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政治戦としての派遣村攻撃 - みのもんたに暴言の謝罪と撤回を

派遣村?1月8日_1現在、特にネットの中で派遣村の運動に対して激しいバッシングが行われているらしい。「らしい」と書いたのは、状況は察知はしているが、2ちゃんねるやSNSの具体的な書き込みをトラックしてないので、そうした様子を伝える二次情報から概況を判断しているためである。私はそれらを意識的に読まないようにしている。不愉快であり、精神衛生によくないからである。ネット右翼と重なるこれらの新自由主義反動の害虫たちは、決して社会的多数を占めるものではないが、ネットの「場」を巧妙に使って自分たちを多数であるかのように偽装する術を知っている。これは政治であり、新自由主義の側からの巻き返しである。これから労働法制と資本法制が10年前以前に戻され、すなわち新自由主義のレジームが転覆されれば、株の配当で儲けて食っている人間たちは大損をするだろう。「勝ち組」の足下が揺らぐ。新自由主義社会の寄生虫たちは生息する環境を失う。彼らには彼らの利害があるのであり、政治戦に出て来るのは当然だ。  

派遣村?1月8日_2ネットを利用して擬似的な多数を演出する政治を仕掛けているこの連中の主張に対して、それを「ネットの多数世論」だなどと認める必要は全くない。無視すればよいのだ。蛆虫のようなこれらの主張の一つ一つは、正面から真面目に取り上げて反論する必要のない愚論暴論の類であり、派遣村に対する悪質な誹謗中傷である。こうした現象を抹消するためには、個々の蛆虫に対応するのではなく、蛆虫を培養している培養装置を無力化する必要があるのだろう。反社会的な不法行為である誹謗中傷を大量発生させ、放置拡散している機構を物理的に潰すことが根本的な解決であるように思われる。ソーシャル・ネットワークとかソーシャル・ブックマークとか、WEB2.0を売る資本の側が商売のために瑣末なサービスに付けた商品名称を、何か自分たちの社会の改善や発展に繋がるように受け売りしている左翼が多いが、その倒錯と皮肉に苦笑する。ソーシャルと言いながら、実態は2ちゃんねるの拡延で、社会悪そのものではないか。

派遣村?1月8日_3路上生活者に石を投げ、派遣村で尽力したボランティアに唾を吐く、これら新自由主義の暴徒たちの群れの卑劣な主張は、実名で公表できないものであり、匿名だから発信できるものであり、素顔の見えない暗闇だから集団でできる反社会的行為である。暴走族と同じ。派遣労働者を愚弄し中傷するこれらの悪質な言説群は、社会の表に出てやった途端、直ちに猛烈な反論を受ける非常識で不見識な発言であり、立場を持った人間なら坂本哲志のような顛末になり、そうでなければ財部誠一のようなピエロになる。表で正当化できない。正論として正当性を主張できないものであり、一石を投じながら影響を広げる政治目的の確信犯の暴論でしかない。瀕死状態に陥った新自由主義のイデオロギーが懸命に足掻いているのであり、このまま世論の勢力を失うと、資本法制と労働法制が現実に元に戻されて新自由主義のレジームが崩壊するのだ。財部誠一のバックには財部誠一を唆している勢力がいる。おそらく、みのもんたの場合も、裏で政治家の世論工作の依頼があったに違いない。

派遣村?1月8日_4派遣村自己責任論をネットで盛り上げているのは政治である。だから、政治には政治で立ち向かわなければならない。ネットの場での言論レベルの応酬は無意味であり、われわれが集中して批判の標的に据えるべきは、巨魁であるみのもんたの暴言行為だろう。みのもんたの暴言を録画したYoutubeはTBSの要請で昨日夕刻に削除されたが、別のサイトでファイルが生きている。1/5の「朝ズバ」の中でこう言っている。「(政府も)努力をしなければいけないでしょうけれど、派遣を切られたりとか、職が無いとか、と言う方たちも何か努力しなきゃいけないですよね。権利だけを主張して、住むところ、暖かいところ、食い物をって(言うけれど)、ハローワークの方が言ってらして、仕事はあると言うんですよね。そんなにあるんだったら、とりあえず仕事をしたらどうなのかと思うことがある」。要するに、派遣村の路上生活者たちは仕事をする意欲のない怠け者だと言っているのである。ネットの新自由主義の蛆虫の誹謗と同じであり、失業者に対する不当な人格否定であり、自己責任論の典型言説である。

派遣村?1月8日_5みのもんたは有効求人倍率を知っているのだろうか。11月の統計値は0.76倍で、この数字を見れば、100人の求職者のうち24人は確実にあぶれることが理解できる。北海道では11月の数字が0.43倍で、12月は0.4倍を切った。また、この数字は職安で受け付けた求職者数が分母になっていて、実際には職探しを諦めている者が多いために失業状況はずっと深刻だと言われている。それから、確かにハローワークには求職が来ているが、板金ができるとか、経理ができるとか、フォークリフトが運転できるとか、技能や資格や免許を必要とするものが多く、そうした条件がある求職が、まさに求人倍率の分子の数字を作っているのである。「働く貧困層」に職業訓練が必要というのは、具体的にはこうした技能や資格や免許のことだ。みのもんたはその現実を知っているのだろうか。個人の思想信条は自由であり、日本は言論の自由が保障された国である。みのもんたが個人として何を考え何を言おうが自由だろう。だが、みのもんたが今回の発言をした場は、公共の電波を使ったテレビ放送の報道番組である。

