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自民党総裁選と「小さな政府」 ? マスコミと戦前軍部のアナロジー

自民党総裁選_1自民党総裁選について、政策の議論がなかった点が批判されている。総裁選が始まったとき、候補者が口角唾を飛ばして叫んでいたのは、他候補に対するネガティブ・キャンペーンだった。これは衆院選のときからずっと同じで、この政党の人間は、政敵に対する誹謗中傷や罵倒暴言以外に論ずる言葉を持たなくなった。ネガティブ・キャンペーンが票集めや支持獲得のための定石の作戦方式としてインプリメントされている。おそらく、秋の臨時国会、来春の通常国会、そして来年夏の参院選を通じて、自民党の民主党に対する対抗戦術は、ネガティブ・キャンペーン(粗さがしや醜聞叩き)を基軸にしたものになるだろう。そう考える理由は二つで、一つは自民党の議員たちに政策の対案を提出して論戦できる能力がないからと、もう一つは、彼らの意識の根底にネガティブ・キャンペーンの手法が積極的で肯定的な戦術論として深く根を下しているからである。河野太郎は党員票で109票得たが、河野太郎とその周辺は、「勝因」をネガティブ・キャンペーンの奏功と解釈する可能性がある。直感と憶測だが、河野太郎の総裁選の選挙対策に絡んだ部分と、麻生太郎の衆院選の選挙対策を仕切った部分とは、どこか裏で繋がっているような気がしてならない。ネガティブ・キャンペーンの正攻法化という倒錯現象において共通している。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

政治家は選挙で落選させることができますが、テレビのキャスターや評論家はそれができません。彼らは、立法府の人間ではありませんが、好き放題に日本の政治をコントロールしてきたし、今、まさに誰も及ばない日本の最高権力者の地位にあります。例えば、亀井静香の金融モラトリアム政策についても、袋叩きにした後で、テレビと新聞の「世論調査」を発表すれば、それで一瞬で始末をつけることができます。

今、この時点で、モラトリアム法案に賛成か反対かを訊けば、「賛成」と「反対」で拮抗するか、「どちらとも言えない」が多数という結果になるでしょう。しかし、ここまでサンドバッグ状態にして叩けば、世論調査の数字に裏で手を入れて、「反対」を多数にしても、一般の人間はその「世論」に頷いて納得してしまいます。捏造を疑われることはありません。それが彼らの権力です。「多数世論」を捏造することが自由自在にできる。

先に、金融モラトアム政策は潰すと決めて、テレビで「中立」を偽装したキャスターや評論家がボコボコに叩いて世論操作したあとで、電話で視聴者に世論調査をかけ、それを数字で確定させて「民意」だと言う。謀略ですよね。満州事変と同じです。その最も酷い例が、4年前の「郵政民営化」でした。労働者派遣法改正の「世論調査」が心配です。「工場が海外に出るから派遣の禁止に反対」が「多数」になるのではないでしょうか。


自民党総裁選_z1

自民党総裁選_z2


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コメント

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マスコミ公認

「小さな政府」と「増税」を同時に主張したのなら、河野Jrは意味がわかっていないのでしょうか?
河野Jrに限ったことじゃないですが、そもそも自身が市場原理に反する存在(世襲議員)であることについてはどう考えているのでしょう。

それにしても、表向きは民主党や自民党といった政党が前面に出ていますが、何時の間にか、「マスコミ公認議員」というのがかなりの数に増えてしまっています。
各党の党首選びにおいても、「選挙に勝つためには」という理由でそれらのマスコミ公認議員を党首に選ぶようになりました。
何か、選挙で選ばれていない者が選挙を支配しているような図式に見えてきます。

余談ですが、三宅久之さんは東條英機に似てますね。
また、山本一太議員の写真は、一瞬、ユースケ・サンタマリアに見えました。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

世論調査は信用できないのでは?

ブログ主さまはご存知かと思いますが、世論調査の場合、「質問設計」で結果は大きく変わってきます。
しかし、選択肢の内容や質問の順番を明確に示した世論調査結果というのは、ほとんどお目にかかったことがありません。

さらに、最近は非常に費用がかかる本格的な世論調査を避け、対象人数を絞り込んでいるケースも見受けられます。それを、大上段に「民意だ」と伝えるマスコミに飽き飽きしています。

こういったマスコミの思い上がりこそ、何とかする必要があると重いっています。

No title

私も世論誘導のやり方が戦前・戦中のマスコミと同じだなと感じておりました。
特に小泉以降それが顕著ですね。
そこにファシズム、全体主義の匂いがするのは私だけでしょうか。
当時のように表立った強圧的(共産主義者や反戦主義者の徹底弾圧)な言論封殺は致しませんが、その分陰湿で巧妙になってると感じております。
彼らのバックには相当大きなものが付いてるようにも感じております。
本来は支配者であるはずの官僚や政治家をボロカスに叩くのですから。
単純に反権力、権力の監視機関として機能してるから結構な事だとは言い切れない何かを感じております。
日本国より大きなものがバックにないとあそこまで出来ないと思いますね。
放送局も所詮は許認可事業ですから。
日本政府、官僚が潰す気ならば簡単な事なんですが。
亀井氏のモラトリアムに対する批判に付いてですが裏には郵政民営化見直し問題が大きく絡んでる気がしますね。
むしろ目的はそっちにあるんじゃないかと思います。
彼は暗に郵貯・簡保の金は外資には渡さないと言ってるんですからね。
こちらの方がバックに控えてる連中に取っては大きいと思います。
ただ民営化を正当化する理論が今無いからだと思いますね。
金融危機起こしちゃいましたから。
民営化推進派の主張もじゃあ民営化やめてどうすんの?と言う事しか言っておりませんしw
いずれにしてもマスコミの亀井叩き、藤井叩き、鳩山叩きは酷いもんですね。
来年の参院選を控えて小沢氏がどこまで耐えられるのか注視しております。
ところで小沢氏訪英の目的は何だと思われますか?
ブラウン以降、米英の仲はぎくしゃくしてるそうですが。

河野太郎の言説とマスコミ

河野太郎の新自由主義バリバリの発言には、自公政権が国民生活を破壊したことが自民党惨敗の原因であるという反省のかけらもなく、唖然としました。地方にいると「改革が足りない」は受け入れ難い主張で、まだ破壊し足りないのかと思いました。同時に、河野太郎が地方票をそれなりに取ったことはショックでもあり、不可思議な現象でもありました。

世に倦む日日さんに解説してほしいなあと思っていましたが、大きな勢力とつながっている巨大な都市マスコミが背後にあるという着眼には敬服した次第です。経団連、マスコミ、大都市の市民の皆さん...。地方にとっては抵抗勢力が巨大で、再生の道の険しさに愕然とする思いです。

No title

米国と異なり、「大きな政府」に対するイデオロギー的な嫌悪感は日本人にはあまりありませんから、オバマが主張したのと同じように政府の大小ではなく「機能する政府」を目指すという路線を取れば、より受け容れられやすいのではないかと思います。

マスコミは相変わらずの「無駄遣い」攻撃を続けるでしょうけれども、国民の支持をつなげていくには、とにかく、情報公開が全てであると思います。

自民党は、若手も大物も過去に囚われすぎているようで、戦前の言葉を聞いているようです。河野氏は言うに及ばず、小泉氏が「民主党こそ小泉路線」と意味不明なかき混ぜ方をしてくるに至っては、ここまで空気が読めなくなったのだなあと感心してしまいました。
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