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みんなの党と組む連立組み替え - 小沢派に対する掃討戦が始まる

小沢派への掃討戦_1今日(6/6)のフジテレビの政治番組を見ていると、玄葉光一郎が出てきて、「舛添さんとなら一緒にやって行ける」と言い、改革新党と積極的に連立する意向を表明した。菅新政権の政策は舛添要一の主張する方向と同じだと言う。さらに、参院選のマニフェストでは、自民党も踏み込まなかった規制緩和の具体的メニューを並べると胸を張った。玄葉光一郎は、民主党の中でも最も毒々しい狂信的な新自由主義者で、2年前の「小泉勉強会」に前原誠司とともに出席し、小泉純一郎と小池百合子の前で、「自分は今でも小泉・竹中の構造改革路線が正しいと思っている」と信仰告白した男である。反新自由主義に舵を切った小沢執行部に対して、確信犯的に抵抗と造反を続けてきた。昨年の衆院選では、毎日新聞が実施したアンケート調査の中で、「製造業への労働者派遣禁止に賛成か反対か」の質問に、「反対」と回答を返している。この立場は自民党候補者の中には多かったが、民主党候補者ではきわめて例外的で、長島昭久などごく少数だった記憶がある。すなわち、喩えて言えば、嘗ての安保政策における西村真悟と同じほど、社会政策において極端で過激な立ち位置を党内で貫いていたアウトサイダーに他ならない。その新自由主義者の鬼神のような玄葉光一郎が、民主党の政策を取り纏める政調会長の要職に就き、早速、週末のテレビ番組で顔見せ興行を行っている。脱力感と敗北感に襲われ、政治を報じているテレビを見るのが憂鬱でたまらない。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

小沢派への掃討戦_z
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新自由主義体制の復古

小泉政権時よりも過激で露骨な新自由主義政権になりそうで、相当に危機感を覚えています。菅直人の政治的本能を見た気がしました。事実、私生活でも不倫の過去がありますし。。。下半身事情は仕事でも同様のようです。
こういう時に、全体を総括して批評してくれる知識人がいないのも、かなり問題に感じています。物語が小さくなったら、語る人間の器まで小さくなってしまったポストモダン社会を憂いながら亡くなった加藤周一の姿を思い出します。

湯浅誠氏のツイッターを確認しましたが、菅直人を持ち上げるばかりで警戒心ゼロ。参与復帰から一ヶ月経たないタイミングでの、日本政治史上最悪の新自由主義政権の誕生に、彼は何を思うのでしょうか。
若者から老人まで「奴顔」と化した日本人に期待はできず、参院選の結果が思いやられます。特に考えもせずに「蓮舫チャンの民主党に一票!」なんて居酒屋で叫ぶサラリーマンの姿が頭に浮かぶのは、私一人だけではないはず。衆愚政治も甚だしい。
今の日本人は、ナチス政権時のドイツ国民・大日本帝国憲法下の国民以下なのではないでしょうか。国民自身が基本的人権を守ろうとしていない。誰も日本国憲法を守っていない。政治家もジャーナリストも学者も裁判官も。

政治をする者は決して諦めていけないけど、今回は菅直人・新自由主義連合にしてやらました。平岡秀夫らが菅に迫ったとの報道もありましたが、ときすでに遅し、多勢に無勢。完敗と言わざるを得ません。まさに裏切りの季節。例年になく嫌な梅雨を迎えることになりそうです。

No title

未だ「菅内閣」が発足していないにも関わらず、「人事内定情報」が出るのが妙ですが・・・。

玄葉氏が国民新党の了解無しに、「連立組み替え」に言及するのも奇妙な話ですが、それは菅氏の「任命責任」です。湯浅氏についても同様です。

以下のURL参照;
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1005/28/news004.html

仮に玄葉氏が湯浅氏の「追放」を謀ろうとするなら、菅氏は湯浅氏と玄場氏を対峙させる「討論の場」を設けるべきです。

 双方共、「菅氏が連れて来た人間」ですから、菅氏は、それ位の責任を果たすべきです。

私個人としては、福島瑞穂氏が森本敏氏を「打ち負かした」様に、湯浅氏が玄場氏を論破して、「念願叶って」就いた、政調会長を辞任に追いやった方が「万々歳」ですが・・・。

反消費税増税

浅学故愚見であることは重々承知しています。しかし消費税増税は間違いとの思いから取り纏めました。見識をお持ちの方々の当見解のブラシュアップ或いは賛成の視点からのご批判をお願いします。

①「社会保障費の安定財源として消費税」には、社会保障は経済的弱者程その必要性が高く、逆進性の高い消費税は矛盾する。増税すれば社会保障給付は実質切下げに繋がる。
②消費税増率余地+貯蓄余力率=1-消費性向が成立つ。家計全体の消費性向は72%だが、仮に10%増税すると低位10%所得階層の経済生活は崩壊し、大半の家庭は消費を抑制し、少なくとも10兆円程度実質消費は減額されGDPは20兆円程度負の影響を受ける。社会政策、経済政策の両面から問題である。食料品の税率を抑えるとの論は行政の複雑化と官業癒着に繋がるだけ。
③財務省HPでは、国民所得に対する個人所得税負担は、米英独仏に較べ1/2~1/3の水準にある。09年の個人所得税収は90年に較べ11兆円の減収6割弱の水準。因みに相続税は1兆円強減収、半減。国際比較、税収推移から見て明かに高所得層を優遇している。G8の中で貧困率が2番目に高く、税による所得再分配が殆ど機能していない日本では担税能力に応じた税負担が望ましい。又GDPへの悪影響も緩和される。

 補足;上位所得層所得税負担強化の方法
 ①分離課税(退職金・相続所得・贈与所得・譲渡所得等)を廃止し全ての所得を総合課税とする。
 ②定額所得控除は給付付き税額控除に変更、非定額所得控除は廃止。又課税控除は廃止する。

松下村塾、ではなくて(笑)

菅政権の人事、小沢さんを排除したらほとんど松下政経塾出身の連中しかいないということですかね。
民主党もさみしいなあ。
かつて、松下政経塾の「政経」という語が「政治経済」ではなく「政治の経営」の意と知った時はびっくりしました。
幸之助翁は国家とは経営するもの、と信じていたようです。
国家とは、まず国民ですから、上からの目線で経営したり統治したりするべきものではありません、民主主義のもとでは。
強いて言えば、喜びも悲しみも共有する共に生きる対象ととらえるべきです、議員諸氏は。
関西の電器屋風情のじいさんのつくった学校の名前が松下村塾とまぎらわしいのも、甚だうっとおしい。
だいたい、若いうちからお手当もらって保守政治の「経営」を学習しようなんて、その心根自体が怪しくないすかね、政経塾出身の皆さんて。
「国家のために、まずは自分の出世を」という連中。こういうのってイヤだなあ、なんか、ビンボ臭いし。

この国の主権はマスコミにあるのか

テレビを見てたら、小沢の失脚を支持する人が9割だと。これもどこまで真実かわからないわけですが、まあ、日本は先進国では例外的にメディアリテラシーが極端に低くマスコミの管理度が高い国なので、そういう結果が出てもおかしくはないでしょう。
だから、基地問題が飛んでしまっていることに気付く人も少ないんじゃないですか。
沖縄県民も社民党も鳩山が辞めたらもっと悪い政権ができたことをどう考えているのか。
自分たちが利用されただけだと気付いているのかどうか、甚だ疑問ですね。
残念ながら、ネットの力もマスコミの前には無力と言わざるを得ないし、もう、マスコミのやりたい放題ですね。

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