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指標を見ながら経済政策を考える ‐ GDP,貧困率,第二次高度成長

第二次高度成長_1ネットで探し出せる経済統計には限界があるが、それでも市民が経済政策を考える上で参考になるデータは少なからず揃えられる。選挙を前に経済政策を論ずる上で、私が最も関心を寄せる指標はGDPで、日本のGDPが低すぎるという問題意識がある。2000年には世界第3位だった日本の一人当たりGDPは、2002年に8位に落ち、2004年には12位に落ち、2007年には19位に落ち、2008年には遂に23位まで落ちている。他の諸国は順調に成長を維持している中、日本一国が無意味に経済を停滞させている。ところが、その間に輸出は好調に伸ばしていて、停滞の原因は専ら内需、特に個人消費の低迷だと言われている。その事実は内閣府発表の統計でも明らかで、民間消費支出が伸びてない。名目GDPの推移を示したグラフを見ると、2003年から2007年の間は数字を伸ばしていて、好景気にわく世界各国の成長には後塵を拝し、相対的には落伍を重ねながら、何とか輸出の拡大だけで経済成長の数字を帳尻合わせしてきた。これが竹中平蔵らが「構造改革の成果」を自賛する際に常に根拠とするものである。だが、一人当たりGDPと同じように、10年間ずっと下がり続けた経済指標がある。それは、一世帯当たりの平均所得で、1998年に655万円だったのが2007年には556万円まで減り、一世帯平均100万円も減少した。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

今日は裁判員裁判の判決があり、テレビのニュースはそれで埋められて放送されませんでしたが、生活保護の世帯数が4月時点で120万世帯を超え、12か月連続で過去最高を更新したという記事がネットの報道機関のサイトで伝えられていました。今年の大学4年生とか、高校3年生とかの就職は一体どうなることでしょう。新政権は来年3月の新卒の雇用に万全を期す策を講じないと、また就職氷河期の不幸な世代を再生産することになります。

それにしても、一人当たりGDPの推移とその構造的な要因を辿っていくと、何か悪い夢を見ているような気分になります。世界中の人々が最高の品質と価値を認めてくれる日本製品を生産している日本人が、リストラや賃下げや派遣法改悪による権利剥奪に唯々諾々と従って、自分自身を纏足状態にしてしまったことが不思議と言うか、どうしてそこまで新自由主義のイデオロギーに騙されてしまったのでしょう。憲法25条などという立派な護符を持っていながら。

何で日本はあの無謀な戦争をしたのだろうという疑問と似た感覚を持ちます。


第二次高度成長_z2


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No title

要するに構造改革によって富の分配方法が変わったと言う事でしょう。
ぶっちゃけて言えば、企業利益が国民に還元されなくなったと。
法人税は順次引き下げ、財政政策による再分配を減らし、株式の持ち合いを解消して外人に売って株主利益至上主義へ、労働法制は次々に緩和etc
不況と言われながらも、輸出型大企業はバブル崩壊以降も6%を超える高成長でした。
企業利益の総計も森派政権誕生以降は毎年のように過去最高を更新し続けていました。
だけど肝心の日本の名目成長率は横ばい、国民の可処分所得=購買力=内需は減少を続けましたね。
いざなぎ超えと言いながら、その利益は株主と経営陣にしか還元されませんでした。
日本の労働者、特に若年層を搾取して貯めた膨大な内部留保はどこへ消えたんでしょうね?
農林中金のように米国への投資で溶かしちまったんでしょうかね?
本当に馬鹿らしい改革をやったもんです。
改革の代償として90年代半ばには700万台以上あった新車市場は今や500万台を切る所まで来ちゃいました。
外需依存率も96年の9%から07年度の16%に急増しました。
その結果が今回の金融危機で日本の落ち込みが一番激しかった要因である事は確かでしょう。
トヨタ1社だけで300万台以上の生産過剰体制になってしまったと聞きます。
不必要な改革をやらなければここまで落ち込まなかったと確信しております。
民間シンクタンクによる第二4半期のGDP予測はプラス成長に転じたようですが、これは取りも直さず企業利益とGDP成長率はあまり関係ない事を意味してるんじゃないでしょうか?
同時に政府(財政)や日銀(金融)がその気になれば何時でも高成長は可能だと示唆してるように思いますね。
裏を返せば意図的に不況を作り出すのは非常に簡単な事だと言う事と同時に、今まで政府・日銀は何をやってたのか?と言う事でもあります。
またマスコミが喧伝していた小泉改革によるいざなぎ超えの好景気と言うプロパガンダも嘘でしたね。
単に米国のバブルと円安によるものだったとばれてしまいました。
もっともいざなぎ超えと言っても肝心の名目成長率はほぼ横ばいでありました。
その間も内需は国民の購買力の低下と共に減り続けてたんですね。
それが今回の金融危機で露呈しましたね。
話は変わりますが、御手洗会長が最近渡米した際に、向こうの要人から米国が以前の過剰消費体制に戻る事は決して無いから日本は日本で内需拡大策をやるように言われたそうですね。
しかし、先日軽井沢でやった経団連の会議後の政界への要望には肝心の内需拡大は盛り込まれませんでしたね。
おそらくは内需拡大をやろうとすれば改革の逆戻しになると恐れてるのだと思いますね。
私も内需拡大の為には税財制(要するに富の分配方法)を含めて改革の逆戻しが不可欠だと思います。
もう直ぐ選挙が終わりますが、今の民主では駄目でしょうね。
鳩山党首と岡田幹事長では自公とそう変わりはないでしょう。
菅氏が主導して派遣禁止をやるようですが・・・
元々ケインズ主義的な自民党を飛び出して新自由主義を掲げたのが民主党ですから。
小選挙区制で二大政党制にした狙いは与野党とも大差が無くなると言う事でしょうし。
それが財界や米国の思惑でしょう。
同じ政権交代をするにしても新自由主義を掲げてる議員が落選をし、共産や国民新党と言った明らかに反新自由主義の議員がより多く当選する形が望ましいと思います。
そうじゃないと政権を取った途端に豹変する恐れもあります。
それから小泉以降の日本と戦前・戦中の日本が非常に似通ってるのでは無いかと私も感じております。
マスメディアの煽りと国民の盲信と言う点でそっくりなんじゃないかと。
私は当時の事は知りませんから憶測ですが。
佐高信氏がある小説のあとがきで日本人の軽信に警鐘を鳴らしておりましたが、まさにその通りだと思いますね。
マスコミを盲信して踊らされ易い、徹底して人を疑う事をしない、美辞麗句に弱くてそれを簡単に信じてしまうetc
戦争でも今回の改革でも日本人の性善説に基づいたお人好しが悪い方に出てしまってる気がしますね。
戦後、逆方向に大きく振れた国民ですから、今回も期待してるんですがどうもまだ痛い目に遭い足りないようです・・・
と言うか、原因=改革と結果=貧乏に関してまだその因果関係がよく分かって無いようです。
もっともマスコミがこれだけ改革を礼賛すれば当然だと思いますが・・・
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