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サンデープロジェクトのプロパガンダ - 派遣法改正潰しの狂乱劇

サンデープロジェクト_1テレビで選挙に向けた激しいイデオロギー戦が展開されている。と言うより、経団連側からの一方的で攻撃的なプロパガンダが政治番組の視聴者にゲリラ豪雨のように集中散布されている。昨日(7/26)のテレ朝「サンデープロジェクト」で行われた労働者派遣法改正に対する反動プロパガンダも凄まじかった。報道の中立性など最初から寸毫もなく、選挙後に与党となる現野党が取り纏めた改正案に対する糾弾が、田原総一郎と財部誠一と城繁幸によって徹底的に加えられるだけの内容になっていた。スタジオに揃えた与野党の出演者は名目に過ぎず、現に与野党間での派遣法の討論場面は全くと言っていいほどなかった。自民党の石原伸晃と公明党の石位啓一はただ座っているだけで、討論の応酬は田原・財部・城のサンプロ側3人対野党4人の間で行われているのである。問題提起を田原総一朗がして、主張は財部誠一がやり、民主党の松本剛明が反論を始めると途端に田原総一朗が遮って最期まで議論をさせず、財部誠一に振って反論をさせ、城繁幸に纏めさせる。番組が視聴者に示した討論の結論は、?派遣法改正をすれば日本の製造業は完全に空洞化すること、?派遣法改正は日本経済にとってカントリーリスクであること、?非正規労働者が増えた責任はすべて連合にあること、だった。  

続きの内容をレジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。

民主党の「消費税増税4年間凍結」の政権公約は、テレビに登場する幹部たちの発言、特に岡田克也の曖昧な応答や、藤井裕久の「増税前倒し確約」発言によって次第になし崩しにされ、確固たる公約の信頼性を失いつつあります。この状況を見ると、果たして民主党が労働者派遣法を改正して製造業派遣の規制に踏みこむ意思があるのか、大いに疑わしくなります。無論、何度も言うように、今回の野党案そのものは事実上「骨抜き」で、登録型派遣を全面禁止する内容では毛頭なく、登録型の規制と言えるかどうかも怪しいのですが。

「サンデープロジェクト」を見ていると、経団連の指令を受けたマスコミは、すでに自民党の政権維持は諦めて、票を自民党に誘導するのではなく、政権を獲得する民主党の政策を選挙前の現在のものから経団連のマニフェストと同じ内容に転換させるべく揺さぶりをかける戦術にシフトしているようです。その最大の標的が消費税増税で、告示前にマスコミ各社は、「4年間増税凍結の是非」とか、「民主党の4年間凍結は現実的か」を問う世論調査の波状攻撃に出るのではないでしょうか。民主党の中でも新自由主義者の岡田克也は即増税派です。

記事に書きましたが、討論の最中、田原総一朗は、「連合っていうどうしようもない組織」が本来はクビにできる正社員を守っているために、年功序列の高い賃金が維持されているのだと暴言を吐きました。この発言に対して連合は抗議をしないのでしょうか。番組では、松本剛明も辻元清美も黙って素通りさせていました。これは麻生首相の高齢者侮辱発言と同じかそれ以上に悪質で異常な暴言であり、中立であるべき報道番組のキャスターとして、特に選挙前の放送という状況や立場を考えれば、「政治的公平」を定めた放送法上も看過できない行為だと思われます。

現在、テレビでは自治労や日教組は「反日左翼」のレッテルが公然と貼られて、特に民報の政治番組の出演者から当然のように悪罵され排斥される政治対象となっていますが、世論調査でも民主党支持者が自民党支持者を追い抜き、連合の支持と支援を受けた民主党政権が誕生するかという現在、果たしてこのマスコミの「常識」や報道姿勢はそのまま放置されていいのでしょうかね。少なくとも、この選挙の後は、過激な反共新自由主義者である城繁幸や財部誠一が報道番組の解説席に座って「中立」を偽装する図はなくなるように、テレビの世界も変わって欲しいものです。


サンデープロジェクト_z


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No title

私も、昨日のサンプロを見ていて、田原総一朗の司会に、ひどいと痛感した一人です。

以前から、この人気番組を見ている一人ですが、昨年来、この田原総一朗の独善的な采配に、最近憤りさえ覚え、極力見ないようにしているのですが、昨日は、つい見てしまい、これは田原総一朗一人だけの構成でなく、テレビ朝日という会社の方針と感じています。

それに、親会社の朝日新聞そのものが、最近極めて右派に偏向していると、感じています。
これは主筆が、舟橋という記者に代わってからとのことですが、あの、国家権力に抵抗していた朝日の伝統は、何処に消えたのでしょうか。

