菅直人の総理就任会見では、財政赤字の原因について、税金を上げて来なかったからだと説明された。増税をしないまま、社会保障費が膨らんだため、国の借金が増えたのだと言う。この説明は、半月ほど前に読んだ榊原英資の論理と同じものだ。5/20の記事にも書いたが、この榊原英資の「ドル漂流」の中の増税論を読んだとき、イヤな予感がした。このロジックが参院選の論議で応用される展開を恐れたのである。悪い予感が的中した。これまで、菅直人や民主党だけでなく、他の野党も含めて、財政赤字の原因を増税を避けてきたからという理由で説明した例は一度もない。そうした議論を聞かされるのは初めてだ。民主党はこれまでずっと、財政赤字は官僚による無駄遣いによって膨らんできたと指弾してきた。昨年のマニフェストでもそう断定していて、「税金は官僚と一部政治家のものではありません」「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と宣言している。総予算２０７兆円を組み替えて、「国民の生活が第一」の政策に充当すると言っている。菅直人は、財政赤字の原因説明を切り換えた。以前の説明は間違いだったとも釈明せず、マスコミの増税論の空気に便乗し、迎合して、巧妙に従来の財政認識を転換させている。この転換は意味が大きい。これまで官僚にあるとされてきた財政赤字の責任が、一夜にして国民にあるという構図に逆転したのである。財政赤字を生み出した主犯は、官僚ではなく国民になった。
続きの内容を
レジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。
スポンサーサイト
◎我々はその公約の完全実施を要求する。
我々国民は、それを要求する権利がある。しからずんば総辞職せよ。
◎なに！金が無いと？しからば役人達にこう言え。｢お前達は、彼の国やその他の国に掠め取られた金の十分の一でも取り戻してこい。そうすればこれ以上国民の貧しい財布から搾りとる必要も無かろう。
辞めたい？勝手にそうせよ。意志があれば必ず道があるはずだ。余りに国民をバカにするのもいい加減にせよ。赤ん坊から全ての国民ひとりあたり一千万円もの借金を作ってきたのはまさにお前達ではないのか？｣
◎個人や民間企業には倒産、財産没収などという重い処罰があるのに、国家的損失を招いた政治家や官僚に“失政罪”というものが無いのは片手落ちではないのか？
あのバブル経済の破綻の罪は誰も被らないし、それどころかこれらの戦犯者達は多額の退職金を手にして“渡り”を繰り返している。そして、そのツケを国民に回している｡第二､第三の敗戦の処理については、今度は外国人の手ではなく、我々自身の手で失政仕分け委員会でも作って、その罪を徹底的に追求する必要がある。そうでもしなければ、我々の社会は滅亡の一途を辿るのは避けられない。
◎韓国においても戦後60年となるというのに未だ日韓併合時代の対日協力者の糾弾が粘り強く続けられている。我々もそれに倣って対外協力者や対外密通者の名簿でも作らねばならない。
◎これまで大手マスコミ報道で日米安保条約、核持ち込み、首都圏空域の外国軍管制、米軍地位協定、バブル経済発生と破綻の原因、ＯＤＡ援助の実態、ＩＭＦや世界銀行への多額の出費、核不拡散条約の不平等、サブプライムの詐欺的手法、外国軍基地の全国展開、
その他の理由で、米国を真剣に批判したり、その本質を提起した記事が一件でもあったのだろうか！？ 何故それほど自主独立と矜持を放棄してまでこの帝国を恐れるのであろうか？
「圧制と不公正に抗して貧民たちを結集して権力を打倒した反乱者たちが、権力の座に就いた途端に、以前の権力者と寸分違わぬことを繰り返す。だから、いくら反乱があっても、なかなか社会の仕組みそのものを変わらない」なんて記述が、ロシア革命や共産主義に関する本によく出てきます。共産主義が本来的に抱えている矛盾点。力・金・名誉・地位を手に入れば、理念・信念・哲学なんて簡単に捨てる。そう言えば、菅直人らも全共闘世代でしたね。偶然とは思えません。
