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テレビ局はなぜ稲嶺進をスタジオに呼ばないのか - 田中均の復権

名護報道_11/25の「(名護市長選結果を)斟酌する理由はない」の発言について、当然、陳謝と撤回があるだろうと思っていたが、豈図らんや、平野博文は翌日1/26の会見で傲然と開き直り、普天間移設について地元の合意なしでも法的には可能などと言い出した。つまり、国の強制執行で辺野古を埋め立てるという暗示である。平野博文の暴走が止まらない。私は、鳩山由紀夫が1/25中に平野博文を譴責して、1/26には陳謝をさせるだろうと楽観的に予想していた。しかし、この開き直り方を見ると、どうやら鳩山由紀夫は平野博文にわざと挑発的な暴言を吐かせて、5月決着の最終決定を辺野古案にする布石を打っている。要するに名護市長選の民意に対する政権側のカウンターの政治であり、沖縄県民に(民意拒絶の)本音のメッセージが発信されている。1/27のマスコミ報道に注目したが、テレビのワイドショーはフジを除いて無視を決め込み、TBSもテレ朝もこの重大事件を話題に取り上げなかった。TBSとテレ朝が平野博文の暴言の上塗りを問題にしなかった理由は、平野博文から官房機密費が流れているからである。みのもんたと三反園訓にカネが渡っている。三反園訓と平野博文の癒着については、すでに衆院選の時点で露骨にズブズブの状態で、私はその疑惑を9/17の記事の中で書いていた。官房機密費はマスコミ対策に使うのである。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

名護報道_z
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暴露

東京新聞の「こちら特報部」に後の米軍基地の関東縮小計画へと繋がった1969年当時の外務省方針を明かす記事が掲載されたようです。1972年まで米国であった沖縄は、この計画からこぼれ落ち、その受け皿に都合良く利用されてしまう。

真実と現実に繋がる絡繰りを暴くのがマスコミの使命のはず。東京新聞は立場を鮮明にしたように感じます。

突如、徳之島移転案の失言も首相からあったようですね。当然地元はNO。こうして新案を首相が呟く度に、該当市民からは政権へのマイナス評価が下る。

いい意味で、辺野古移転への懐柔のために、政府が市政に行なってきた13年間のプロセスが今回の選挙で詳らかにされたことが、各自治体長と市民の危機感の創出に繋がったと見ます。

代々の政権の手の内を丸々と見透かさせた名護市長選での反対派の勝利は、間違いなく本土の民意啓発の布石になりました。受け皿ではなく、反転の起点へと転換させた名護市民の勝利を今後も熱く見守っていきたいと。

No title

官房機密費がマスコミに流れているのはほぼ間違い無いと思います。
昔は議員や大臣の海外出張に同行する記者に「背広代」と称して結構な額を包んでいたらしいのですが、記者の間ではそれが官房機密費から出ている事は暗黙の了解だったという話しです。
物事は歯止めが無ければエスカレートするもの、今はそれが情報操作に使われていても驚けません。

与野党にまたがる「安保マフィア」

名護の市長選挙で以前3度にわたって基地誘致派が勝って来たのは、
「日米安保利権」に縋りたい市民(含・本土出稼組)の打算が優先したからでしょうが
この安保利権には与野党や官僚とマスコミに拡がる依存者がおるでしょうね。
だから地元においても
稲嶺新市長の鉄道構想や亀井大臣のカジノ特区構想なども必要なのでしょう。
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