スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

製造業派遣問題をめぐる政治の攻防 - 湯浅誠は記者会見を開け

1月7日_1a坂本哲志による派遣村の人々への暴言を聞きつつ、蓮田で自殺した52歳の父親のことを考えながら、ふと思い浮かんだことがある。それは、炊き出しの行列に並んでいる人々の映像を見ると、やはり圧倒的に男性が多く、また、一般に「派遣切り」の言葉が表象させる若者世代だけでなく、中高年の年齢層も多くいるということである。そして、黒っぽい防寒着姿の外見を背中から撮った「野宿者の群れ」では想像が及びにくいことだけれども、彼らにも、実は家族がいるはずだということだった。30代の若者ならば、故郷に60代の親が生きている場合が少なくないだろう。50代や60代の男ならば、どこかに別れた妻や自分の子供が生きているはずだ。彼らは、そうした家族と切り離されて生きているのである。どこかで家族との絆が切れて、一人で生きて行くことになった人々である。彼らにも本当はどこかに子供がいる。そのことに思いを馳せると、坂本哲志やみのもんたの暴言の無神経や不当性がさらに際立ってくるように思われる。  

1月7日_2彼らにも親と子供がいるはずなのだ。まずは、そのことから思いやるべきではないか。あのように、NPOや行政から食住の支援を受ける虚弱な群れの一員になれば、外観上は、まるで刑務所か収容所に入れられている人間のような無権利で無個性の存在に見えてくる。だが、彼らは最初から路上生活者だったわけではない。幸せな人生のひとときもあり、子供と一家団欒のときを過ごした時期もあるのだ。一人一人に重いドラマがあり、言うに言えない心の傷がある。健康な者ばかりではなく、身体の病気のために思うように働けなくなった者もいる。様々な断腸の思いや苦渋の思いや修羅場の経験の積み重ねが、あの炊き出しに並ぶ無表情な人々の群れなのである。人生の地獄を通り抜けてきて、心が張り裂けるような苦しさや切なさの末の静けさなのである。湯浅誠と派遣村実行委は、坂本哲志とみのもんたの暴言を黙って見過ごしてはいけない。坂本政務官に対しては厳重な抗議の声明を出すべきで、TBSに対しては謝罪と撤回の要求が必要だ。

1月7日_3昨日、1/6は朝日の1面記事を始めとして、派遣雇用問題に関して各方面で大きな動きと報道があった。まず、前日の1/5に河村官房長官が、雇用維持のために企業は内部留保を活用せよと発言をした。派遣村問題がクライマックスに達した時点での発言で、政府の側の危機感が表出した一瞬だが、官房長官が企業に雇用維持のために内部留保を使えと言ったのは意義が大きい。正直なところ、驚かされた。この発言はテレビのニュースには出なかった。朝日新聞の紙面にも出ていない。ネットのマスコミ記事だけで報道されている。前回も書いたが、これは政権(自民党)の意思ではなく政府(官僚)の意思である。財務省と厚労省による財界へのメッセージであり、彼らは今後の派遣切りでどれほど大量の路上生活者が出るか試算と予測をしている。財務省は予算を準備しなければならない。金を出したくないのだ。厚労省は手間をかけなくてはならない。今回の日比谷の500人で懲りたのだ。収容施設の手配が要る。職安の出張所を構えて相談に応じなければならない。

1月7日_4弁当も手配しなくてはならない。福祉事務所で生活保護の申請を受けなければならない。面倒なのだ。真面目に対応していると労働局の職員の数が足りなくなる。だから、政府(厚労省と財務省)にこれ以上の面倒をかけるなよという警告の意味で、官僚が官房長官に「内部留保」の発言をさせ、朝日新聞に「製造業派遣禁止の浮上」を1面記事にさせているのである。舛添厚労相の「個人的発言」も、当然ながら、厚労官僚からの企業に対する牽制球である。無論、そこには単に官僚の思惑だけでなく、派遣雇用問題が政治世論の関心に浮かび上がった状況で、麻生内閣と自民党の支持率対策の政治の意味もある。1/6のニュースの二つ目は、公明党による「製造業の派遣問題検討を」の発言で、1/6の政府与党連絡会議で北側一雄からこの発言が出た。1/5の舛添発言と1/6の朝日1面記事を踏まえた上での公明党の選挙対策の政治であり、年末年始の派遣村報道に対する創価学会の反応の表れと見ることができる。2004年の派遣法改正(改悪)によって派遣労働者の数は4年間で2倍になり、今度の派遣切りで政府が予想する8万5千人の失業者のうち9割が製造業である。

