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母子加算復活の政治 ? 新自由主義官僚主導の鳩山政権の実相

母子加算復活_1昨夜(10/21)の報道ステーションで、短い時間ながら、母子加算復活をめぐる政権内での暗闘の様子が生々しく報道されていた。3日前(10/19)の夜、長妻昭は首相官邸に鳩山由紀夫を訪ね、母子加算復活の12月実施について総理としての最終決断を要請している。翌日に閣議があるから、閣議決定するよう求めたのだろう。新聞記事には、そのときの鳩山首相の反応が示されていて、記者団に「(年内復活は)約束だから」と述べている。記事は鳩山首相がいかにも12月復活に前向きであるかのような表現になっている。だが、翌10/20の閣議では、母子加算復活の12月実施は議題に取り上げられなかった。報道ステーションの情報では、その日の夜、藤井裕久が平野博文に電話をかけ、母子加算復活で必要となる予算60億円を半額の30億円に削減する方針を伝えている。具体的には、月2万3千円の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯向けの高校就学費(1万5千円)と学習支援費の支給を廃止するという非情な措置である。さらに驚くべきことに、藤井裕久は、生活保護世帯への子ども手当について、その支給額を「収入認定」させるという方針を文書で発表していた。この財務省の文書をネットで探しているが見つからない。子ども手当を収入認定させれば、その分、生活保護の支給額が削減される。つまり、生活保護世帯には子ども手当は支給しないという冷酷な方針を示し、それを押し通そうとしていた。  

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母子加算復活_z0


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