派遣村?1月8日_6電波は公共のものであり、国民のものであり、だからテレビ放送は免許制になっている。公共性の高い国の免許制の事業で、視聴者国民にニュースを報道する者が、これほど反社会的で非常識な暴言をして許されるのだろうか。みのもんたと2ちゃんねるの蛆虫とは立場が違う。みのもんたの立場であの発言が許されるのなら、坂本政務官は発言を謝罪撤回する必要はないだろう。公共的な立場での発言である点は同じで、影響力はみのもんたの方が大きい。放送法の第3条には放送番組の編集に関する通則規定があり、そこには「報道は事実をまげないですること」とある。みのもんたの失業者や路上生活者に対する誹謗発言は、明らかに事実を歪曲した報道ではないのか。失業者や路上生活者を「働く意思がない怠け者」だと決めつける主張は、謝罪と撤回に追い込まれた坂本哲志と同じ事実無根の不適切発言ではないのか。放送倫理基本綱領には、「放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る」とある。みのもんたの発言は、貧困に苦しむ失業者を侮辱し、その基本的人権を踏み躙るものではないのか。

派遣村?1月8日_7みのもんたの暴言は放送法に抵触し、放送倫理綱領を逸脱している。湯浅誠と派遣村実行委は、TBSと番組に対して厳重に抗議するべきであり、釈明を求めるべきである。派遣村を支援した野党の政治家も、黙っていないでTBSに対して糾弾の声を上げるべきだ。そして派遣村はTBSに対する抗議行動を全国の国民に呼びかけるべきで、われわれはTBSが陳謝と処分で責任をとるまで、TBSに抗議の電話とメールを送り続けるべきだろう。見逃してはいけない。見逃せば、ネットの新自由主義の蛆虫が増殖し、ネットを新自由主義の反転攻勢の拠点にする。断罪しなくてはならない。一方、ネットの暗闇では新自由主義が姑息な政治を仕掛けているが、表の政治社会では、この派遣雇用の問題に関連して、政権与党の側が派遣村の運動の軍門に降る動きが顕著になっている。政治の攻防は熾烈だが、表の流れは明らかに反貧困・反自由主義がメインストリームになっている。幾つかある。3日前、1/5には河村官房長官が企業は内部留保を雇用維持に活用せよと発言し、一昨日、1/6は公明党の北側幹事長が製造業への派遣禁止を(選挙対策として)公の席で発言した。残念ながら、河村官房長官の発言はテレビでは放送されなかった。

派遣村?1月8日_8それに続いて、昨日、今度は自民党最大派閥の会長である町村信孝が、1/5にトヨタに対して派遣切りの見直しを要請した一件が報道された。「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい」と賀詞交換会で渡辺捷昭社長に言ったと言う。当たり前の話だが、自民党の幹部からこの発言が出た意味は小さくないだろう。1/6の報道ステーションで紹介されていたが、北海道では今度の選挙で自民党の大物連中が苦戦している。町村信孝の今度の発言は、明らかに票目当ての選挙対策だが、この現実が世論の多数が何かを明確に物語っている。多数は派遣村の側にある。この町村発言は、派遣雇用問題をめぐる政治の中で非常に重要なニュースだが、やはりテレビで取り上げられていない。もう一つ、自民党の動きで、1/5の派遣村の参議院議員会館での集会に、あの片山さつきが参加していた。片山さつきは「人を大事にする資本主義というものが、どういうものであるかもう一度考える必要がある」と言っている。小泉構造改革路線と郵政選挙の顔である片山さつきのこの発言には苦笑するが、選挙区の浜松には派遣切りの被害に遭った有権者が多くいて、苦戦を伝えられている状況の中で票取りの行動に出たのだろう。

派遣村?1月8日_9真面目に懺悔している例もある。1/6に報道された広島労働局の落合淳一局長の発言で、製造業への派遣労働を解禁したことへの後悔と謝罪を連合の集会で語っている。「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」。この事件は大きい。これはテレビのニュースでトップに持ってくる価値のある重大な情報だが、どの放送局も無視を決めた。この発言を見ると、1/5の舛添発言の背景がよく分かるし、昨年11月からの派遣切りに対応している厚労省が顔面蒼白になっている状況がよく分かる。この発言と記事は、広島労働局長個人のものではない。本省(事務次官と官房長と審議官)が許可をしている。厚労省が企業の派遣切りの抑止について前向きである実相が感知される。今後、財務省を仲立ちにして、厚労省が経産省に働きかけを強め、経団連に派遣切りを自制するよう求める動きが活発になる可能性があり、ぜひその方向に官僚が動くことを期待する。選挙区で落選危機にある族議員が経産省を動かすという構図と展開があればいい。経団連は自民党の金づるだが、選挙に落ちてしまえば、政権の座から転落すれば、只の他人の関係でしかないのだから。

政治戦ならば雑魚を相手にしても仕方がない。戦略の要諦は将を射て陣地を落とすこと。みのもんたに標的を集中して、謝罪と撤回をさせることだ。そうすれば雑魚は黙る。


派遣村?1月8日_Z
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