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「もう昔のような右肩上がりの経済成長はない」のプロパガンダと錯覚

経済成長はできない_1民主党の消費税増税策を支持する場合の一般観念として、次のようなものがある。すなわち、右肩上がりの経済成長などというものは、今後の日本ではもう望めず、少子高齢化が進行する社会では、現役世代の負担がきわめて大きくなり、国民は必要な社会保障のために高負担をするのが当然で、消費税増税には積極的に応じるべきだ。テレビの論者からこう言われたとき、否と首を横に振る者はいない。多くの者がこの命題を真として受け入れている。このテーゼは、日本において圧倒的な説得力と信憑性をもって個々に迫り、特に若い世代の意識を制圧(洗脳)している。あと少しして、消費税増税が菅直人と官僚とマスコミの思惑どおり実現したあかつきには、次は上の命題の「消費税増税」のところが、「外国人移民」に置き換わるだろう。新自由主義の政策課題が次々と入り、テレビで国民を折伏し、マスコミの世論調査で多数意見に押し固め、反対の声を駆逐し、その政策を実現してゆくに違いない。しかし、この命題は本当に真なのか。無批判に肯首しなければならない絶対命題なのか。私は、この命題には前提に疑うべき問題が潜んでいると思う。フィクションとトリックがある。それは何か。端的に言って、今、われわれが極端な右肩下がりの経済的現実の中にいるという事実が意図的に捨象されている。ナイアガラ・フォールズのような急降下の経済的現実にあるという前提が隠蔽されている。この命題は、右肩下がりの現実を、恰も平衡しているように共同幻想する錯覚を巧妙に利用したイデオロギーだ。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

経済成長はできない_z
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No title

現在を幕末に例える国会議員や論者は危機感がない割りに、北朝鮮や中国にはやたら噛み付いたりする傾向がないでしょうか。私には今の時代が1930年代の日本に思えてならない。米軍再編で飲み込まれる自衛隊、日米安保や軍事優先の政策体系、軍事支出増で国家予算のブラックボックスをつくり、官僚の遊興や企業の開発費と称した内部留保に充てる。

旧内務省特高の体質が今の検察庁で脈々と続き、戦前の支配層のDNAも今の国会議員に続くどころか安部晋三が首相にまでなれる国。過去を踏まえた批判精神、マスコミで踊る言葉の定義を考えなくては政治家の意図を見抜き判断することができない。

大手マスコミの購読をやめることから、私にできる抵抗を始めました。読む価値のないものに、私の懐から出す金はもうない。

経済に対する正しい認識が必要

素晴らしいエントリーでした。大いに同意するだけでなく、誠に勝手ながら、長文になりますが、是非とも解説をさせて下さい。

このブログに来られる方々は、筆者様がご指摘の通り、「もう昔のような経済成長は無い」という考えに染まり、「社会民主主義」に舵を取るべきだと考えていらっしゃる方々が多いのではないかと想像致します。
しかし、筆者様は、池田勇人や田中角栄のような、いわゆる「修正資本主義」に再び舵を取るべきと、経済的には保守のスタンスを取られているところに、大変な価値を感じるところです。

社会民主主義思想では、新自由主義一派の消費税増税プロパガンダに、まんまと乗せられてしまう危険性も潜んでいるのではないでしょうか。ハイエク的な新自由主義に対抗するには、やはりケインズ的な経済学でなくてはなりません。
実際、アメリカのオバマ政権は、新自由主義政策の失敗から、ケインズ的な公共投資を重要視した政策へ転換しているという事実があるのです。

GDPが伸び悩んでいる理由は、経済の基礎中の基礎である公式「Y=C+I+G」を考えれば、一目瞭然です。
格差社会、というより、給与が伸びず個人所得が削られる社会においては、C(個人消費)が伸び悩むのも当たり前です。そうした需要無き市場に、I(民間投資)が増えるべくもありません。民間投資の分は、借金返済や内部留保に姿を変え、投資先のほとんどは海外に向かいます。
そして、G(政府支出)も、小泉・竹中以降、地方を中心に大いに削られて来ました。民主党政権でも、「財政再建」の名の下、今また、その過ちが繰り返されようとしています。
Cも伸びず、Iもされず、Gが削られていれば、左辺のY(国民所得)、要はGDPが伸びないのも、至極当然なのです。
これを解決するには、以前のエントリーで私が述べたような、個人消費(C)を活性化させる大型給付であり、筆者様が末尾で述べている、環境産業への投資(G)に他なりません。
I(民間投資)を活性化すべく、法人税を引き下げたところで、GDPはわずか2兆円しか増えないという試算があるようです。効果は無いとは言えませんが、全く持って、薄いということが言えるでしょう。

