本日(7/23)発売の週刊文春では、「自民１５５議席vs民主２６１議席」と予想が出ている。週刊現代の予想に比べると自民党の負け幅が小さい。これから週刊誌は毎週のように議席数予想と選挙区情勢の記事で埋め、部数が落ち込む夏場の商閑期を逆に選挙で売って営業利益を稼ぐだろう。同じように、新聞とテレビは世論調査で各党の支持率の変動を撒き続け、「政治」で部数と視聴率を拾い上げ、広告収入の減少で頭が痛い経営の恵みの雨にするのだろう。そうした観点で週刊現代と週刊ポストと週刊文春の三誌を見較べたとき、マーケティング的には衝撃記事で「市場」を驚かせた週刊現代が秀逸な戦略の印象を受ける。大衆が渇望する情報商品をニーズに合わせて市場に届けている。猛暑の夏は、ビールも白ワインも、グラスを空ければ後頭部に痛みが走るほどキンキンに冷えた方がよく、生ぬるく保管されたものでは満足感を得られない。週刊文春の記事で驚いたのは山口４区の最新情勢で、P.44に「安倍晋三も民主新人女性候補、戸倉多香子に差を詰められている」とある。山口１区の高村正彦と山口３区の河村建夫は安泰マークの○印が付いているが、何と山口４区の安倍晋三だけは△印の評価で、苦戦が伝えられているのである。山口４区でこんな予想情報は初めてだ。
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レジまぐ版に公開しました。コメントはこちらの方にお願いします。
週刊朝日の今週号の選挙予想でも、山口４区の情勢は週刊文春と同じ説明がされていました。文春１誌だけでないとすると、宮川隆義の分析と予想に信憑性が出てきます。場合によっては、風が暴風雨になり、風速４０メートルの大型台風になり、お盆明けのころには山口４区と福岡８区が民主党の重点選挙区になり、幹部が次々と入る選挙区になっているかも知れません。
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本文では、この総選挙を見るポイントとして五つの視点を簡単に並べてみました。どれも、マスコミが解説して提供している選挙の意味づけや問題提起に対する反論です。第一に二大政党制の問題、第二に小泉劇場とポピュリズムの問題、第三に財源論の問題、第四に経済政策の問題、第五に第三極革新勢力の形成の問題。それぞれについて、投票までの記事でさらに考えてゆきたいと思います。
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Ol’ 世に倦む日日ファンには、とてもなつかしい名前がでてきましたね。戸倉多香子さん。かの女が安倍晋三を追い落とす図を想像するだけで、実に痛快ですね。むかしの「世に倦む」で「とくらさん」で検索し、かの女の最近のブログ
http://ttokura.exblog.jp/ も読みましたが、世に倦む日日さんとの蜜月時代（もちろん変な意味じゃない）には、STOPTHE KOIZUMI にも参加されていましたよね。いまは保守の殿堂、山口4区の民主党公認候補ということですが、新自由主義に反旗を翻していた印象が強いのですが、現在はどうなのでしょう。かの女のことも当方の「幻想」にすぎないのでしょうか。まさか党幹部に「あんたも新自由主義でいきなさい」といわれているのでしょうか。当方には日本の細かいマスコミ情報がほとんど入って来ないので、解説していただけると助かります。
民主党内にも（まだたくさん）反新自由主義のひとがたくさん居られる（と思っています）わけですから、そのちからを結集する方法はないのでしょうか。2大政党制が日本にそぐわない、というお説には賛成しますが、いまこの時期に具体的な第３極の立ち上げは無理かもしれません。2大政党制反対の意見が顕在化してくれば、いまとはまったく違う意味での、真の政界再編も可能になってくる、と思います。
全党派、全マスコミを含めて、「世に倦む日日」氏による、新たな「反新自由主義」キャンペーンを立ち上げられるのであれば、全面協力される人数も半端じゃない、と思うのですが。それが将来の第３極づくりに繋がっていくのではないでしょうか。NY金魚
あらゆるエコノミストや経済学者が、日本の製造業は終わったと言っていることに、相当に疑問を感じています。中国やインドに太刀打ちできないと言いますが、そもそも何故に発展途上国と張り合わなければならないのでしょうか。先進国である日本に必要なのは、付加価値の高い消費財を生み出すことであって、安価なものを生産することではないはずです。日本の製造業が相手にすべきは、高品質の製品を送り出しているイタリアやスウェーデン、デンマークなどの国々であって、発展途上国ではありません。
