新自由主義勢力が推進する三大政策を、?消費税、?道州制、?外国人移民、だと私は規定している。?を実現すれば、必ず?と?への着手を始める。消費税の増税が、なぜ新自由主義の政策だと規定できるのか。例えば、福祉国家の典型とされる北欧諸国において、世界中で最も高い消費税率が適用されている点を見れば、高率消費税は福祉国家の特徴であって、それは「大きな政府」だから、消費税増税を新自由主義だと決めつけるのは間違いだという批判がある。私が注目するのは、竹中平蔵が主張した人頭税の導入論で、納税能力に関係なく全ての国民に同額の租負担を求めるという政策思想を、竹中平蔵が衒いもなく開陳して衝撃を与えた。竹中平蔵は、人頭税を冗談ではなく本気で言うのである。すなわち、逆進性の高い税制を社会的公正だと考えるのが新自由主義の特徴で、必ず低所得層に対して重い負担を求め、高所得層に対して負担を軽くしようとする。その思想は、竹中平蔵が指揮をとって設計した（改革した）全ての社会保障政策に一貫していて、具体的には、応益負担の障害者自立支援法がそうだし、後期高齢者医療制度がそうである。弱者に対して無理で過酷な負担を求める。弱者に無理を押しつけ、弱者の生きる権利を奪いながら、それが公平で公正な社会制度だと嘯く。それが新自由主義政策（＝構造改革）のイデオロギー的特徴だ。新自由主義者には理想があり、強者や富裕者が権利と幸福を独占する社会である。
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詳細なご自論の展開に感謝致します。どこか捉えどころのない新自由主義教の類型化。
勝負の勝敗はひとまず置き、その国の伝統・慣習・文化の純化と尊重の先に、本来、その国の市民が持ち合わせている最高のパフォーマンスが、一番ストレスなく発揮されるとは、私も常々感じているところです。
公助正進型の国には、ぜひキューバも入れて欲しいと思います。国家主義的な一面もありますが、医療費と教育費のタダの施策が、ゲバラの精神のままに幼稚園生まで徹底されているあの国の国民には、仮に貧しさに囲まれていても、眩しい瞳の輝きがあるのは紛れもない事実です。
あの国の子供たちの映像を見る度に、蓄財と豊かさの関係をいつも考えさせられます。社会が母性の象徴として、絶対の位置を確立している安心感を彼らの自然体に感じるのです。それがそのまま、愛国心へと昇華されているのか。
ＷＣでのエピソード。オシムの持論解説。
http://gatearray.tumblr.com/post/703711628/twitter
中村健吾が本田に言った、「ゴールを決めたら、必ずホームに走り込んで来いよ」
この言葉のままに本田は実行。ビッグマウスだと叩かれてきた彼は、奢った一面を感じさせず、息も切らさないで冷静に今終えたばかりのゲームへの総括をカメラの前で披瀝していた。
「彼は日本人の資質ではないな…」なんて勝手に思っていた私ですが、オランダリーグでの和を尊重したリーダーシップやインタビューでの姿には、誇るべき日本人青年の純性を彼に感じました。目付きがいい。
一撃を決めた彼とホームにいる人間が共に、「このピッチに立つために、どれだけの人たちにお世話になってきたか分らない。その人たちへの恩に報いるためにも、勝つしかないのです」と披瀝する謙虚さに、この国らしさや、美徳が有りのままに表現されていたように見えます。
また、「マスコミが誘導を間違えれば、大きな痛手を被ることになる」とのオシムの概観は、他国に生きる人には良く見える、この国の悪弊を鋭く突いているように感じます。
全体としてはそうだろうな、と思うのですが、同時にこれほど新自由主義に取り込まれる国民は、バカで騙されているということではなく
やはり集団主・全体主義の中で、息苦しさや欲望へのチャレンジを暗に抑えられることへの反発もあったのではないでしょうか？
働くものの実存的な開放感という心理面や哲学面での考察も同時に必要なように思いました。
貴提案を評価するがゆえに、もう少し緻密に検討する必要があるということです。
いつも楽しみに拝見しております。
私も、ご提案の第三の類型の道に賛成です。メタンハイドレート、風力、太陽、地熱、それでも足りない部分は原子力で補えば石油も不要。「マネーの取り合い」という戦争に、日本人が一致団結して本気で取り組めば負けるはずがないように思います。
ただ、時期を逸してしまったように感じます。高度成長期末期、遅くとも昭和50年代までにこのような道を探れなかったのかと残念。
昨今の状況どうみても敗戦です。誰に負けたのか？他の誰でもない日本人です。日本人はバブル期以来の投機的な内戦を20年間やってきたのだなと思います。
司馬遼太郎が、なぜあれほど土地ころがしを嫌がってたのか最近ようやく分かりました。商売は信用が第一なはずでした。いずれ値下がりすることが確実なものを売るものが代々続くはずはありませんし、軽蔑されていたはずです（そもそも日本人は商に対して抜き難い嫌悪もあったようにおもえますし）。
投機とはつまるところ、お金の取り合いでしかないことに誰も気付かず、一億総がかりでそのようなマネーゲームに狂奔し、あまつさえ政府自らがそれを推奨するなんて・・・。
この20年、旧来の価値観をすべて覆し、国、社会そして人間そのものへの信頼を壊してしまった。常識、美徳という軸を失い、更に教養と知性を失った人（すでに、歴史上の「日本人」ではないように思える）には、どんな言葉も届かないのではと悲観してます。
＞日本の消費税増税は、決して社会保障の質の充実として還元さ
＞れないのである。消費税が２０％になっても、北欧諸国のような教
＞育や福祉の水準は実現しないのだ。今回の消費税増税は、財政
＞危機への対応のために行われるのであって、現状の社会保障の
＞給付水準が上がるわけではない。
しかも、消費増税によりさらに消費は落ち込み、内需低迷でデフレ不況は加速!!