消費税増税プロパガンダの火蓋が切って落とされました。これから一ヶ月、どうなることやら。テレビには増税積極エコノミストが加担して、猛攻勢で世論形成を仕掛けてくるでしょう。要警戒したところで、とてもＢ層には届きそうにありませんが。。。
内閣支持率が６０％を超えたなんて言われてますが、本当でしょうか。世論調査の手法を改めない点が、この国の民意を貶めています。
ＲＤＤ方式の最大の問題点は、固定電話に対象を絞っている点です。今の若者で固定電話を引いている人がどれくらいいるのでしょうか。少なくとも私の周りには一人もいません。それに仮に電話線を引いているとしても、調査が行われるのは大概が平日の昼間。その時間に電話調査に答えられる若者がどれくらいいるのか。いたとしても碌な返答は期待できません。となると必然的に、主婦・高齢者等が主な回答者となるわけで、そりゃあ年金・医療が主要課題のトップに上るのも当たり前って話です。若者の世論不在が招く、年配志向の世論形成。非常に危険です。今のＲＤＤ方式は、若者の声が反映されていないに等しく、これで「世論」などと言われても納得できません。
それにしても対抗勢力が見当たらない。良心的市民権の拡大（ジャーナリズム）に寄与しないメディアは勿論、政治家も国民も、反対の論陣を張る勢力がここまでないってのも、異常としか思えません。
北欧諸国の例を挙げて増税の必要性を説くとは悪質ですね。
増税しながら、小さな政府だの新自由主義だのとは国民をバカにするにも程がある。
それとも、また社民主義に戻るとでも言うのか。
予算の組み替えは、やる気になればできると思います。
占領時にはGHQからの指令には全部伏したんですから、この国の役所も。
そのためには、まず、今や名ばかりの国家戦略室を局どころか省に格上げして、内閣府以外の全省庁（官房や財務省も）をその指令には従わざるを得ないような最高の権限を時限的に与える。（格上げしなくても内閣府の中に入れ、「内閣府指令」を出すかたちでもいいかも）。
ほとんど超法規的な存在になりますが、法律で定めさえすれば可能、法規的な存在になります。
で、たとえば、「役人の給料と議員の歳費は50%カットね」とかいう指令を国家戦略省或いは内閣府が出せばそれで決まり。改廃となれば面倒な手続きが必要な関連法規はこの指令が有効なうちは効力停止とします。
ただ、「消費税20%にアップね」みたいな指令がでたらヤブヘビですんで、予算のハンドリングに限って権限が行使できるような措置にして頂きたい。
乱暴といえば乱暴ですが、文化大革命と思えばなんでもありませんよね、仙谷さん。
管理人様
今朝の新聞を見ると一斉に「新自由主義政策」に舵を切った菅政権を評価しています。とくに財界の意向を反映している日経は、特に顕著ですが。
私が危惧するのは、「脱・小沢」という報道だけで、支持率が以上に回復している実情です。もし、これで民主党が参議院選挙で単独過半数を獲得するような事態になれば、間違いなく消費税率アップを含めて、新自由主義路線を突き進むと思われます。
一見、Ｖ字回復を見せた新政権ですが、管理人様もご存知のようにさっそく、最大の試練が待っています。それは、6月23日に挙行される沖縄県の戦没者慰霊祭です。管理人様もご存知のように、例年、総理大臣が参列するのが慣わしになっています。
6月23日の首相の沖縄戦没者慰霊祭への参列を機会に、沖縄のマスコミは「普天間移設の解決」を迫る大キャンペーンを張るようです。再び普天間問題が急浮上することでしょう。この対応を誤ると、一挙に火の手が上がるような気がします。 野党から「極左首相」と揶揄されている首相が、代理出席でお茶を濁せば、これはこれで沖縄では大変な騒ぎになることでしょう。いずれにしても23日に注目したいと思います。
ところで、私は小沢氏の主張する政策をよく知らないのですが（選挙目当ての飴は別）、彼は本来、新自由主義に断固反対という政治姿勢なのでしょうか。前のエントリーで管理人様は「地方重視」であると述べていらっしゃいますが、私は今ひとつピンと来ません。
このコメントは管理者の承認待ちです
