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内橋克人と金子勝の元日ラジオ対談 ? 経済学者は予算案を出せ

元旦対談_1新年が始まった。今年はNHKが坂本龍馬の大河ドラマを放送するということで、年末年始のテレビはその宣伝と話題で一色になっている。羽田空港のロビーにもNHKの大きな垂れ幕が掲げられ、JALの機内では「龍馬の長崎」を観光キャンペーンするプロモーションビデオが流されていた。電車に乗ると、三菱地所が丸ビルで開催する「龍馬と土佐の志士たち」の展示イベントの吊り広告が目に入った。福袋の買い物客を丸の内の商店街に呼び込む商業企画だ。家に帰ってテレビを見れば、ソフトバンクが龍馬を題材にしたCMを流している。どこを見ても歩いても龍馬ばかり。時代を新しく切り開くヒーローの出現を願う国民の気分が充満し、ドラマへの期待と関心を高め、NHKの商売に小躍りする新春となっている。誰もが龍馬のような男に登場して欲しいのだ。全国の「龍馬ゆかりの地」が競うように観光企画を発表して、テレビやネットで情報を流している。丸の内も「龍馬ゆかりの地」の一つだった。1/4から1/8まで高知物産展を丸ビルで開催すると記事にある。弥太郎は安芸の生まれ。検索エンジンを回したら、12月に三菱グループ20社の幹部が市を訪問した話が安芸市長のページに書かれていた。「龍馬伝」を地域の観光や物産の事業に活用しようと必死で動いている裏側の事情がよくわかる。地元の元旦の新聞には広末涼子が大きく特集されていた。美しい。今が旬の女優。「たそがれ清兵衛」の頃の絶頂期の宮沢りえを彷彿とさせる。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

元旦対談_z1
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福祉国家と市場経済

内橋克人氏のラジオ放送は聞けませんでしたが、北欧諸国のモデルを目指すことには賛成です。非戦論を唱えた内村鑑三も、当時からデンマークに日本のあり方を求めていたと言われており、内橋氏の理念には共感するところは多いです。

しかし、そのためには幾つか問題点があります。まず一つに、解雇規制。ここでは、デンマークをモデルとしますが、同国の解雇規制は日本とは比べ物にならないほど自由です。唯一の基準は能率だけと言われています。世界の市場のご機嫌が斜めであれば、人員削減リストを作成し下から切り落とす。多くの企業が社員の年齢、子供の数、企業への忠誠心などを考慮することなく、極めて合理的に解雇を決定します。これは、本ブログや内橋氏の主張と矛盾するのではないでしょうか。
二つ目は、国民総背番号制です。1968年、デンマーク政府は新税の導入と同時に、より優れた納税システムを望んでおり、それゆえ、大きな議論もないまま、全国民を中央で登録し、継続的な国税調査を行うことになりました。以来、CPR番号(中央個人登録番号)と呼ばれる10桁の番号が全国民に付与されています。
この番号がなければ、住宅を借りることも、電話を引くことも、医者に診てもらうことも、図書館で本を借りることさえ厳しい現実があります。これは、管理社会と言えるでしょうし、見ようによっては国家権力による主権の侵害と受け取ることもできるでしょう。事実、この国民総背番号制は、勝間和代や竹中平蔵、池田信夫らがよく口にし、それを聞いた金子勝や内橋克人氏が反論し、批判していたのを記憶しています。これも矛盾するのではないのでしょうか。
社会主義国家によって厳格に管理されているわけでもないのに、福祉国家が実現可能な背景には、こういう事実もあるのです。その点に留意し議論を積まなければなりません。