１００円ショップやコンビニエンスストアが氾濫している街並みは実に醜く、デフレ真っ盛りの最中でとても景気回復なんて想像もできません。特に２４時間営業の店で働く方々の表情には、いつも暗澹たる思いを抱かされます。その表情に疲労とストレスの蓄積、生活の困窮がすぐに見て取れ、決定的に日本が病んでいることを、常日頃実感させられます。
周りの友人らは考えすぎだと言います。しかし、果たしてそうでしょうか。最早判りきっていることですが、改めて例を出すと、時給８００円で一日７時間労働、日給にして５６００円、月に２２日出勤したとして１２３２００円。これでは最低限の生活さえ厳しいでしょう。時間は不規則で体調不良になるが、医療保険に加入する余裕がなく、病院には行けない。数少ない賃金から捻出した小遣いも、携帯電話とインターネット代に泡と消えてゆく。そういうフラストレーションが、ケータイやネットに蔓延しており、社会に渦巻いているような気がしてなりません。不穏な雰囲気と混沌とした世情に向かう行く末に何が待っているのか。とてもじゃありませんが、民主党政権なぞに期待などできません。
テッサロニケさん、こんにちは。私も週刊文春を立ち読みして、嬉しかったです。戸倉さん頑張ってますね。各紙、社民党の保坂展人さんと戸倉さんのところだけ見ています。ああ、まだまだか〜、とか、週刊現代、保坂さん、出て無いじゃん！とか。私も2006年8月8日のテッサロニケさんのエントリで戸倉さんの参議院選出馬を知ったくちですが、ついにここまで来たかという感があります。まだ１カ月強あり、体力的にも厳しい夏かと思いますが、戸倉さんには、是非頑張ってもらいたいと思います。
terryさんへの反論！という訳ではないのですが。 少し解説したいと思います。 日本の製造業は終わった訳ではありません。日本での「製造」が終わったのです。
多くのグローバル化した日本の製造業は、コスト削減や輸入障壁をかわす為に中国・インドや北米・南米などに製造拠点を開発してきました。 当然日本にも製造拠点は存在しました。 が、もう既「日本国内での製造」に限界を感じていたのです。
今回の不況は「米国の金融不況」が発端とされていますが、果たして「日本の不況」もそれが最大の原因でしょうか？ 「米国での販売不振」は３割程度の落ち込みに過ぎないのですが、今期の決算で多くの製造業はその不振分を大きく上回る赤字額を計上しました。
この内訳をみてみると日本の生産拠点を見直すリストラ費用（正社員含む）を計上したためでした。 パナソニックなどは今年だけでなく、来年度と２年間に分けて大規模なリストラを行おうとしているのです。
日本の製造業は多くの零細企業によって成り立っていました。バブル不況の時でも、機械の設備投資を行いコスト削減に努めてきたのです。なんとか耐えてきました。 が今回の不況を口実に日本のメーカーは「日本からの撤退」を決断したのです。 工場で働く従業員はもとより、多くの零細下請け企業も仕事を失うのです。
製造業の空洞化現象です。
身の回りの電化製品を見回してください。その多くが既に「メイドイン ジャパン」でないことに気付かれるでしょう。 テレビ・エアコン・電子レンジ・パソコン・デジカメ・ケイタイ。・・・。ほとんどの製品は国内で製造していません。
多くのエコノミストや経済学者が「日本の製造業はおわった。」といっているのはこの事なのです。
今回のリストラはまだ実行されていません。 費用計上しただけです。
本当の不況はこれから始まるのです。
目からウロコでした…ネットの世論は、まだまだぜんぜん主戦場には到達できてないのですね？言論戦を挑んで「マスコミ正論」を論破…。もっと視野を広げていかないと！（汗）
最近は、NHKの一部の単発的な特集番組とか、あとテレ東の「ガイアの夜明け」や「カンブリア宮殿」なんかにも「地域と、社員の生活を豊かにする会社（「”社員一人一人に”内部留保」という言い方でした）の方が生き残るんだ！！」という例を、かなり強く紹介してたりしてましたけど。
こういうのは他の局ではあまり表立っては言えないんでしょうか…？企業寄りと言われる日経ＷＢＳでさえ時々、解説者が言ってるのに。
