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クローズアップ現代「変わる巨大メディア・新聞」 - 日米の新聞危機

クローズアップ現代_1昨夜(1/12)のクローズアップ現代は、「変わる巨大メディア・新聞」と題して、日米の新聞業界の経営難の実情と、その中で生き残りを模索する日本の新聞社の様子が特集されていた。解説席には立花隆が座り、わかりやすく見応えのある30分間の報道番組に纏められていた。NHKの取材と構成の切れ味は素晴らしい。先に率直な感想を言えば、朝日新聞が潰れても、読売新聞が潰れても、NHKの報道は潰れずに国谷さんの番組は続いているだろうと確信したことで、この回を見落とした方はぜひ再放送をリクエストして欲しい。年をとっても国谷さんはかわいい。今回は、日本のジャーナリストの代名詞的存在である立花隆との対談に嬉々として、息が合ったインタビューを楽しみ、民主主義に関わる重要な問題を説き語りながら、視聴者に楽しい時間を送り届けていた。この番組の視聴率(顧客の満足)は、一にも二にも国谷さんの魅力と個性に拠っている。番組の前半、米国における新聞社の経営危機が紹介された。07年に4千万部を超えていた米紙の発行部数は、2年間に1千万部減少して3千万部に落ちていた。さらに金融危機の影響で広告収入が激減、地方紙中心の米国で昨年1年間に50紙が廃刊に追い込まれていた。カメラが入った西海岸有力紙のサンフランシスコ・クロニクルでは、1200人いた社員の半分以上の700人が解雇、空室になった旧編集局が映されていた。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

クローズアップ現代_z
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記者クラブの弊害

毎回、楽しみにしております。さて、昨日の記事とも関連しますが、日本の新聞社は記者クラブ制度により、情報を独占的に入手できる故に生き残っているような気がします。

また、かねてから疑問に思っているのは、いわゆる「誤報」を流しても、その後は、知らぬ存ぜぬを決め込んでしまい、フォローをしたいという体質も読者離れにつながっているような気がします。

ところで、ブログ主さまは、最近の新聞記事の多くは「主語」が抜けているものが多いことにお気づきでしょうか。

例えば、「~懸念される」という表現が観られますが、肝心の「誰が」が抜けているのです。

ジャーナリズムの没落

昨日の放送、再放送で偶然視聴しました。とても面白かったですね。昨年、BSで放送されたドキュメンタリー「新聞が消えた日~ジャーナリズムの未来への問いかけ」と同様の問題意識が、今回のクローズアップ現代で示されていて、とても印象的な内容でした。コロラド州の地元紙「ロッキー・マウンテン・ニュース」の廃刊を発端に、転換を迫られる経営モデル、解雇された記者のその後、権力監視機能の低下など、実に様々な問題提起がなされていました。収益モデルが違えど、日本の新聞業界も高齢化と、それ以上に質の劣化をともなって衰退していくことは必至でしょう。

昨日の放送を見ていて感じたのは、国谷裕子キャスターと立花隆氏の危機意識の高さに若干の差があることでした。国谷女史の方がより危機感をもっているように思えました。立花氏はそれに比べ、楽観視していた感がありました。しかし、どの新聞を見ても危機意識を感じることは皆無です。本ブログでも指摘しているように、あくまで会社としての危機感に留まり、社会全体の問題となっていないのです。すなわち、新聞への期待が自明ではないのが、現在の国民意識なのではないでしょうか。

本ブログの中で夕刊廃止への懸念が示されていましたが、私はそこにあまり危機感を覚えません。生活情報、東証株価、連載企画が8割近くを占め、それ以外はバックジャーナリズムに終始した記事ばかりです。それこそ不等価交換というものではないでしょうか。むしろ、その夕刊を作る資金で調査報道を行い、朝刊紙面を充実してもらいたいものです。産経新聞は早い段階から夕刊を廃止し、朝刊に集中するかわりネットを充実させ、安価な新聞を立ち上げるなどしています。私はこちらの挑戦の方に積極性を見出したいと思います。

私自身は今現在、新聞をとっていません。その理由は、バックジャーナリズムの終始した記事ばかりゆえ、ネット記事で間に合ってしまう点にあります。そして、これは私だけでなく多くの人が思うところではないでしょうか。第二に、情報料の対価として高額だと感じる点です。仮に朝日新聞の月額3465円を例に取ってみると、週刊経済誌が4冊、オピニオン誌1冊、情報誌1冊が買える額です。これと比較して、それでも新聞がいいという人がどれだけいるのか。第三に、現在のメディアに対立軸が殆ど存在してないもの、購読に至らない要因と言えないでしょうか。岩波書店でさえ、「世界」で佐藤優を重用し、未だに山口二郎を持ち上げては政治改革の無意味な言説を広めるばかり。一方、「文藝春秋」は伝統的な保守論壇としての立場を捨て、破綻した政治・経済論議を撒き散らすだけ。

