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湯浅誠で振り返る09年 - 経済政策を構想立案する大型指導者に

湯浅誠2009_1今年は全部で5回、湯浅誠の講演を聞く機会があった。1/15の派遣村報告集会(神田)、3/28の反貧困フェスタ2009(神田)、4/13の派遣法改正集会(日比谷)、7/31の反貧困選挙前集会(お茶の水)、9/27の社会保障基本法集会(新宿)。湯浅誠の話を初めて聞いたとか、初めて湯浅誠と酒を飲んだという地方にお住まいの人の声を屡々耳にするけれど、東京に暮らす便益を感じさせられる。その気になれば、おそらく10回以上は湯浅誠が顔を出す集会に参加できていただろう。まるで韓流ドラマの美男俳優を追っかける山の手の中高年女性のように。年末年始の派遣村運動の盛り上がりの後、特に1月2月の湯浅誠はマスコミに引っ張りだこで、貧困問題や社会保障を特集したテレビ番組にゲスト出演し、新聞や週刊誌にインタビュー記事が大量に掲載された。今年10月には民主党政権の内閣府参与に起用され、まさに時代の寵児となっている。2月頃に載った週刊誌の記事だったと記憶するが、湯浅誠が記者の質問に答えて、「自分は政治家にはならない」という旨の発言をして、ネットでも話題になった出来事があった。雇用対策の実践家として政府に登用された身上というのは、十分に「政治家」と呼べる立場だと思うが、私は別に湯浅誠の前言翻覆を論う意地悪を言いたいのではなく、むしろ逆で、反貧困の要求を政策実行できる権力を着実に身につけている現在の姿勢を積極的に評価したいのである。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

湯浅誠2009_z

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No title

菅直人が竹中平蔵に教えを求めたことにショックを受けている人が多いようですね。
しかし、先日のNHKのドキュメントを見ていると、菅直人は元々そういう傾向があったことがよくわかります。

湯浅氏を貧困撲滅特命担当相に!榊原氏を財務相に!

>「われわれの指導者として政治的に動いて欲しい」という訴えだった。
>政治を変えなければ貧困は解決しない。政治を変えるには運動が要る。
>運動を首尾よく成功させるためには指導者が要る。指導者は簡単には得られない。
>能力や資質だけでなく、偶然や時運の要素もある。

同感です。
湯浅氏は、小泉内閣における竹中平蔵氏以上の権力を持ち、
この国の貧困撲滅のための陣頭指揮を執っていただきたい。
閣僚(「貧困撲滅特命担当相」【仮称】)になってもらいたいと思っています。

そして、反新自由主義系の労働政策・経済政策の専門家を抜擢し、
「貧困率削減の数値目標化と事業プログラムを立案策定」してもらいたい。

>本来、ここで湯浅誠が登場しなければならなかったのではないか。

閣僚なら「登場」できたかもしれません。
ちなみに、竹中氏は、小泉内閣時代、
経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)、
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、総務大臣などを歴任し、
権勢を振るっていました。

>診療報酬の削減をデフレを理由にして公然と正当化する藤井裕久の態度は、
>選挙時の民主党の政見や公約からは想像もできないものだ。

藤井氏は、ほんと辞めてもらいたいですね。
財務官僚の言いなりですよ。

政府は、2003年総選挙時、民主党(菅直人代表【当時】)が発表した「ネクスト財務相」の榊原氏を財務相に抜擢してください。

榊原元財務官:来年は円高・株安・デフレの二番底に現実味/60-70兆円の国債増発を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aU4QikgW.spc

関連:
「最低限度の生活」を議論=有識者研究会が初会合-厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121100959
反・貧困運動勢力において、湯浅氏と並ぶ著名なリーダー雨宮処凛氏が
厚生労働省「ナショナルミニマム研究会」のメンバーに湯浅氏とともに抜擢されましたね。

追記:
>菅直人が竹中平蔵に教えを求めたことにショックを受けている人が多いようですね。
>メディアサイボーグ009

「教えを求めた」というより、論争をしただけでは?

事柄の認識、理解を深めるためなら、“内輪ゲンカ”よりも
むしろ対極の立場の人と論争したほうが効果的だと思います。

【菅vs竹中論争】(2)菅氏「小泉・竹中路線は失敗」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm
「需要があって初めて供給が可能に」第三の道の経済戦略の妥当性を解説 菅副総理
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17455

景気対策と財政健全化

景気対策として、94年細川内閣による15兆円規模の財政出動、95年村山政権による14兆円の財政出動、そして、98年および99年の小渕内閣による24兆円と18兆円のそれは株価上昇の点から見れば、それぞれ一定の効果を上げています。

捏造と思われる痴漢裁判を通じて名誉を著しく毀損された元野村総研の主席エコノミストの植草氏によれば、その後の日本経済の反転・急落は、いづれも「性急な」財政赤字削減策の実施によるもので、それが却って財政赤字を増大させる結果を招いたとし、景気上向き傾向にブレーキを駆けた要因として、それぞれ、94年の時期尚早な日銀の利上げ、96年の大規模増税、2000年の日銀によるゼロ金利政策解除を挙げています。

私は、積極財政は間違い、あるいは、有効でないとする見方は、大蔵省・財務省主導のマスコミ報道による刷り込みであると考えています。

財政健全化は行わなければならないが、景気の下支えを必要とする。順番を間違えれば事態は悪化する一方である、の典型であります。

ところで、菅vs竹中論争を読んで、菅はわかっていない、というのがこれではっきりしました。竹中などと丁々発止とやっているようでは。失笑ものです。

景気上昇なくして、財政再建はありえない。菅が言う第3の道とは、その後の話であると思います。それが分かっていれば、竹中などと「論争」する必要などはなく、亀井の政策にもっと協力的にしているはずです。

もちろん、竹中の構造改革は論外です。
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