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「75兆円の経済対策」の嘘 - あまりにも差がある日米の景気対策

75兆円の経済対策_1来週、政府が事業規模20兆円の追加経済対策の作業を開始する。麻生内閣になって半年間で3度目の景気対策であり、最初に出した08年度2次補正の関連法案(定額給付金の財源法案など)も成立していない段階での、異例の補正予算の編成となる。総額で20兆円と報道にあり、この金額と時期を見ると、解散総選挙の政局を睨んで、さらに次の第2次補正予算が準備される気配が濃厚に漂っている。要するに、「追加経済対策」の粗製乱造は麻生政権の政権延命策の切り札なのだ。「経済対策」で予算案を組めば、国会で審議せざるを得ず、反対に回る野党に対して「野党が景気の足を引っ張っている」と攻撃できる政論的立場を得る。「1日も早い予算成立が景気回復の鍵」だと言い続けることができる。御用マスコミがその論法で民主党を牽制し、本来なら倒閣に行き着かざるを得ない世論に歯止めをかけ、予算の攻防が政局であるかのような状況を偽装的に演出する。「経済対策」は麻生政権の最も有効な延命対策であり、2か月に1度の頻度で補正予算案が繰り出され続ける。  

続きの内容をレジまぐ版に詳しく公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

今回からレジまぐ版の記事にも画像を添付するようにしました。お試し下さい。

「事業規模75兆円」と言いながら、実際に財政出動を行う「真水」は、福田内閣の1次補正から昨年末編成の本年度予算(生活防衛対策)まで、3回の「経済対策」の合計で12兆円ほどで、米国の「景気対策法」の7870億ドルの6分1の規模でしかありません。しかも、その中身は、そのときどきの情勢下で選挙対策として小手先で案出されたもので、後期高齢者医療制度のパッチ当てとか、言い訳程度の雇用対策など対症療法的なものばかりであり、米国のような大型で本格的な景気対策になっていません。麻生政権は、「景気対策」という名の「政策情報発信」を政権延命の道具と考えていて、絶えずそれを小出しにしてマスコミに撒かせ、国会審議を繰り返すことで、政権の引き伸ばしをドライブしているわけです。

75兆円の経済対策_z

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景気対策哲学

日米の景気対策予算の数字をくらべても、どちらも天文学的数字で、個人的頭脳にはすんなり入ってこないのですが、お説の通り二者には歴然とした相違を感じます。企業救済のためといっても、オバマの案はすべてにそこで働く人びとの実像が浮かんでくる。日本政府案は付焼き刃で、その数字を睨んでいても、まるでその企業には労働者などいなくても経営できる、と言っているようにも見えます。いわば人間に対する哲学のようなものの差だと思うのです。実際の景気回復に至る道はとても長いとは思いますが、いまはオバマ/アメリカに住んでいることに一抹の安堵の息をする思いです。失敗した新自由主義をいまだに濃厚に支持しているのは日本。アメリカ国内ではもはや脱しはじめている、というお説には強く共鳴します。

NY金魚のエントリーを数度トラックバックを試みたのですが、多分当方のPCコンディションのせいでうまくいきませんでした。最近の記事「恐慌時におけるシジフォスの宴」は、世に倦む日日さんのアイディアに触発され、カミュや辺見庸氏を絡めています。よろしく。

相変わらず続く政府マスコミ談合 郵政ばかりか年金増税でも

2chレスの引用
「簡保の宿」なんかを見て最近郵政民営化が旗色がわるくなったと
思っているかもしれないけど、ところがどっこい、郵政以来の政府・
電通・マスコミ・アリコの談合がかえって露骨になっている部分が
ある。増税の論拠となっている年金危機がそれだ。http://comrade.at.webry.info/200508/article_32.html
理由はもち郵政の国債対策の増税と「要望書」命令の共済つぶしね。
>郵政民営化に関する特別委員会 平成17年07月1日
>紺谷典子参考人の発言(衆議院 国会議事録)
>公的年金というのは賦課方式が原則でございますから、現在の働き手
>が支払った掛金を現在の高齢者に分配していく。原理的には、積立金
>はゼロでよろしいんです。(略)民間の積み立て方式一〇〇%のとき
>の計算で四百五十兆足りないとおっしゃる。一方で、賦課方式
>一〇〇%のやり方で若者の負担がふえるとおっしゃる。両方言わない
>でくださいなということなんですね。(略)医療保険が黒字だという
>ことも知らされておりません。(略)百四十七兆円の積立金というの
>がそもそもうそでございます。共済の年金の積立金の五十兆が入って
>いない、それから厚生年金の代行部分の三十兆が入っていない。
>百四十七プラス八十兆の積立金があるはずなんですね。
>一方、年金の支払い、給付の方に関しては共済の分も入れている、
>公務員の分も入れているということですから、話のつじつまが合わ
>ないんです。(略)情報開示もしないまま、本当は黒字である医療
>保険、本当は大黒字である年金の財政危機をあおって、不況の最中に
>国民を不安に突き落として、それで国民負担をふやし、社会保障を
>削るということをやってきたんです。
>そして、それを改革と呼んだわけです。
ちなみにネットで見かけるけど、紺谷はいんちきと言い張る人は年金を全額積立方式と勘違いしてるだけだから。

No title

ただ米国は日本や中国に借金出来ると言う事情がありますからね。
日本に対してはまともに返す気なんてないでしょうし。
一説によると日本の対米金融資産は官民併せて700兆円を超えているとか。
日本全体の金融資産が1500兆円とも言われてますからその約半分が売るに売れない人質と化してる訳ですね。
で、昨今の円高ドル安で相当損失を出してる模様。
保有してる米国債だけでも一円円高が進むだけで一兆円の損失が出るとか。
幾ら貿易で稼いでも国民が豊かになれない筈なんですね。
その辺に気付いてる人は円建て債を要求してるんですね。
中国はヒラリーに面と向かって元建て債の要求をしたそうですが。
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