寛はデフレからの脱却は規制緩和で可能と、
主張してるわけであるが、
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E3E4E2E2E48DE3E4E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
この記事から分かることは民主党の本質は新自由主義である。
小沢一郎によって軌道修正が試みられ、山口二郎は民主党を
中道左派政党に転換させることに成功したと自負してたものである。しかし、その政策体系は事業仕分けで財源が捻出出来ると
言った空想でしかなかったことが明らかになり、消費税の引き上げ、第3の道論の管直人が登場し、中道左派を装いながら一方で小泉内閣以上の規制緩和を進めようとするのが管内閣の路線である。管式第3の道と規制緩和論に共通するのは産業構造の改革であるが、競争力ある産業のみで国民を雇用できないことは米国を見れば明らかなことだ。今や中国への輸出頼みで経済の再生を試みるオバマ政権であるが、中国に輸出できる物など存在してない。また、社会保障分野だけで国民を雇用できるかと言えば、スエーデンの自動車メーカーが中国に買収されるなど今後は北欧モデルも参考になるか疑問である。
つまり、単に社会民主主義を実現すれば安心というわけでもなく、
経済のグローバル化シワ寄せ問題は、新たな構想や思想なしに解決されず、先進国の賃金は上げっていかず、法人税競争と並行して下がっていくだろう。そして新興国の賃金はある程度まで上がっていくだけで、貧困がグローバル化していくということである。
規制緩和論者はそれは仕方ないと思ってるか、シュンペーター的な
永久技術革新で、永久に新たな需要を創出できるという永久革新信仰のいずれかではないだろうか。

菅直人の蛮行

菅直人の変節と蛮行には驚愕させられっぱなし。巷では、菅直人へ好感を持つ人々が多いのが非常に気がかりです。政治によりコミットしている人ほど、民主党への支持が強いのが顕著で、参院選とその後の日本社会の行く末に暗澹たる思いを抱かざるを得ません。
政治的選択肢の貧困さから、消極的選択肢として民主党に投票する有権者がマジョリティになることは、最早規定路線。消費税増税だけではなく、本ブログが危惧されているように、現在の世界経済では類を見ない人頭税の導入も、決して笑い話では済まされなくなってきています。内橋克人氏が言う「剥き出しの資本主義」も、ここまで来ると狂気の沙汰としか形容できません。

神野直彦が高負担・高福祉の態度を明確にしたことは、内橋克人氏らにとっても衝撃だったのではないでしょうか。内橋氏と宇野弘蔵氏の対談本「始まっている未来 新しい経済学は可能か」で、二人とも神野に好意的なコメントをしていますよね。それが朝日新聞での福祉国家原理主義宣言。原理主義は、本質的には排外主義とイデオロギーを同じくする点で、神野直彦がいくら反貧困路線を示しても説得力はありません。(湯浅誠等を筆頭に)経済成長に絶対悪のレッテルを貼りたがる脱構築主義者が、新自由主義の独壇場を演出している事態に怒りを覚えます。高度経済成長の影で置き去りにされてきた人々がいたことは確かで、その意味では「穏やかな資本主義」であったにせよ、反省点がないわけではありません。ただ、だからと言って今後経済成長が必要でないかの如く振舞うのは問題に感じます。脱構築主義者を見ていて思うのは、ナショナルミニマムと経済政策を別で考え、こっちはこっちでやるから、経済は知らぬ存ぜぬという態度が顕著なことです。

新聞やその他メディアで政策が論じられるとき、最優先課題として医療・年金を含めた社会保障がトップに挙がります。ですが、これにはいつも違和感を覚えます。医療も年金も教育も、国富があって初めて成立する議論なはずで、冨を生産できない国家に社会保障体制は築けません。資源がない日本にとっては経済が資本であり、その全てが国の原資となります。なのに、冨を生産したあとの議論ばかりで、冨を生産する議論が真剣に議論されない様に、常に疑問を感じています。
新興国を始めとした国家資本主義の台頭により、日本の経済政策は岐路に立たされています。産業界全体が地盤沈下の様相を呈す中、日本そのものも没落してしまうのではないか。非常に憂鬱です。

I see !!