新自由主義、つまり供給サイドに重きを置いた経済学は、日本に深刻なデフレ不況を及ぼしただけでした。これも、需給バランスを考えてみれば当たり前の話で、デフレ(=供給過多)の状態で、規制緩和(=供給の増大)を行えば、更にデフレが進行するのは当然なのです。日本が、間違えだらけの新自由主義経済により、墓場と化している、実際、意図的に、そうさせようとしている連中がいるのかもしれません。

経済発展が著しい中国は、昨年8%の成長を成し遂げましたが、そのうちの7%が実はG(公共投資)の増大による成長なのです。
つまりは、政府がその気になれば、実はいくらでも「右肩上がりの経済成長」は可能なのです。
しかも、日本の場合、その資金は、財務省は無い無いと言い張りますが、家計や企業の貯まりに貯まった貯蓄を原資に、いくらでも市場から調達が可能な状態にあります。また、そもそもデフレなのですから、インフレになるまで、政府や日銀がお金を刷れば良いだけの話です。
「右肩上がりの成長はない」というプロパガンダも、所詮は1つの政策案でしかなく、官僚機構が、やる気の無い証左でありましょう。正しくは、「右肩上がりの成長をする気はない」。もっと言えば、「右肩上がりの成長をさせない」ではないでしょうか。このプロパガンダを特に社会民主主義陣営は絶対に飲み込んではなりません。社会民主主義陣営は、暗黙のうちに新自由主義陣営と結託してしまうのではなく、修正資本主義陣営と結託せねばなりません。

であるならば、我々、国民が取るべき方法は単純で、「右肩上がりの成長をさせる」政府を作るまでなのです。ただ、新内閣は、間違いなく「右肩下がり」の内閣でしょうね。

ちなみに、経済に関しては、URL先の動画を拝見されると実に良く分かると思います。(右翼的番組で、解説者が自民党の候補者なのが、何とも皮肉ではありますが・・・)

新官民一体

企業の自由な活動が富みをもたらすというのは神話で、今や
どこの先進国も官民一体で新興国のインフラ受注に必死です。
新自由主義者までが政府系ファンドの設立を主張するくらいで、
新自由主義は、もはや論理が破綻してるわけです。
そこで、必要とされるのは国内に投資を振り向けさせるコンセプトで、「官から民」の時代から「新官民一体」の論理をポスト・ニューデイールとして構築することが有効な戦略となると思います。

経済認識こそ政策決定の大前提だと!!?

はじめまして

とても頷ける論説でした。
日本人から希望を奪い、絶望ばかりをふりまく勢力の悪意に満ちた国民貧民化計画は許せません!日本に経済成長が望めない!というより、新自由主義の日本のままでは、経済成長は望めない!
と言うべきでしょうね!!!?
新自由主義をケインズ的経済政策に転換すれば、まだまだ持続的な経済成長は十分可能ですよね!!!
新自由主義=供給サイドからの経済刺激政策であるとの三橋さんのコメントも大いに頷くことができました!

もう1点付け加えさせていただくなら、
財務官僚&メディアによって多くの国民の脳裏に刻み込まれてしまっている「日本は財政危機」説も、実は真実とは遠いところにありながら、間違った「日本人の常識」になってしまっているということです!
それこそが、自らの生活が苦しくなっても、「将来の日本のため!」「我が子や孫達の世代に借金を残したままではいけない!」からと、様々な負担増や消費増税に反発できなくさせてしまっているのだと思います。
消費税導入の増税分を全て法人税の減税に吐き出してしまい、国民に負担ばかりを押し付けておいて、ウソで塗り固めた財政危機論を根拠に、消費増税を既定路線としようとする米国隷従勢力は決して許すことができません!

世界中で「日本の財政危機」を信じているのは日本だけ!
ギリシャ危機から始まるユーロ危機の今、円が買われているのがその証拠と言えるでしょう!
だって日本は19年連続で対外純資産世界一を維持している金持ち国家なんですから!!!