日本ジャーナリズムは、記者クラブ問題だけでなく、相当の大鉈を振らない限り、何も解決しないでしょう。高すぎる給与体系や、記者の倫理規範など、問題は山積しています。歩いて5分で行ける場所にハイヤーで行こうとする大手新聞記者を知っていますが、そのような者が一掃されない限り、没落は底なし沼ではないでしょうか。

米国とは事情が違う

NYタイムスが売れなくなるのと朝日新聞が売れなくなるのとはまったく事情が違いますね。
宅配制度が確立された日本の場合、そもそも朝日や読売の発行部数は国際的には異常な多さですし、競争もない四紙の寡占がずっと続いており、それにあぐらをかいてまともに取材活動すらしないで、おおよそジャーナリズムとは呼べないようなつまらない記事を書き続けてきたというのが実情でしょう。
おまけに、そんな立場でありながら、最近は国民に向かって「競争せよ」と新自由主義を説くというふざけたことまでやっている。
そんな世論操作を労働者がわざわざカネを払ってせっせと買っていること自体が異常です。
危機感といっても、せいぜい、ろくに仕事もせずに毎日すし屋でトロを食べるというリッチな生活を今後は送れなくなるかも知れないという危機感でしょう。

New York Times

当地 New York Times の購読をやめて久しいですが、今後の新聞紙媒体のつくり方にも問題があると思います。この街に来たばかりのときは手に入れるのがとてもうれしかった電話帳よりも分厚い日曜版を、抜粋して読むだけでも、移民の僕たちにはかなりの重労働であり、最近は日曜版も膨大な分別ゴミへと直行します。たまたま自分の創った広告がNYTマガジンに載るときだけニューススタンドに買いに行くことで充分になってしまいました。
ネットサイト http://www.nytimes.com/ のデザインは充実していて、日本の新聞サイトをグンと引き離していると思いますが、よくなればなるほど、紙から離れるひとはますます増えるでしょう。全紙面ネット有料購読者が増えることをねらっているのだと思います。
ちなみにNYC市内で、配達してもらうと,
週7日毎日で週$5.85 、週末(金-日)のみで週$3.80 、平日(月-金)のみで週$3.10 、そして日曜版のみで週$3.15、という全品半額セールで涙ぐましい努力をされています。
いずれにせよ、みんながこの大都会の知性をささえてきた新聞が存続しないとまずいんじゃない、と思いつつ、購読に戻れないひとが多いのも実情です。やはり日曜版だけでももう一度購読しはじめましょうか。

北日本新聞

私は、上記北日本新聞の購読者です。

新年から、夕刊がなくなっただけでなく、新聞紙がめっきり薄くなったので驚きました。各地区見開き1ページが4地区4ページ記事になっていたのが、昨年途中から県東部・県西部の2地区見開き2ページになり、新年からは2地区の区分がなくなりました(見開き2ページは維持ですが)。

夕刊がWebに移行したということですが、コンテンツが貧弱でとても代替したものとは言えません。地方紙の衰弱がこの1年でずいぶん進んだ印象です。

地方紙を何らかの形で再興しないと、大変な事になりそうです。

超過利潤

ネットの成長による新聞の凋落って、回転寿司の普及による既存の寿司屋の衰退に似た印象ありますね。

有力な競争者が現れなかったおかげで不当な利益を上げ続けることができた者の転落。

超過利潤の解消がなされつつある、といってよいのでしょうか。
マル経に詳しいかた、半可な自分にご教示を。

No title

>地方紙には同情を禁じ得ない。

地方紙でも、社員の平均年収が「1,000万円」に届くような社がある。
平均年収が「300万円」前後の庶民から見れば、地元マスコミの社員は特権階級。

広報誌

お初です。
検察の広報誌のような紙面、横並びの記事がならぶ今、購入する理由が見当たりません。
特落ちより特ダネをの精神がない新聞に存在意義は無く、テレビと同じ内容の記事は他のメディアとの差別化がされてない。
テレビの視聴率ではないが、発行部数が伸びる紙面作成が新聞本来目標のはずなのだが・・・
今なら他紙との違いを出し、検察批判や自公の贈収賄の追及の論陣をはるぐらいなら部数も伸びるだろうが、取材能力も無く、既得権益者の飼い犬メディアを民衆は評価するだろうか?
新聞のちんけな記事はネットで十分だし、13日の西松公判を1面トップに出せないような、米高官の発言を握りつぶし前政権関係者の発言を現米政権の真意のように報道する様な恣意的報道しかしないような新聞メディアは必要なし。
必要な情報はネットで調べた方が良いのだから、新聞は新自由主義的考えの下、整理されるのは当然である。
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