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労働者派遣法改正をめぐる情勢 ? 菅直人と福島瑞穂の裏切り

野党の裏切り_1週末のNHKの番組で雇用問題が特集され、雇用に関する重要な争点について世論調査の結果の報道があった。視聴者への質問は4点で、(1) 製造業派遣、(2) ワークシェアリング、(3) 内部留保の雇用対策利用、(4) 終身雇用制の是非を問うものである。どれも重要な問題ばかりだが、結果と討論の中身についてはレジまぐ版に詳細を上げた。平日、国会はまるで雇用や派遣の問題を禁忌事項として避けるように、与党と野党が次々に新しい問題を持ち出して報道にニュースのネタを提供している。給付金、消費税、かんぽの宿、渡り、道路財源、議員定数、政府紙幣。NECや松下電器が空前の規模の大量解雇を発表しながら、国会はわれ関せずと別の問題の質疑に明け暮れ、平日の5日間の予算委審議を埋め、報道番組も国会の騒動で政治ニュースの時間を潰す。古館伊知郎が国会に溜息をつく。平素の時間が流れている。だが、週末になると、かんぽも渡りも二の次の扱いで、テレビは「雇用」に焦点を当てた番組になる。それはなぜか。国民の関心が高いからだ。サラリーマン家庭にとって他人事ではないからだ。政府と政治の動きを知りたいからだ。  

野党の裏切り_2a一刻も早い対策を願っているからだ。2/8のNHKの特集番組に大村秀章が出演していて、政府の予算案に組み込まれた雇用対策の費目と金額が紹介されていた。(1)再就職支援対策に700億円、(2)緊急雇用創出事業(基金)に1500億円、(3)ふるさと雇用再生特別交付金(基金)に2500億円、合わせて4700億円になるが、(2)と(3)は都道府県の事業を支援するものであり、国が具体的な雇用の新構想を立てたものではない。こういう費目と金額が並んだとき、われわれが想像するのは、地方の労働局が好き勝手な使い道を作って、自治体の事業を支援するという名目で妙な独立行政法人を作り、そこに天下った官僚が「緊急雇用創出」や「ふるさと雇用再生」の「新事業」に湯水の如く金を使い、退職金を貪り取る図である。例えば、地方労働局と新法人(基金)の役人が、地方都市のキャバレーで誰かと豪遊するのも「ふるさと雇用再生」事業。新法人(基金)の理事に天下った官僚が、「雇用再生」の調査視察と称して北欧に2週間ほど漫遊旅行し、ついでにパリとローマで現地の「雇用行政」を「調査」するのも「緊急雇用創出」事業の一環。無論、その程度では予算を消化しきれないから、全国10都市にピカピカの「雇用創出会館」を建設する。

野党の裏切り_3a電通に1億払ってプレゼンさせ、「雇用創出」ビッグイベントを企画し、「雇用創出」キャラクターに中田英寿を起用してテレビにスポットCMを打ち、「雇用創出」ミュージカルを公演する。それで知らない間に予算は消え、「雇用創出会館」が毎年赤字になり、国の予算で補填を出し、挙句は民間に土地建物を格安で売り飛ばす。そんなこんなで4700億円は吹っ飛び、失業者を救済する新規雇用事業など何も立ち上がらず、基金に天下った官僚は渡りを3回繰り返して大金を懐に入れる。その頃は大村秀章もいない。おいしい話だ。労働局周辺の官僚たちは、今ごろ鼻息を荒くして、ハァハァ涎を垂らしながら予算成立を待っているのではないか。省庁の官僚が「地方の事業を支援する」と言って予算を付けるとき、自治体にただで金を使わせるはずがない。自分たちの思いどおりに金を使わせるのであり、運転手付き送迎車と美人秘書と毎晩の宴会と毎週のゴルフと毎月の海外出張と2年後の退職金がセットになった「予算」を自治体に渡すのである。官僚の「景気対策」や「雇用創出」の予算事業なるものは、実態はまさに合法的詐欺と言うべきもので、国民から税金を収奪し、自分たちの私欲に使っている。L&Gの波和二は逮捕されるが、法律に守られた官僚たちは逮捕されない。