No title

 朝日新聞には「載って」いませんでしたが、毎日新聞には以下の記事が掲載されていました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090726k0000m010068000c.html

 小沢氏が、「比較的うるさ型」の(旧)日本社会党系勢力を「封じ込め」もしくは「牽制」の意味で、上記の事を言い、「いざと言う時」は、「過去の失政」に加担した事を「不問」に付して、「来年の参議院選挙」で、「公明党と連立を組み直す」(三反園訓氏・上杉隆氏談)と「警告」したのかは、解りませんが・・・。

土井たか子氏を衆議院議長に据えたのと、似ていますね・・・。

「日教組批判」は、中山成彬氏や森喜朗氏等が急先鋒ですが、森氏はかつて自由民主党幹事長として、「何としても与党復帰」の為、自由民主党・日本社会党・新党さきがけの連立政権作りに尽力された事を忘れたのでしょうか、余り説得力がありません。

渡辺喜美氏の「公務員批判」も、「与党に居て大臣までしたのに、何故『改革』しなかったの」と言いたいです。

「国政与党」には少なくとも、「連合」の存在は無い筈です。

輿石氏が何らかの「論功行賞」で地位に就くとしても、「反日左翼」からの目線で批判が来る事はまぬがれないでしょうが、「報道姿勢」が「良い方向」に変わってくれれば、「政権交代は良かった」と言えます。「反動勢力」からの巻き返しはあるでしょうが・・・。

田原氏等の言動は、無視しても良いでしょう。明らかに「貧乏人は消えろ」と言わんばかりです。

早く「降板・隠居」してくれないかなあ・・・。

政権交代して、福祉社会の実現を目指す社会民主主義政権をつくる

ほんとうに田原総一郎氏の“偏向司会”は、ひどいと思います。
小泉政権時代から田原氏の偏向司会ぶりには不快だったのですが、
最近、ますます露骨になってまいりました。
田原氏は、明らかに政権交代を恐れています。

このサンデープロジェクトでの司会もそうですが、
先日の「朝まで生テレビ」の司会もひどいもので、露骨な自民党支援番組と化していました。
野党各党が少しでも田原氏(+与党)にとって都合の悪い主張をすれば、
大声で制し、極右雑誌の山際某というジャーナリストや与党にひたすら
民主党攻撃をやらせていました。

田原氏は小泉政権時代、「それでも、小泉純一郎を支持します」という本を書いており、
今は、中川秀直自民党元幹事長を支援しています。
田原氏はジャーナリストというより、もはや自民党と経団連の“犬”にしかみえません。
このまま自民党・経団連応援団として偏向司会を続けるより、自民党から立候補したらよいと思います。

そして、田原氏のようなネオリベ偏向司会者の思い通りにさせないためにも、
私は、政権交代したほうがよいと考えます。

その場合、「民主党・社民党・国民新党・新党日本+α」連立政権となるわけですが、
民主党左派(リベラルの会など)と社民党の圧勝という結果が望ましいと思います。
なぜなら、自公と拮抗する結果になれば、極右勢力の平沼グループ、そしてネオリベ勢力の渡辺グループに
キャスティングヴォートを握られるという最悪の事態に。
つまり、圧勝すれば、極右勢力の平沼グループ、
そしてネオリベ勢力の渡辺グループにキャスティングヴォートを握られずに済むというわけです。
第二に、民主党が圧勝する勢いなら、小選挙区で民主党の推薦を得ている社民党候補も小選挙区を勝ち上がる可能性が高くなる。
つまり、日本唯一の社会民主主義政党である社民党の議席増にもつながります。
第三に、「民主党・社民党・国民新党・新党日本+α」側圧勝は、自民党ネオリベ・ネオコン勢力壊滅を意味します。
第四に、選挙後、圧勝して膨張した民主党が左右に分裂すれば、民主党左派+社民党で強大なBブロック勢力を形成することができ、
二大政党制になるにしても、中道右派(保守・ネオリベ)と中道左派(社民・リベラル)の二大政党制となります。

いまの民主党も構造上、社会民主主義政党になる可能性はあります。
ヨーロッパの社会民主主義政党の最大の支持基盤は、労組のナショナルセンターです。
日本で言えば、連合や全労連や全労協がそれにあたります。
そのうち最大のナショナルセンターは、田原氏が罵倒した連合であり、
その連合は、民主党の最大の支持基盤であります。

以上の理由から、民主党左派と社民党が圧勝するという選挙結果がもっとも望ましいのではないでしょうか。
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