日頃、もしかしたら自分の得ている情報も不足してるかも？と不安もあるので、ここを読むととても勉強になります…時々でも記事公開あるのは有り難いです…。って、ずうずうしくてすみません！（汗）でも、ついつい嬉しかったのです。。
どうも有り難うございました。
Ｂブロックの政治は考えるほど空しくなりませんか。
彼ら自身の生活・雇用を守ろうとしても、小泉劇場に踊らされ、マスコミの報道する範囲内でしかモノを考えない層のための政治は、どのようにしたら可能なのか。
Ｂ層こそが「二世政治」「セレブ政治」に憧れ、自分たちの代表を選ぶ（あるいは育てる）ことを放棄しているように感じます。
世直し大工さまのご意見。ごもっともです。
私が矛盾を感じたのはデジタルカメラの事例です。
Ｃ社は、国内製造にこだわったがために派遣切りや偽装派遣で大きな批判を浴びました。
逆に一眼レフも含めて海外生産に移行したＮ社は一切批判の矢面には立ちませんでした。
企業経営者ならば、無理に構内生産にこだわり、何かルトマスコミの集中砲火を受けるより、後者を選ぶような気がします。ただ、それが本当に良いことなのかどうか、私には判断できず、悶々としています。
世に倦む日日さまは、このような製造業の空洞化はどのようにお考えでしょうか。
ブログ主様においては
如何に新自由主義路線が間違っているのかを
具体的に解説される必要があると思います。
経済学の知識がない人は新自由主義政策を「仕方がない」といって受け入れてしまう人が多数いるように感じます。
新自由主義のカウンターとしての反新自由主義政策はどのようなものであるか、その裏づけなども もっと声を大にして言っていかなければ
選挙後にも新自由主義が跋扈してしまいます。
最初に私は新自由主義者ではないと言う事を宣言したうえで、今回のコメントは
事実を述べたまでです。 はっきり言って日本のメーカーがしてきた事は納得行かない点が多いのですが。 しかしもう賽は投げられたのです。もうどうしようもありません。 これらメーカーの「日本からの撤退」よりも多くの失業者に対して雇用を確保すべき政策を政府は取るべきだ！と言いたいのです。
小泉政権は「構造改革」と言う名の財政再建を行なってきました。「医療・介護・福祉などや地方交付税の削減などありとあらゆるものを削減し続けたのです。その一方で金融関連の規制緩和を行い、日本に金融バブルを発生させたのです。ライブドアの「ホリエモン」、村上ファンド、楽天など異様な盛り上がりをみせた時代でした。
この辺のことは私よりもはるかに詳しい人がいらっしゃるので話を労働者の問題に戻しますが。
派遣労働が何故急増したのかについて、パートタイマー労働法改正の問題点について、誰も述べる人が居ないのでコメントします。
古くから製造業（自動車メーカー）には景気の調節弁としての労働者が存在していました。「期間従業員」とよばれる労働者たちでした。 これら期間従業員は、直接メーカーに雇われていた今で言うパートタイマーでした。寮は完備され、昼食の補助、健康保険、雇用保険などの充実、年数回ある特別手当など、月々の手取り額は、正社員よりも高額だったのです。 少なくとも自動車メーカーでの「パートタイマー」は優遇されていました。逆にいえば、そこまでしないと「労働力を得られなかった」のです。 そこへふって沸いたような法律が「 改正パートタイム労働法」だったのです。
この改正は、パートタイマーを継続契約出来ないように規制した法案でした。
この法案は２００７年に一部施行されました。 継続契約が出来ないなら正社員にするだろう、という政治家のあさはか発想でした。 企業・労働者は新たなる選択肢
を見つけました。 それが派遣社員による「業務委託」という形態です。
ある企業ＡがＢという労働者を１００万円のパートとして雇っていたとします。
企業Ａの支払いう費用は１００万円、労働者Ｂの受け取り額も１００万円です。
派遣の場合、企業Ａから支払う費用は１００万円です。派遣会社Ｃに１００万円が入ってきますが、各種保険や経費、Ｃの利益を差し引くと、労働者Ｂには７０万円しか払えません。 これが、現状なのです。
この「改正パートタイム労働法」の出現により企業・労働者（とくに労働者）にとって
多くの不利益をもたらしました。 「非正規社員（パートタイマー）」と「正規社員」との格差是正を目的つくられた「改正パートタイム労働法」が、逆に「派遣社会」をつくりあげたのです。 多くの派遣会社は労働者が自ら作った会社なのです。