では何故、解雇が自由な労働市場で、国家による情報管理があっても、デンマークの人々の多くがグローバル化をチャンスとみなし、我々日本人から見るとかくも幸福に見えるのか。
ある調査報告によると、デンマークは自分が幸福だと意識している人が世界で最も多い国だといいます。海から52キロ以上離れている場所がなく、労働者の3分の1が自転車通勤している。賃貸住宅に住んでいる人がほとんどおらず、ほぼ全ての人が仕事を持っている。GDPや出生率が高く、既婚者の大半が別荘やヨットを所有しており、子供の進学率も世界トップ。勿論、人口が日本の20分の1、面積は九州とほぼ同じなど、条件は異なりますが、理念として目指すには良いと思います。
デンマークの失業率は平均4%ですが、それは労働市場に可能な限り大きな自由が与えられている点にあると思います。解雇が自由な労働市場にあって、大半の国民が不安を抱いていないのは、労組と雇用者側が連帯協定を結んでいる点にあります。また、社会のネットワークが機能しているので、加速する経済につていけない人々を受け止めてくれる。最大4年間にわたって2000ユーロの失業手当が支払われる。その反面、失業手当を使う暇もないくらい、国の斡旋により職業を提供されるそうです。しかも、そのための再教育の費用も全て持ってくれる。企業の自由、労働の自由を謳歌する一方で、高い税率で集めた金を再配分する。

ここまで色々と論ってみましたが、市場主義と社民主義の折衷のように感じるのは私だけでしょうか。本ブログでは正社員という雇用形態をどう定義されているのか。若干、不透明で分かりにくいです。オランダのようなフレシキビリティ制度に検討の余地はないのでしょうか。正社員という記号が抽象的で曖昧さを拭いきれない言葉で、私は嫌悪感を覚えますが、それではフルタイムで勤務できない労働者は正社員となれずパートになるしかないのでしょうか。パートタイムであっても正社員と同等の給与をもらえる方が、公平性のある労働市場だと感じるのは私だけではないはず。
正社員(終身雇用)という雇用形態に固執する盲目的態度に私は与しません。ノンワーキングリッチを多数生み出している正社員という制度に問題があるのも厳然とした事実です。それは、本田由紀氏も指摘していました。私は新自由主義を克服すべきと考えますが、市場主義者の主張が全て誤りだとも思えません。非正規雇用の立場からすれば、企業にも増して、正社員から搾取されていると感じている方も多いと思います。ろくに仕事のできない40代の正社員がいる一方、その半分以下の給料で倍以上の仕事量をこなす派遣社員。これでも解雇規制を緩和する必要がないのか。正社員という枠(概念)がイス取りゲームを引き起こしている現状。これをどう克服するかを議論していく必要があると思います。

明けましておめでとうございます

今年も記事を楽しみにしています。

>大企業が海外に溜めこんでいる内部留保に課税すれば、財源は十分に充当できる。雇用問題を抜本的に解決できる

これを頑強にやろうとしない点で、民主党と自民党の差はありません。「大企業が潤っても自動的に国民生活はよくなるわけではない」と言いながら,その実、民主党は財界とたたかう意志はないと見ています。個々に特化された課題の解決を真面目に実行しようとする政治家はいても、国民のための理念をもとに社会を変えることを本気で考えている政治家は民主党には見当たりません。僕が知らないだけでしょうか。

>天下り公益法人を切らないと財源は生み出せない。新政権はそこに手をつけなかった。

それどころか、仕分けでは教育や科学にずいぶん大胆に手をつけていましたね。民主党の本質を見た思いでした。

難しい時代ですが(それ故に)時代を読む世に倦む日日さんへの期待は大きいのです。よろしくお願いします。

福祉国家の高負担

昨年は選挙もあり、興味深い記事を数多く配信していただき、ありがとうございました。

さて、私もラジオ放送は聞いておりませんが、ヨーロッパ的な社会民主主義への移行というのは、一つの考え方だと思います。

ただし、日本で北欧諸国を紹介する際、付加価値税が非常に高いことを触れない点が気になっています。
おおむね北欧諸国の付加価値税の税率は25%だと思います。もちろん、教育や医療などは非課税ですし、食材料などは税率が低く設定されていますが、それでも現状の日本の消費税よりははるかに高くなっています。

これは、他のヨーロッパ諸国も同じ傾向があります。仮にヨーロッパ型の社会民主主義に移行するとなると、消費税率のアップが避けられないように思うのですが、その点、ブログ主さまはいかがお考えでしょうか。

>天下り公益法人を切らないと財源は生み出せない。新政権はそこに手をつけなかった。
確かに問題のある組織には違いありませんが、その組織に雇用されているプロパー職員も多数いると思います。仮に公益法人を全て切ってしまうということは、失業者が大量に出ることにつながるような気がします。もちろん、渡りを繰り返す天下り官僚については、早急に対策を打つ必要がありとは思いますが。
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