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7/31反貧困選挙前集会の参加報告(2) - 国民戦線に広がる反貧困

反貧困選挙目前集会_1反貧困ネットの衆院選マニフェスト(私たちが望むこと17項目)を読むと、冒頭の「私たちの要求」と題された第1項目の中に「?貧困施策においてはパッケージで対策をこうじること」と書かれている。4か月前、3/28に反貧困フェスタ2009に参加したとき、湯浅誠が中島岳志と対談した分科会に出席して、質疑の機会に私は湯浅誠に直接こう問うていた。「間もなく衆議院選挙がありますが、湯浅誠さんは、反貧困なり派遣村の立場から、具体的な政策要求を各政党に提示して、それを選挙のマニフェストに反映させようというお考えはありますか」。これは質問というより要求をぶつけた形だったが、湯浅誠の回答はネガティブなもので、「それは例えば、各政党に公開質問状を出すということなどでしょうか。現在は選挙に向けて特に何か動きを起こすことは考えていません」という期待はずれな返事が返ってきた。この私の質問(要求)に対しては、むしろ対談者の中島岳志の方が積極的に拾ってくれて、「なるほど、反貧困が政策要求を出して選挙の争点形成に加われということですね」と言い直し、前向きに行動を促すべく湯浅誠に水を向けてくれたことを思い出す。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

湯浅誠には、民主党に対して早くマニフェストで公約したところの「貧困の実態調査」をスペシファイさせて欲しいと思います。実際のところ、次の施政方針演説に入らないと、来年度の予算編成の案件に入らず、来年度に対策が組まれなくなる恐れがあります。そうなったとき、来年には参院選があり、すなわち連立の組み換えの可能性があり、今度の選挙で成立した連立政権で「貧困対策」がプログラムされても、来年の夏にはリセットされる危険性が少なくありません。

支配者側はそれを狙ってくるでしょう。私自身は非常に悲観的です。湯浅誠と反貧困ネットはよくやっていると思いますが、もっと頑張らないといけないし、辛口の言い方をすれば、これまであまりに政治家たちを甘やかしてきた、あるいは政治との間で距離を取りすぎてきた点について反省する必要があると思います。選挙の報道は毎日テレビでやっていますが、マスコミの人間は、誰も貧困とか派遣とか非正規の問題を争点にして討論しようとしませんよね。古館伊知郎も、民主党の財源策批判ばかりやっています。

こんな集会があったことなど、国民の中で知っている人間はわずかです。ネットですら誰も注目して取り上げないではないですか。

反貧困選挙目前集会_z


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労働者

いつも読ませてもらってます。労働大学まなぶ友の会という 化石のような団体に入っています、ましたかな。でも 人と人が関係しながら 社会を変えていけるような時が来ると期待しています。

「貧困問題に取り組まない政治家・政党はいらない」

>経団連が橋下徹と中田宏を使って総選挙を道州制導入に牽引しているように、
>反貧困の側もテレビを使って政治の要求を実現しなくてはならない。

>反貧困ネットの17条の政策要求(マニフェスト)は大きな報道になっていない。
>国民の大半は知らない。だから、これは目標にしなくてはいけない。
>世論を動かさないと政治を変えることはできないのである。
>貧困の問題は政治によってでしか解決できない。

全面的に同意します。

・「貧困問題も争点に」=全立候補者にアンケートも-「派遣村」湯浅氏ら
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c5%f2%c0%f5&k=200908/2009080100048
・貧困の拡大、どう改善 各政党に実態調査を要望
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002183344.shtml

上記の記事を読むと、総選挙で貧困問題を争点にしよう
と湯浅さん達はたいへんがんばっておられるようです。
民主党の鳩山代表にも会っていたそうです。
この「全立候補者アンケート調査」、
マスコミ、とくにテレビが大きく報じてほしい。

総選挙までにNHKが「貧困問題」を
特集する番組を制作し、ゴールデン・プライムの時間帯に放送しててくれれば、
一番効果的。
湯浅さんがゲスト出演し、アンケート調査の結果を公表し、
「貧困問題に取り組む意欲のない政治家はいらない」などと発言したら、
さらに効果的だと思います。
世論にかなりの影響を与えるのではないでしょうか。

湯浅さんは、こう言ってます。
「貧困問題解決に向けた本当の勝負は、選挙が終わってから始まる。
次の政権が、解決に向けてきちんと政策を立てるよう働き掛けていく」(上記記事=時事)

いっそのこと、新政権が誕生した場合、湯浅さんご自身が、
たとえば「厚労大臣」「厚労副大臣」あるいは「貧困問題担当大臣」として入閣し、
貧困率の調査、貧困撲滅プランの策定&実施などで手腕をふるってはどうだろうか。
民主、社民、国民新党などは、「入閣」の意向を打診しては?

No title

~貧困の実態調査~
これについては、2年程前、以下のURLにも掲載されていました。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10004

公明党は今回の「反貧困選挙前集会」に、参加しませんでしたね。「派遣村閉村式」にも参加しませんでしたが・・・。

以下のURL参照;
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907026182/1.php

「創価学会内には貧困は無い」と思っているのか、創価学会の立場上、「貧困層の救済」は何の実利も無いと思っているのか・・・。

上記の事を考えると、「連立の組み換え」の対象政党と囁かれているので、余計民主党と組ませる訳には行きません。かといって、森雅子氏の居る自由民主党は論外であり、「与党のけじめ」を付けさせる為に両党共、野党に「釘付け」にして置くべきです。

 社会民主党や日本共産党は何処まで、「大人」になれるのかな・・・。

「議員の数」に甘えては、「これまでの与党」と変わりありません。
少しは、「国会は良い仕事をしている」事を、次期国会で見せて欲しいものですが・・・。

根本は金ばかり掛かり、かと言って「報い」が無くなって来た、日本の教育にあると思います。幼稚園・小学・中学・高校・大学の度に入試をし、かといって学校では十分な教育をせずに塾に金を使わざるを得ず、卒業すれば「職」が無い・・・。

高校まで義務教育化して、授業料を無償化するべきだと思います。元々小学校6年・高等教育6年が戦後に検討されていましたが、あの時代に「金が無い」と言う理由で、「高等教育6年」が「中学3年」のみ「義務化」され、「高校3年」が「有償化」されて現在に至っています。その後の「経済成長」しても結局、「高速道路」と同様、「有償」のままでしたが・・・。

どうにも、この「6・3・3」制も、時代が激変して、「憶えなければいけない内容」が増えてしまった以上、無理があると思いますが・・・。

「本来の教師」の水準が上がらなければ、「無償化」の意味がありません。もし変えるとするなら、「塾業界」からの抵抗があるだろうなあ・・・。

大学も「行きたい人だけ」行けば良いと思います。「何をすれば良いのか」解らないから大学に行っても、時間の無駄です。国公立大学は、教授や入学定員を減らして授業料を無償化し、センター試験では無く、「記述式」の「大学入試資格制度」を設け、面接を導入した方が良いと思います。

でもいずれ「学生」は「社会人」として稼がなければいけないので、「職業訓練校」をも、無償化すべきでしょう。

消費税を含め、税負担をどうするかが課題に成ると思いますが、現在の議論は、「現体制の維持」が前提の「増税議論」です。

今までは「過大な程」、経済界・官界を優遇し過ぎて来ました。

これからは、彼等の既得権益を取り上げ、「一般市民」が「そこそこの生活が出来る」様な「税制度」にして欲しいとは、思いますが・・・。

「個人の自由な経済活動」から、「皆が助け合って生きる」と言う市民の「意識転換」も重要になりますね。
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