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政治主導とは何か - 800兆円の借金を作った責任者は財務省だ

政治主導_1昨夜(1/7)のテレビ報道は、財務省に初登庁した菅直人の就任会見がトップニュースだった。菅直人は三役会議の席上、「副総理になったときよりカメラの数が多い」と言っていたが、おそらく、これまでの政治家人生で最も多く報道の対象にされた日だっただろう。為替相場に介入する内容もあったため、国内以上に海外のメディアに注目されて記事が配信されている。BBCFOXなどのテレビもニュースで取り上げた。昨日の海外の報道機関の記事は、東京から駐在員が発信したものばかりだが、いずれ、ニューヨークタイムズやワシントンポストが論説を出すに違いなく、そこでは、市民運動家出身の経歴を警戒的に紹介して、日本政府不信を露骨に表現した論調のものになるだろう。ホワイトハウスでも、国務省からの分析を交えた緊急報告が入っているだろうが、どのような評価や議論になっているだろう。察するに、藤井裕久から菅直人への政策主導権の移行は、現在の米国政府にとっては歓迎よりも失望の方が大きかったはずだ。M.グリーンやアーミテージらジャパン・ハンドラーズの面々が蒼然として臍を噛む様子が目に浮かぶ。彼らのカウンターパートで軍産複合体のエージェントである森本敏、岡本行夫、春名幹男らも、慌ただしく情報交換に追われながら神経衰弱が限界に達しているのはないか。その姿を想像すると小気味がいい。彼らにとって藤井裕久の失脚は恐れていた最悪の事態なのだ。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

1/22(金)から1/24(日)まで、名護市長選開票直前の沖縄に行ってきます。那覇市内に宿泊して、レンタカーで普天間基地、嘉手納基地、名護市辺野古を見てくる予定ですが、必見のポイントや何か有意義な情報があれば、ぜひメールフォームでお寄せ下さい。できれば、普天間基地滑走路に最も接近して直望できる場所を教えていただければありがたいです。嘉数台公園の高台よりももっと近い場所が希望です。

沖縄_2

政治主導_z
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No title

新聞ごと、テレビ局ごとに思想や経済政策の違いはありますが、どのメディアにも共通しているのが財務省ベッタリの姿勢だと思っています。朝日から産経、日経まで、どのメディアをとっても「財政支出を減らせ」「消費税を上げろ」という態度だけは共通しています。現在のようにひどい不景気で、最も財政出動が求められる時期ですら同じです。これはさすがに異様な光景と言わざるを得ません。

(方法の如何を問わず)予算を搾ることが正義であり、政治主導であるという雰囲気が作られ、それを裏で操る財務官僚だけが(他の省庁の官僚とは違い)一般国民の味方扱いされる風潮ができあがってしまっています。この風潮を正し、本当に絞るべき無駄を暴き出す役割をぜひとも菅大臣には期待したいです。

No title

今年80歳を迎える私は、昨年秋の総選挙で、戦後初めてと言っていい明治維新以来の、民主党による革命的な【政権交代】を心から喜んでいる一人です。

その老い先短い私ですが、せっかく宿願の【政権交代】が達成されたというのに、民主党権力の中枢で、金と汚職にまみれた自公政権時代と同じ政治資金の問題で、毎日のように≪新聞・テレビで取りざたされている≫のは悲しみに耐えません。

真相は、私には判りませんが、一昨年以来の『世に倦む日日』の愛読者として、確か、昨年の春、小沢幹事長の≪土地問題に関する疑惑≫を読ませて頂いた記憶があります。

明治維新でも、大政奉還後の『戊辰戦争』や西郷隆盛の『西南の役』などあります。それらを乗り越えて【近代国家・日本】が誕生したのであります。

この革命的な民主党政権を支える[心ある国会議員]が一致団結して、民主党政権が≪腐敗の汚泥の自民党政権の亜流≫とならないよう、世評に取りざたされている権力の中枢【総理と幹事長】を≪泣いて馬謖を斬る≫の故事にあるように、スパッと整理して、国民の期待に応えてくれることを切願しています。

その最大の指導者が、このプログに書かれた【管直人財務大臣】だと、期待しております。

ヨーロッパの新聞記事から

フランス在住の愛読者の一人です。日本の情報はネットでしか知りませんが、あまりに目に余る報道があったので、コメントさせていただきます。1月8日付けの産経で、菅財務相の為替発言について、「菅財務相の資質に「?」の声が続々 「軽率だ」「経済知らない」・・・」との見出しで報じています。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100108/plc1001082054020-n1.htm

朝日、読売でも、大臣が為替相場について発言するのは異例だとの記事がありましたが、そんなことはないでしょう。「口先介入」にさしたる効果がないのは事実としても、過去、為替相場について言及した大臣、政府高官は、欧米も含め何人もいたはずです。(仮に、何も言わなければ言わないで、為替に無知だとか、現状容認だ、などとなったことでしょう。)

ちなみに、1月7日付けのル・モンドでは、サルコジ仏大統領が、「大幅なドル安のせいでユーロ圏の競争力が大きくそがれている、フランスが主催する2011年のG8、G11では現在のドル中心の国際通貨体制を根本的に再検討する」と発言したことを報じています。
http://www.lefigaro.fr/tauxetdevises/2010/01/07/04004-20100107ARTFIG00632-sarkozy-contre-le-desordre-des-monnaies-.php
感心するのは、この記事では、人気低迷が続くサルコジが国民の目を対外問題に向けさせるための方便だとか、新たな国際通貨体制の具体案が見えない、などと余計な茶々を入れずに、発言内容の紹介に終始していることです。

また、ヨーロッパの経済人が多く読んでいるフィナンシャル・タイムズでは、菅発言が市場の混乱を招いたとしながらも、日本政府が(日銀も巻き込んで)積極的な経済介入姿勢に転じたと捉え、最後には、ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレー)の次のコメントで結んでいます。「新財務相は、その為替政策を明確にした。これが彼の需要サイド重視策と相まって実現すれば、経済成長と財政持続性の両面にとってプラスだ」
http://www.ft.com/cms/s/0/c5b37c56-fc22-11de-826f-00144feab49a.html?nclick_check=1

産経新聞の「米欧などと無用の摩擦を招く懸念もある」、「グローバル化する市場が鳩山政権に「ノー」を突きつけかねない事態は深刻だ」との評価は、一体何を根拠にしているのでしょうか?

このほか、1月4日付けル・フィガロの「中日関係、(今年)大きく和解へ」との記事、1月7日付けル・モンドの「みんな日本人?」との主張欄(昨今、みんな中国ばかり注目しているが、日本は依然として経済先進国であり、学ぶべきことが多いとの趣旨)などは、大変興味深い内容です。
http://www.lefigaro.fr/international/2010/01/04/01003-20100104ARTFIG00310-chine-japon-le-grand-rapprochement-.php
http://www.lemonde.fr/opinions/article/2010/01/07/tous-japonais_1288578_3232.html

特に、ル・フィガロの記事には、世界経済の重心がアジア(中国)に移る中、日本のポジションの優位性への羨望がにじみ出ています。対米関係も、対中国、それ以外のアジア(とりわけインド)、対欧関係などより広い文脈で眺めると、異なって見えてきそうです。

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