日本国民はどんどん貧しくなっているのに、国は19年連続世界一!・・・信じられないようなホントの話!??
つまりは、勝ち組と言われる一部の富裕層と大企業に富が片寄ってしまっているだけ!あるところにはあるんです!!!
ただ、マスメディアは決してそんな真実を報じようとはしない!
それゆえ、大半の国民はそんな日本の酷く偏った社会システム・税体系の不平等さに気付かぬまま、日本を本当の破滅に導く消費増税を受け入れざるを得ないものと認識させられつつあるのです!

財源的に見直しが行なわなければいけないのは、累進率の強化と、法人税の様々な例外規定の見直しであると思います!社会保障政策のための財源に応益負担を求めることは間違いであり、応能負担によって適正な所得分配をすることが政府の仕事であり、それが社会全体の活力を呼び込む正しい処方箋であり、内需拡大による安定成長のための方策であると考えます!!長文失礼しましたm(_ _)m


日本の第二の敗戦の見取り図

ブログ主氏の今の日本に対する経済観は鋭く、コンパクトに纏まっており、いつもながら感心させられています。ただ、この「坂の下の泥沼」に陥ってしまった主原因であった日本のバブル経済破綻の経過について僭越ですが少しばかり補足させてください。

◎1985年9月、日米英独仏の5カ国蔵相はニューヨークのプラザ・ホテルで会議を開き、当時問題となっていた過度のドル高を是正するため協調介入に乗り出す旨の声明を出した。声明当時1ドル240円台であった円相場は、以後趨勢的に上昇して87年2月には140円台に到達した。これは後に《プラザ合意》として著名となったが、同時にそれは日米間の新しい経済戦争の始まりであり、同時に日本の《第二の敗戦》の幕開けとなった。

◎円相場が約40%も切り上がる、これはとてつもない経済変動を意味している。この時、大儲けをしたのがヘッジファンドを中心とする外資であるが、彼らの手口はこうであった。この当時もアメリカは高金利政策を採っていた。外資は相対的に金利水準の低い日本の銀行から大量の資金を取り入れ、ドル売り円買いし為替市場で大儲けし、且つ、その資金を勢いのあった日本の株式市場で運用した。(現代の中国経済隆盛take off直前の状態の時)

 ◎貿易収支の大幅黒字と超低金利(米国に強制された)に依る過度の金余り状態になり、資金運用先の獲得に狂奔した日本の個人や企業そして金融機関が殺到したのは土地であり、株式であった。土地の高騰は天井知らずとなった。人々は熱病に浮かされたように、不動産、株式へと殺到した。それが経済のバブル現象であって、高騰の後に暴落が待っていることに気付いている人は少なかった。やがて、バブルははじけて人々の大きく膨らんだ夢は弾けた。

◎土地を売った人も、新たに土地や株式を買った。その地価や株価はすでに高騰していた。株式市場は1990年12月を境に下落に転じていった。土地を(高値で)売って大きな利得を手にした人はその日本の銀行の低金利に耐えられず、どんどん上昇を続ける株式や高金利の外銀に回した。日本人が損をした分は全て外資が持ち去っていった。当時の株券の裏書きの名義などを見ると、株式の歴史上最高値で処分したのはほとんど(8割以上)が外国資本である。日本は何百兆円という巨額の富を失い、坂の下の道を転がり落ちることになった。
 
◎おまけに、往復ビンタとして、その株価の最高値で結託して株式先物市場でその豊富な経験にまかせて執拗に売り叩きを続けたのも外国金融機関に他ならなかった。
 苦境に陥ったのは、ある意味で日本全体であった。政府、金融機関、団体、会社、個人のいずれもが、大きな被害に苦しんだ。政府は国債を乱発して、国家財政は危機に瀕した。破綻した金融機関を買い取っているのは、日本から富を収奪した外資である。日本企業は金融機関の貸し渋りに悩んだ。元はといえば国にも金がないからだ。景気回復が叫ばれながらはかばかしく回復しない原因の一つは個人消費の冷え込みである。

 ◎日本との経済戦争の主戦場を日本優位の物造りではなく、お得意の金融戦略を中心とするソフト分野と定め、数々の謀略を駆使して大勝し、勢いを取り戻したアメリカは、その後、グローバル(アメリカン)・スタンダードを日本に押しつけ、大和銀行事件等、数々の言いがかりをつけて金を巻き上げた揚げ句、数々の司法裁判で締め上げていく。そして、日本のバブル経済前後とその後の長く続く超低金利と自国の高金利差を利用して外貨預金を通じ残りの日本の金融資産を吸収し、その財で底値に近付いた我が国の土地や、バブルのために破綻しかけた日本企業(それも国民の税金で再生したもの)、や底値にある日本株式を買い漁った(今じゃ東証の売買代金の三分の二は外資)。