1月7日_5このままの状況では、製造業派遣禁止は選挙の争点の一つになる。民主党は製造業派遣禁止の法改正の検討に入り、今国会提出に向けて社民・国新両党と調整に入った。この問題が選挙の争点になり、自民党が製造業派遣維持の方針で選挙に臨めば、自民党の不利は明らかで、自民党はこの問題の政治争点化を消すべく、民主党と取引をするか、マスコミ対策で派遣問題を報道させないようにしなければならない。昨夜、1/6の夜のテレビ報道を見ていると、早速、政権と放送局による報道操作の政治が始まっているようで、河村官房長官の発言は取り上げられなかったし、派遣問題の代わりに、またぞろ定額給付金問題を政治報道の前面に押し出して、世論の関心をそこに向けようとする情報工作の動きが始まっていた。給付金問題はまさに撒き餌であり、真に重要な問題を隠蔽するための道具に他ならない。一昨夜、1/5の報道ステーションでは舛添要一に同調していた一色清が、態度を一転させ、「製造業派遣禁止と言っても時間がかかりますからねえ、今すぐの雇用対策への効果は無いと思うんですよねえ」と言いのけ、製造業派遣禁止問題の棚上げを早々と宣言していた。朝日の態度は狡猾で反動的だ。

1月7日_6同じ1/6の午後、御手洗冨士夫は財界3団体の新年賀詞交換会に出席、そこで「ワークシェアリングも一つの選択肢」などと発言、肝心の製造業派遣問題については、「政労使で議論すればいい」と先送りで逃げた。この御手洗冨士夫の「先送り」の意向が、そのまま当夜の報道ステーションの論調になっている点に注意していただきたい。朝日は、1/6の1面トップで「製造業派遣見直し焦点」と大きく問題を打ち上げたが、その半日後の御手洗冨士夫の「先送り」発言を受けて、財界側の意向のままに、「時間がかかりますからねえ」と問題を棚上げ処理する方向に転じた。「時間がかかる」とはどういうことだろうか。労働者派遣法を改正して国会で可決すればいいだけだ。4年前の2004年時点に戻るだけである。民主党が製造業派遣禁止の法改正を決断し、社民党と国新党で共同提出し、参院で可決し、衆院の自民党議員に改正同意を迫ればよいだけである。国民の圧倒的多数は製造業派遣禁止に賛成だろう。反対を言っているのは、財界とネットとマスコミの一部の新自由主義右翼だけである。この争点で選挙をしたとき、禁止反対を公約に掲げた自民党が勝てるはずがない。マスコミで正面から議論すれば、世論は間違いなく製造業派遣禁止の方向で盛り上がる。

1月7日_7だから、彼らは逃げているのである。御手洗冨士夫は「ワークシェアリング」に報道の関心を集めて、製造業派遣問題を先送りさせるべく動き、意を汲んだマスコミが御手洗冨士夫の思惑どおりに報道し、さらに給付金問題を前面に据えて、製造業派遣問題を世論の関心から消そうと動いているのだ。ワークシェアリングを出してきた政治の真意は、正社員の雇用は考えてやるから賃下げは受け入れろよという春闘対策であり、つまり連合の高木剛に対するメッセージであり、俺の交渉の相手は正社員クラブの連合であって、派遣労働者や路上生活者などは眼中にないと言っているのである。御手洗冨士夫は、1/1の朝日の紙面で、派遣切り問題の深刻化に対する方策として、失業者の住宅確保や就職支援のための「企業基金」の創設を検討していると記事に書かせていた。であれば、1/6の賀詞交換会記者会見では、その「起業基金」の具体像を、同友会の桜井正光や日商の岡村正と一緒に発表すればよかったはずだが、その件については何もなく、報道記事では記者から質問された形跡もない。1/1には「企業基金」を言い、1/6には「ワークシェアリング」を言う。要するに、どれも適当なその場の思いつきで、この男は何も真面目に考えてはいない。マスコミに報道させるネタを餌撒きしているだけだ。