民主党の成立から見つめなおすことで、
その本質的部分に巣食う、新自由主義の源流を
あらためて認識させていただきました!

七奉行の出自がとってもよく理解できました!!
小沢幹事長が掲げた「国民の生活が第一」のスローガンこそ
本来の民主党には異質なものだったんですね!!?

消費税を10%に!なんて憚りも無く公言するあたり、
菅首相は小沢氏らとしっかり連絡を取りながら、
参院選の勝利に向け、米国を安心させる政策を示し、
選挙後に、売国派を捨てて国民派に戻るおつもり
なのかしら?

しかし参院選後は、どんなドラマが待っているのか?



緊縮財政

あらあら、菅総理、内閣支持率のV字回復に舞い上がったのか、消費税を10%にしたい、と発表しました。
財務省相経由で総理になったんで、赤字財政もなんとかしなくちゃ、という責任感も生じたんでしょうか。
4年間は消費税の増税はありません、というさきの総選挙での約束も反故になるのかな。

でも、赤字財政を緩和する手段は、増税だけではありません。
緊縮財政という手があります。
どうせ国債が支払い不能になれば、否応無しに全面的に厳しい緊縮財政にせざるを得なくなるんですから、支払い不能になる前にその方向に転じれば、予算の軽重を見ながらの、より望ましい緊縮財政を選ぶ事ができます。

緊縮財政といっても、プライマリーバランスが黒字になれば財政は健全ということらしいんで、なにも800兆だか900だかの借金を全部返さなくちゃ、とリキむ必要はありません(面倒なんで、いくら返せばいいか調べてません。すんません)。

緊縮財政の基本方針は全省庁の予算を原則20%くらいカット、ですかね。但し社会保障関連の予算みたいな、ひとの生き死に関わる予算や、たとえば、最低限度の文化的生活を担保するような予算についてはその例外とします。

防衛関連の予算なんかはは80%カットしてもいいかも。
在日米軍がいる以上、鳩山さんが驚いたほどの抑止力があるんですから、そのくらい減らしても大舟に乗った気分で、我々はいられるはず。
ま、これまで硬直的であったといわれる各省庁の予算配分の比率をいったんチャラにして、ニュートラルな気持ちでいろいろ軽重をつけることができるなら、それだけでも結構な話でしょう。

アタマのいい役人、とりわけ聡明な財務省の諸君に「こんな方針で歳出削減を考えてよ」と頼めば、そりゃ連中の本能からして意気に感じますでしょうから(何しろ彼らには、「財政命」という彫り物が、背中どころではなく、心に深く刻まれてるようですから)、嬉々として、連夜の深夜に及ぶ残業もいとわず、短時日のうちに、絶妙な緊縮財政の予算案を練り上げてくれるでしょう。
頼んますね、財務官僚の皆さん。
楽しみですねえ。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

STOP & GO

植草一秀氏によれば、経済政策の「ストップ&ゴー」の繰り返しが日本経済の長引く低迷の原因であるとしています。
財政出動(ゴー)の後、消費税増税、金利引下げ、構造改革と称する予算の大幅削減といった景気の減速(ストップ)要素である政策を、「景気が十分な勢いをつける前に」実施したことが財政出動の効果を完全に相殺する結果となり、後には借金だけが残ってしまったのである、としています。

要するに各経済政策の実施「時期」を誤ったためであると言うわけですが、その原因は、消費税増税=財務省の策謀、金利引下げ=日銀の失策にあり、景気減速→財政の更なる悪化が新自由主義の台頭を許し構造改革による本来強固であった日本の経済構造の徹底的な破壊をも許してしまった、と言えると思います。

ただし、植草氏は、あくまでも、健全財政政策を行なうなと言っているのではなく、性急にすぎて時期を誤らないように、あるいは、段階的適用にて景気に対するマイナス作用を最小限に抑える等の処置ができると訴えています。

(高度成長期ほどでないにしても)安定した経済成長なくして財政の健全化はありえないのであり、生産→所得→支出のプラス循環を生み出さねばなりませんが、またぞろ菅「新自由主義」内閣の誕生で次はどこまで落とされるのか大変憂鬱な日々です。