野党の裏切り_2この「緊急雇用創出事業」の1500億円や「ふるさと雇用再生事業」の2500億円が、実際にどのように配分され支出されたかを、日本のマスコミは絶対に監視したり追跡したり検証したりはしないのである。そして数年が経ち、官僚叩きを民放の政治番組で放送するとき、思い出したように事実が暴露され、厚労官僚の豪遊と渡りと退職金が告発され、視聴率稼ぎの格好のネタにされ、ワイドショーで一瞬の間だけ大騒ぎして終わるのである。今回、政府与党はそのように雇用に関して予算を付けた。野党は何をしているのか。昨日(2/8)のサンデープロジェクトでも、1/11にスタジオで6党の幹事長が顔を合わせ、雇用対策の話し合いの合意ができたにもかかわらず、一向に具体策の議論が進まない現状について田原総一朗が文句を垂れていた。野党の雇用対策についての情報を毎日新聞が小さな記事にしていた。2/8に書かれた記事によると、民主党が社民党・国新党と共同提出する予定だった製造業派遣を禁止する労働者派遣法改正案が、当初想定の2月下旬よりも大幅に遅れて、4月以降に提出される方針に変わったとある。福島瑞穂との一件があった私は、この記事を読んで苦笑してしまう。確かに1/7に菅直人が記者会見で発表し、それに福島瑞穂が応じた時点では、2月末提出のような日程を言っていた。だからこそ、私は1/15に福島瑞穂に問い質したのだ。

野党の裏切り_5ところが、ニュースで聞いた情報とは裏腹に、福島瑞穂の態度はぞんざいで、「3月末までは国会は予算審議でいっぱいなのよ、法案の審議はできないの、分かる?」と言われた。ずいぶん話が違うじゃないかと思ったが、百聞は一見に如かずと言うとおりで、政治家が本当は何を考えてどう動いているかは、実際に本人に聞いてみなければいけないし、本人を掴まえて面と向かって聞けば真実が分かる。2月末提出など、最初から嘘だったのである。派遣村の直後だっただけに、国民や労働者に向けていい顔をして、適当に人気取りをしていただけだ。結局、民主党は製造業への労働者派遣を禁じる法改正を事実上撤回した。記事の中で、菅直人は派遣法改正先送りの理由として、製造業への派遣禁止を法制化(再規制)すれば、それを理由に企業が派遣労働者の大量首切りを実施するからと言っている。理由にもならない。そういう企業側の脅しは、派遣村が派遣切りを可視化させた以前から言われていたことで、そうした状況を全て承知の上で、民主党は製造業への派遣禁止へと党の政策の舵を切ったのではなかったのか。1/7に踏み込んだ発表をした時点で、本当は派遣法改正など真面目にやる気はなかったのであり、福島瑞穂もそれを知っていながら、やる気満々の素振りを記者の前でしていたのである。

野党の裏切り_3政治家が新聞記者に書かせることは信用できない。全ての発言や発表が思惑含みの票目当ての人気取りであり、あの福島瑞穂でさえそうなのだ。絶対に額面どおり信用してはいけない。この記事では、福島瑞穂は、菅直人に対して「警戒感を感じた」などと言っているが、よくできた小話(ストーリー)であり、福島瑞穂と菅直人の二人が意図的に操作目的で毎日の記者に書かせている。このような無責任なことをよく言うものだと思う。これは菅直人の「裏切り」であり、福島瑞穂の巧みな「言い訳」である。話は1月の最初から出来上がっていたのであり、福島瑞穂も製造業への派遣禁止などやる気はなく、できるとも思ってはいなかったのだ。われわれはよく考えなくてはいけない。政治家に国民が騙される場合というのは、決してB層が自民党の政治家に騙される事例だけではないのだ。むしろ野党の政治家の方が巧妙に芝居をして、えげつなく野党支持者を騙しているのである。こちらの方が欺瞞度は大きく罪は深い。この記事の中に「当面は3党で雇用問題全般に関する勉強会を進め、3月に入ってから共同で法案作成に入る方針」とある。これも真っ赤な嘘だ。菅直人と福島瑞穂が「言い訳」と「慰め」のために支持者に流している情報である。「勉強会」など絶対にやらない。福島瑞穂に会って直接に訊いてみるといい。本当のことを教えてくれる。