その結果、所得税や法人税も落ち込み、社会保障の充実はおろか、財政均衡に向かうことすら容易ではない！
仮に消費増税論議をするのならば、医食など生活必需分野は非課税にしたり、
軽減税率を採用するなど、弱者救済の思想を実現することを真剣に考えないと、
格差と貧困のはびこる最低の国になってしまいそうです!!!?
＞消費税の増税が、なぜ新自由主義の政策だと規定できるのか。例えば、福祉国家の典型とされる北欧諸国において、世界中で最も高い消費税率が適用されている点を見れば、高率消費税は福祉国家の特徴であって、それは「大きな政府」だから、消費税増税を新自由主義だと決めつけるのは間違いだという批判がある。私が注目するのは、竹中平蔵が主張した人頭税の導入論
ゴホンといえば龍角散（ていうか紀伊国屋）、人頭税といえばサッチャリズム、新自由主義の骨頂です。
ま、消費税に相当する税金が、たとえば北欧とかの福祉国家ではエラく高いんでしょうが、「福祉国家にしようぜ、それを実現するためには消費税を高くしないといけないやね」というデザインがまずあって、その結果消費税が高くなってるはず。
消費税の税率を上げたら自動的に高度の福祉国家になるわけでは全くありません。
思いつくままに書きますと、まず法人税減税の主張ってどうなんでしょう。
国際的に高すぎると経団連のオヤジたちなんかは言ってますけど、租税特別措置法やなんたらで、「こんなにまで企業は支出を有利に費用化できんのかよ」みたいな優遇措置がけっこうあると聞きますんで、法人の実際の税負担率がホントに高いかは不明。このへんの事情、詳しい方いらしたら、教えてくださいませ。
ま、不明ということで話を進めますが、今回声高に法人税減税を唱えている大臣が一人います、経済産業大臣の直島さん。
直島閣下、経歴調べましたら、トヨタ自動車の労組出身とのこと。いかにも御用組合出身の人が主張しそうな提案。この人、わかりやすい人だなあ（笑）。
政権交代しても経産大臣はまず企業の味方ということ、と思えば仕方ないんですが、
国務大臣としては国政全般にも責任を負っているはずですんで、企業、とくに大企業のロビイストの役割を果たしてるだけでは情けありません。
日経新聞などは供給サイドに手厚くしろ、とまだ言ってます。
カネを稼ぐ主体はまず企業なんで、企業が元気にならないと景気はよくならない。
企業が元気になれば従業員にもおこぼれがいくから消費も増大し景気もよくなる。
ご存知トリクルダウン仮説（笑）。
小泉竹中路線以来、この仮説のもとで経済運営してきたのにダメだったんでないの？。
虚心に考えれば、それこそ労使の「労」、雇われてる立場の人だってカネを稼ぐ主体です。
「労」の立場の人々、稼ぎが悪けりゃモノも買えません。
企業がいくら政策的に手厚くされようが、商品が売れなきゃ元気になりません。
ここは一番、労働分配率みたいなのを労の側に手厚くするべきと思います。
ああそれなのに、行政は、次の総選挙後は消費税10パーくらいにしたいらしい。
正社員にはなれないし、預金の金利は低いし、消費税も上がる。
往復ビンタどころかぼこぼこに痛めつけられることになります、我ら国民。
今ふと思ったのは、ことによったら行政の諸君、国民の窮乏化を目論んでるのかも、という疑念（新自由主義がいき着くところまでいったら国民は窮乏化します）。
ひょっとしたら全共闘の生き残りのうちのコミュニストが役所や政界にいて（世代的に、もはや枢要な地位にいるでしょう）、国民を極限まで窮乏化させたすえの共産主義革命を狙ってるのかも。
６０年安保で亡くなった樺美智子さんが、『友へ?樺美智子の手紙』のなかで、
「革命になるとその過程で犠牲になる人が出るおそれがあるけど、その人たちのことはどうかんがえるの？」という友人からの手紙に、「それは革命の成就に必要な犠牲で仕方がない」みたいに答えいたのを思い出します。
そのへんのメンタリティを現在の行政の中にいる革命家が受け継いでいたら、国民の窮乏化の苦痛なんぞ彼らにとってはなんでもないんでしょう。
ま、老婆心というか杞憂だとありがたいんですけど（くわばらくわばら）。
新自由主義者の欺瞞性を指摘し続ける論考に、強く賛同します。
人間の存在そのものに課税する、究極に官僚的で超然的な税である人頭税を、「自由」の旗の下で言う倒錯には反吐が出ます。消費税も本質は同じですね。新自由主義者たちの志向には、かつて「平等」を掲げつつ国家官僚による独占統治を作り上げた（いわゆる）共産主義者と同じような欺瞞性を感じます。
所得や利益に対する累進課税であれば、官僚組織が税収増を求めるとき、国民の所得や利益を増進させる必要が生じます。官僚組織と国民の利害を共有させるには、これが有効なのは自明です。戦後、高度成長期までの税制下では、日本の官僚組織と国民とは、この利害の共有関係の中にあったはずです。それが壊れてから以後、日本の不調が続いています。
今回ブログ主様が触れられている、宗教的な「利益は個人的で神聖なもの」という思想が流布されているのを実感しています。この思想が諸悪の根源ではないでしょうか。
元来、日本社会に広く受け入れられていたのは「利益は公のもの」という世間感覚です。それが利益に正当性を与え、人々の利害共有による活力を生み、共同体の安定と繁栄を支えていました。この感覚を呼び戻せるかが、日本社会の再生の鍵だと思います。