1月7日_8給付金問題など真の政治の争点ではない。製造業派遣問題の攻防こそが本当の政治の戦場である。自民党と財界とマスコミはこれを消しにかかった。派遣村報道が画面から消えるとともに、労働者側の権利主張の勢いを止めるべく周到に手を打っている。昨夜のNHKの7時のニュースでは、日本精工が2千人の派遣労働者を解雇する件が報道され、再び派遣切りの動きが再燃しようとしている。派遣切りに対する抑制側の動きではなく、逆に促進側の政治の動きが活発になりつつある。まさに熾烈な政治の攻防。ここはどうしても、湯浅誠と派遣村幹部がメディアに出て発言しなければならない。御手洗冨士夫と財界側の発言が出た後は、間髪を入れずにそれに対する反論を上げ、それをマスコミとネットで幅広く国民に伝えなければならない。黙っていては御手洗冨士夫の思惑どおりに世論が沈静化され、朝日の手で製造業派遣禁止は「棚上げ」されてしまう。年越し派遣村を成功させた今、湯浅誠の認知度と好感度は絶頂の位置にあり、マスコミが動静を追いかける大物であり、世論を動かす影響力を持ち得ている。人々の関心を釘付けにできる。その気になればテレビや新聞で発言を出せる。黙ってないで言わなくてはいけない。記者会見を開き、派遣村への全国からの支援に感謝の言葉を言い、焦眉の問題である製造業派遣について正論を主張しなくてはいけない。

緊急に労働者派遣法を全面改正すべきこと、河村官房長官の発言に沿って企業は内部留保を雇用維持に使うべきこと、労働者の賃金こそが内需拡大の原資であること、国は憲法25条を守る義務があること、国民は憲法25条が保障する権利を持っていること、派遣村の村民も人間であること、生きる権利を持っていること、家庭と仕事を持って税金を払っていた日本人であること、そのことを熱く訴えなくてはいけない。指導者は国民の前に立て。

1月7日_A
1月7日_B
1月7日_C
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

プロフィール

世に倦む日日

Author:世に倦む日日
(世に倦む日日FC2版)

最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
リンク
access countベキコ
since 2004.9.1












RSSリンクの表示
アクセス数とメール
エキサイト版に避難中です。
FC2のふざけた釈明

access countベキコ
since 2004.9.1


  
ご意見・ご感想

Twitter
Google 検索ランキング
下記のキーワード検索で
ブログの記事が上位に 出ます


竜馬がゆく
花神
世に棲む日日
翔ぶが如く
燃えよ剣
王城の護衛者
この国のかたち
源氏物語黄金絵巻
セーフティネット・クライシス
本田由紀
竹中平蔵
皇太子
江川紹子
G20サミット
新ブレトンウッズ
スティグリッツ
田中宇
金子勝
吉川洋
岩井克人
神野直彦
吉川元忠
三部会
テニスコートの誓い
影の銀行システム
マネー敗戦
八重洲書房
湯浅誠
加藤智大
八王子通り魔事件
ワーキングプアⅢ
反貧困フェスタ2008
サーカシビリ
衛藤征士郎
青山繁晴
張景子
朱建栄
田中優子
三田村雅子
小熊英二
小尻記者
本村洋
安田好弘
足立修一
人権派弁護士
道義的責任
古館伊知郎
国谷裕子
田勢康弘
田岡俊次
佐古忠彦
末延吉正
村上世彰
カーボンチャンス
舩渡健
秋山直紀
宮崎元伸
守屋武昌
苅田港毒ガス弾
浜四津代表代行
ガソリン国会
大田弘子
山本有二
永岡洋治
平沢勝栄
偽メール事件
玄葉光一郎
野田佳彦
馬渕澄夫
江田五月
宮内義彦
蓮池薫
横田滋
横田早紀江
関岡英之
山口二郎
村田昭治
梅原猛
秦郁彦
水野祐
渓内譲
ジョン・ダワー
ハーバート・ノーマン
アテネ民主政治
可能性の芸術
理念型
ボナパルティズム
オポチュニズム
エバンジェリズム
鎮護国家
B層
安晋会
護憲派
創共協定
二段階革命論
小泉劇場
政治改革
二大政党制
大連立協議
全野党共闘
民主党の憲法提言
小泉靖国参拝
敵基地攻撃論
六カ国協議
日米構造協議
国際司法裁判所
ユネスコ憲章
平和に対する罪
昭和天皇の戦争責任
広田弘毅
レイテ決戦
日中共同声明
中曽根書簡
小平
国民の歴史
網野史学
女系天皇
呪術の園
執拗低音
政事の構造
悔恨共同体
政治思想史
日本政治思想史研究
民主主義の永久革命
ダニエル・デフォー
ケネー経済表
価値形態
ヴェラ・ザスーリッチ
李朝文化
阿修羅像
松林図屏風
奈良紀行
菜の花忌
アフターダーク
イエリネク
グッバイ、レーニン
ブラザーフッド
岡崎栄
悲しみのアンジー
愛は傷つきやすく
トルシエ
仰木彬
滝鼻卓雄
山口母子殺害事件
ネット市民社会
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。