野党の裏切り_7民主党は、正月に宣言していたところの、製造業への派遣を禁じる労働者派遣法改正を取りやめたのである。製造業への派遣を続けさせるのだ。懸念を表明したり、問題を感じたりする素振りを見せながら、結局は法改正はせずに放置をするのである。記事の中で、「菅氏は求職者支援法案などのセーフティネット構築を先行させる考え」とあるが、これも実際は嘘だろう。そういうポーズを見せているだけだ。本当に法律を成立させるつもりなら、3月の派遣切りに間に合わせるために、2月には国会に法案を出さなくてはいけない。菅直人は「求職者支援法」の中身や日程について何も言っておらず、本気ではない様子がよく読み取れる。管直人の頭の中は選挙だけしかなく、福島瑞穂も同じなのである。3月に派遣切りで路上に放り出される大量の失業者の群れなど、本音はどうでもいいのだ。その存在が選挙で自民党に不利な材料になればよく、民主党の選挙に有利になるなら派遣切りは多ければ多いほどよく、失業者の救済など二の次の問題なのである。選挙で党の存亡がかかる社民党も同じで、民主党の支援がなければ選挙区で票など取れず、比例区では共産党に票を奪われて身動きできない状態になっているのが党の実情だろう。菅直人には絶対に逆らえない。福島瑞穂は菅直人のイエスマンに徹する以外にないのだ。

与党の「緊急雇用対策」、野党の「セーフティネット」。言葉だけが空しく踊り、時間だけが流れ、大量の首が切られ、路上に失業者が放り出されて行く。今度はうまく可視化できるかどうかも分からない。

野党の裏切り_Z1
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No title

選挙が今年ありますが、このような
状態でどこに入れれば良いのか・・

やるべき事から目線が違うところいっちゃってますしね

手厳しいですね、ワークシェアはともかくセーフティネット再構築はやって欲しいところなんですが。
もっとも、国民サイドの関心事は「俺達より恵まれた奴等を吊るし上げろ」よろしく公務員制度改革に執着する事になるなとは予想はしてます。
熱病としか言いようがない小泉政権時代、マスコミと熱狂化した国民が敵と見なした「公務員」という定義を見るに、どうも「わら人形論法」的な誤りに陥っている気がします。
言い方は悪いのですが、キャリア・ノンキャリア(2種、3種)、はたまた地方という各種公務員の違いを理解し、定員整理や処遇について冷静に話がされたケースは皆無に等しいと考えます。
小泉政権では郵政が生贄となりましたが、最近の人事院をめぐる空騒ぎぶり、さらには読売新聞の世論調査を見るに、国民サイドには小泉路線への郷愁が根強く残ってる事を見ると、また別のワラ人形が仕立てられ、燃やされるんだろうなと思うと「またか」と思う次第です。

No Title?No Reply?

みずほ党首、どうやら何だかワザと分かっていながら、あい変わらずブログ主さんに直接「返答」して来ないみたい!?ですね。

私の確認不足である事を願うばかりです。

No title

米国を見ても明らかなように二大政党制の下では与野党の違いがほとんどなくなるようです。
支配層、勝ち組の為の政治になりがちです。
中選挙区制の復活、企業献金の再禁止をやるべきなんじゃないでしょうか。
もう一つは米国の外圧を如何にして避けるかでしょうね。
改革の中身=対日年次改革要望書、日米投資イニシアチブですから。
米資本、外人株主が如何に儲けるかと言う事が主眼になっております。
その為の持ち合い・護送船団の解消であり、労働法制の改悪だと思って居ます。
幸いにして金融危機で財源に困った米国が日本に金の無心に来るようです。
麻生さんがその気なら米国債購入をカードにそれらの外圧をやめさせる事も可能じゃないでしょうか?
中国ならそうするでしょうね。
現に中国が米国債買い渋りの姿勢を見せたから日本に頼るようですし。
言葉は悪いですが人の弱みに付け込むのが交渉の基本だと思います。
日本が購入しない場合景気対策の財源にも困るのが現状でしょうし、もし日本が断れば一気に長期金利の高騰に繋がりかねませんからね。

それから今年は選挙の年ですが、これからマスメディアは庶民の不満の矛先を役人や正社員や麻生氏を始めとして改革に抵抗してる勢力に向けるんでしょう。
我々としてはそれに乗せられない事が大事だと思います。
選挙に関してですが、与野党問わず改革派や新自由主義者を落選させそれに抵抗してる議員に投票するのが一番いいんじゃないでしょうか。
いずれにしろ今年は大きな分かれ目の年になりそうな予感がします。
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