 ◎おまけにバブル後10年間の落ち穂拾いとして、一見高利息で変わった型の金融商品(外国債も含む)を続々発明、発売しては、為替、株式操作と連動させて、その全てにおいて(例外無しで)長く続く日本の超低金利をいいことにして、バブル後の庶民の残り粕まで吐き出させた。

◎そして、この構図そのままをアジア諸国に適用し、あのとてつもないアジア金融危機を起こしたのだ。ルービン財務長官の一言「日本はアジア諸国からの輸入を拡げないからこうなったのだ。日本こそ、この危機の元凶だ。大蔵省はならず者の集団だ」。(かつてのメキシコのペソ危機の時は、日本は4000億円もの巨額の拠出をしてウオール街をその破綻から救ったのに)これこそ、史上最大の収奪作戦でなくてなんだろう。

 ◎アメリカの恐喝を無視したヨーロッパ各国は経済的災害を少しも受けずに済んだが(それどころか、日本のバブル経済破壊の恩恵を充分に受けた)、これに屈した日本の惨状の原因は今、一部の人のみがその真相を知っていると言って過言ではない。

 ◎上の数々の戦略を要約すれば、、太平洋戦争で米軍が作り上げた“やっとこ(ペンチ)戦法”を多層的にそのまま応用し、最後には巧妙な金融手法という新型爆弾(原爆)を落とされ、米国と世界の金融矛盾の一挙解決を日本経済内部でキノコ雲を上げさせる手法で収束、清算させられたと見るのが正解であろう。この戦勲のため、ルービン財務長官を継いだサマーズは、ある大学の講演会の席上、マッカーサー元帥愛用のコーンパイプのレプリカを贈呈された)。

◎現代中国はこの日本の大失敗を他山の石として学習し、その経済運営を行っている。そのおかげで大きなバブル破綻やリッセションもない。

No title

 上のliberalistさんのURL http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY を開いたら、保守派の経済評論番組が貼られていました。司会者にどこか一抹の気持ち悪さを感じましたが「公共事業を増やせ」「民主党の家計簿切り詰め政策批判」など納得できる部分も多々あります。liberalistさんの、供給サイドに重きを置いた新自由主義経済学は、日本に深刻なデフレ不況を及ぼしただけ、というご意見にも賛同できます。

 修正資本主義ということばだけではいまいちピンと来ないのですが、仮に「世に倦む日日内閣」が成立したとき、新自由主義経済ではなく、どのような能動的経済対策をお考えなのか、もう一度具体的な政策を、影の首相にお伺いしたいと思います。一昨年度の金融危機以来、このブログの数々の経済記事を読んで来ましたが、以来状況は刻々変わっていて、うまく消化できないことも多くなりました。
今日の最後の言葉 >政府の公共事業は「第一の道」として否定されているが、クリーンエネルギーへの転換や電気自動車の普及や農業の再建を本格的に実行するとき、政府の公共事業なしでできると思っているのだろうか。<
は明解な管民主党や神野経済学批判ですが、それでは今後、どの部分の公共事業をどうするのか、「世に倦む日日」首相のポジティヴな新経済政策が楽しみです。

 アメリカに住んでいても(住んでいるからでしょうか)オバマ政権が今後何をしようとしているのか、いままで以上にかいもく理解できない時期です。
ヨーロッパの窮状を観て、ほかの世界全体が萎縮した政策をとっている感じがします。日本はとくに萎縮しています。オバマも中間選挙、管も参院選と、政治家は経済政策よりなにより選挙が大事、なんですね。 金魚

No title

菅内閣の支持率は相変わらず60%越え、マスコミはこの数字を選挙まで維持してきますね。むしろ投票日が近づくごとにあげてくるかもしれません。

参議院選挙で実際にたたかう候補者たちは、菅・枝野・玄葉のいう消費税アップと日米合意踏襲について、実際にどんな反応を受けているのでしょう。去年の夏、民主党に入れた人たちが菅らの政策に納得するとは思えないのだが。

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