こんな「悪法」が成立しなければ、「派遣切り」などという言葉は存在しなかったでしょう。 本当に労働者の為になるのか十分な検証をした上で法律を改正すべきです。 そして今新たな「悪法」を誕生させようとしているのです。
「日雇い派遣」の原則禁止案です。 厚生労働省をはじめ自民・民主･野党一致でこの法案を成立しようとしています。 これは日雇い労働者を人間扱いしていない「悪法」でしかない。 日雇い労働者切捨て法案です。※詳しくは経済同友会の「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見をご覧下さい。
雇用創出を柱とした雇用対策を今回の緊急経済対策で麻生自民党は示していない。 エコポイントや定額給付金、雇用調整助成金などでは、新たな雇用の創出は出来ない。 民主党にいたっては何も述べていない。「経済対策」という言葉すらないのである。
私は前回のコメントの最後に「本当の不況はこれからだ！」と述べました。これはあくまでも、私の推測でしかない。出来れば外れて欲しい「推測」です。 が失業者は確実に増加しています。求人数も減少している。 失業者の１０人に４人分の仕事しかない。 （労働市場でのミスマッチを考えると１０人に１人程度だと思う。）
現時点での失業者は１５００万人です。
財政再建などやっているひまはない。政府は公共事業を拡大し雇用創出に全力を尽くせ。民主だろうが自民だろうがどちらでも良い。 この危機をどう乗り切るかが問題だ。
※terryさんのコメントに対して書いたのですが･･･。掲載するかどうか管理人さんにおまかせします。
やるとしたら政府紙幣なり国債の日銀引受なりの財源確保による公共事業、もしくは公務員としての雇用ってところでしょうか。
世直し大工さんの話どおりだと、民主が政権を取って
そう経たないうちにより不況は深刻化するわけですね。
民主の支持率は音を立てて崩れるでしょう・・・
そこで民主がケインズ政策を行うのか？といえば非常に怪しい。
そして2010年参院選にて民主大敗・・・ねじれ再現。
世直し大工さんの幾度に渡るにコメントに感謝しております。ケインズ的政策の実行は必要だと思います。ケインズは危機に際して政府が行動を取らない場合、「現存する契約構造や債務方法がますます機能不全に陥り、金融と政府における伝統的な指導力への信頼が完全に崩れ、予測不可能な最終結果が訪れる可能がある、と考えなければならない」と述べています。最早説明不要かと思いますが、ケインズ主義の根底には、経済停滞は必ずしも自己修正しないという考え方が流れています。マクロ経済学の創出ですね。だからこそ、政府の外的介入により事態を打開すべきと考え、財政出動という手法が取られたわけです。この思想には賛成です。
しかし、私は前回の大恐慌時を機にケインズが創始したマクロ経済学に代わる、新しい経済学が台頭すべきと考えます。勿論、財政出動による公共事業や雇用対策などは必要でしょうが、それだけでは物足りないように感じます。以前、オピニオン誌「世界」にて経済学者の宇沢弘文、経済評論家の内橋克人両氏による「新しい経済学は可能か」という対談がございました。宇沢氏は「社会的共通資本」、内橋氏は「共生経済」をキーワードにして今後取るべき政策理念・思想について語っておられました。近代経済学（米国学説の翻訳経済学）を超えた経済学の創出は可能なのか。大企業と中小企業の経済の二重構造の解消、グローバリズムへの対抗と新自由主義の克服なども含めて可能性を模索していけないのか、と私は考えております。
財政再建より雇用創出に力点を持ってゆく考えは同感です。竹森俊平氏のように構造改革による財政再建を賞賛する声もありますが、現時点の日本社会を取り巻く環境を見れば、財政再建より優先するべき政策があったことは自明の理でしょう。日本の製造業の今後のあり方の考える上で、ケインズ的政策の必然性と同時に、新たな可能性を模索する必要性を切に感じます。
誰が勝つとかまけるとかは良くわかりませんが・・
お米の安売り合戦の影で生産者は大変な苦労を強いられているとか、保育所が足りなくて困っている若い親達がいるとか・・・もう少し丁寧にそう言うところに光を当てて、政治がすすめられてたら良いのにとずーっと前から思っていたことが私にとっての投票の判断の基準かなぁ･･って。
そう言う人、光が当たらないのですわ。
このコメントは管理者の承認待ちです