消費税増税、移民政策に加え、私が危ないと見る政策転換は、大企業による農業分野への進出を促進させる政策の発動です。

ケインズ的な

>90年代半ば以降、度重なる巨大な大型補正を打ち続けながら、それが単に一時的で微少な景気の下支えや押し上げにしか結びつかず、真の景気回復に繋がらず、日本経済の成長を結果させていない点にある。そのこと、つまり長年にわたる大型補正の連発が波及効果を生まなかった失敗と不首尾については、経済科学の分析のメスが入れられるべき

ケインズ的な政府の公共投資の評価については、こんなにやったのに効果が出ていないじゃないかという人と、これだけやったからいまの景気水準が維持できているんじゃないかという人に分かれます。

伊東光晴さんは後者の立場で、90年代不況の際にケインズ政策が効かなかったという批判に対し、つぎのような趣旨で反論しています。

「社会全体の投資は1996年度以来、公的資本形成は1995年以来、両者とも2002年まで年々減少している。このような状況のもとでは、投資増がないから、政府投資もその金額だけ所得の減少をくい止める役割を担うにすぎない。90年代不況での政府投資は、税収が落ち財政が赤字になっても支出せざるをえない歳出をまかなうため、支出と公共投資により、所得減少をくい止める役割を果たした。政府投資が行われていなかったなら、日本経済の落ちこみで失業率は10%に達していただろう」
(「日本経済を問う」より、2006年、岩波書店、p128-131)

また、伊東さんは別の本で、「ケインズ政策の有効性を計る四つの視点」という題で、「一般理論」が前提とする次の4条件を挙げています。

1 反循環的政策を実現させるためには、「完全雇用余剰」を産み出す仕組みが存在していなければならない(完全雇用のレベルに達した時に財政が黒字になるような租税水準と租税体系が存在すること)。

2 低金利政策が一般化している必要がある。金利が低ければ国債の利子負担が軽くて済む。

3 等質的な経済構造であること。どこの地域でも、どの産業でも、資本移動による調整メカニズムが働き、完全利用なり完全雇用なりが同時に達成するという前提があること。

4 クローズド・システム、つまり国際貿易・資本移動が存在しない体系になっていること。
(「「経済政策」はこれでよいか」より、1999年、岩波書店、p150-159)

第一と第二の条件は、不況時に支出した政府投資が好況に転じた時に回収できるかどうかという話です。
第三の条件は、現代は景気の好悪は産業ごとに異なるので、不況産業、不況地域を有効需要政策だけで救おうとすると、過大な政府投資に陥るという話で、やはり国債残高のコントロールの話の一種です。
「ケインズ政策は効かないのでは」という論点につながるのは第四の条件でしょう。
伊東光晴さんが一つ挙げているのは、90年代、政府の景気対策で経営に余裕ができた企業は、円高を追い風に投資のより多くを海外へ行なった、という例です。

「このことはマクロ経済政策としては、海外に投資される分が有効需要として海外に漏れるということであり、有効需要の減少を意味する。わが国には、投資があって投資機会がないという形になり、その分、民間需要は縮小せざるをえない。それを公共投資によって補っているというのが九十年代前半の姿だ。こうした民間企業の行動を放置して財政に支援を求めても効果が生まれない。」
(同書、p157-158)

ながながと引用しましたが、ケインズ政策が有効に機能するためにはいくつかの前提条件があり、その条件が満たされなければ満たされない程度に応じて、効果も減じる、ということのようです。

ついでに私見を述べれば、ツルハシとシャベルの時代には土木・建設業界も労働集約性の高い産業であったので、ひとりひとりの労働者にカネが流れ、その家計の消費で、相応の乗数効果も期待できたでしょう。
が、作業が高度に機械化された現代では、労働者にではなく機械を所有する、事業を請け負った会社により多くカネが流れる方向に構造が変化していると思います。
会社は事業の拡大が期待できなければ、更新時以外に新規に機械を買いませんので、その場合、乗数効果はあまり期待しにくいのでは。

だからもうケインズはダメだ、という向きもいるでしょうが、サブプライムローンとリーマンショックによるガラから回復しようとしたとき、拠り所はケインズしかいなかったのも事実でしょう。

当分のあいだ、我々は、ケインズ卿におつきあいを願うしかないのでは。
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