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沖縄知事選の結果と社民党の動向 - 5月末の騒動が小さく再現か

沖縄知事選_1沖縄知事選は4年前に続いて今回も敗北。民主党の支持がなかったとはいえ、伊波洋一という傑出した候補で現職と一騎打ちして、勝利できなかったという点は問題が多い。都市で大票田の那覇で惨敗した点が注目されているが、まさにそこが問題の中心だろう。従来型の社共革新の選挙では勝てない。昔は、革新勢が都市部で票を集めたが、現在は逆の構図になっている。無党派は保守的で、都市部の中間層が保守・新自由主義の牙城なのだ。今回、伊波洋一を押し立てた勢力は、昨年からの普天間問題の盛り上がりの順風を選挙に生かせなかった。本来、勝たなければいけない選挙であり、勝って当然の選挙であったにもかかわらず。沖縄の人々は、普天間を国外に移転する機会をまた自ら潰した。選挙主体の側だけでなく、正直なところ、沖縄県民に失望を覚える。知事選で民意を示さずして、どうやって基地撤去の政治を導けるのか。辺野古の海が埋め立てられた新基地からオスプレイが飛び、それが民家に落ちて犠牲者が出るまで、それまで待つというのが県民の意思だろうか。基地と見返りの振興費では、沖縄経済は立ち行かないというコンセンサスができていたのではなかったのか。6月のクーデターからの経緯があり、尖閣問題があり、本土では状況が一変し、沖縄知事選への関心がすっかり失われていた。私も記事は書かなかった。それには理由がある。

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米国を免責するマスコミの言説操作 - 事件の目的をスリカエ工作

目的説明のスリカエ_1北朝鮮による砲撃事件は、米韓軍事演習の緊張を睨みつつ情報戦に入っている。韓国側は、金正日と金正恩が延坪島対岸の砲兵大隊を11/21に視察し、現地で砲撃指令を出した可能性に言及、事件が金親子の直接指示によるものだと報道した。一方、中国の方は、「韓国側が、先に発砲したと認めた」とする情報を各紙が紹介、これは、中国外交部が直後に出した「具体的状況はまだ確認する必要がある」の声明(11/23)や、駐日大使による「韓国の軍事演習の中身を精査する」という発言(11/24)と符合する。韓国紙の日本語版で社説やコラムを拾い読みすることができるが、どれも政府の弱腰を叩く極端で過激な右翼的論調ばかりで憂鬱にさせられる。東亜日報は、「北朝鮮の現実に目を閉じた平和運動は、贅沢であり偽善だ」と題した社説を掲載(11/26)、その中で、反戦平和運動を推進してきた韓国の左派勢力を痛罵している。読みながら、昨日のブログの記事を非難されているようで苛立ったが、逆に言えば、主要紙がこうした社説を出すほど、韓国の国内に反戦と平和を訴える左派勢力の強靱な存在がある事実の証左とも言える。日本では左派も反戦も潰されて、こうした言論環境はすでにない。盧武鉉政権の時代、韓国の主要紙は一斉に右傾の度を強め、日本のマスコミと同じく親米反動の要害となり、プロパガンダ機関の性格を著しくした。朝日と同じで、裏に米国の影がちらつく。今、韓国の反戦平和勢力は窮地に立たされているだろう。

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李明博に安全保障の過失責任はないのか - 新冷戦と軍事ブロック

新冷戦と軍事ブロック_1延坪島から仁川港に脱出してくる人々や島の防空壕で身を寄り添って避難している人々の映像を見ながら、平和な社会で暮らせるありがたさを痛感させられる。平和の尊さを確信させられる。日常の空気のような当然のもの、けれども、それはすぐに壊れる。失われる。弱者である庶民は、家を焼かれる。防空壕に押し込められる。難民になる。国家が起こす戦争によって、庶民は日常の生活と幸福を奪われ、砲弾が頭上に降り落ちる戦場の中に放り出される。今回、李明博政権には本当に過失責任はなかったと言えるのだろうか。国民の生命と財産を守る安全保障の観点から、韓国側には何も問題がなかったと言えるだろうか。国家の防衛責務を万全に果たしていたのだろうか。無論、非は全面的に北朝鮮の側にある。休戦協定違反は明白で、一般市民の居住地域への砲撃は言語道断の非人道的蛮行だ。だが、盧武鉉政権のときはこうした事態は起きなかった。国民の生命と財産を守った。韓国の国防相は、「事前に緻密に計画された意図的な奇襲」と発表している。であったのならば、参謀本部はなぜ事前にその「計画」を諜報探知できなかったのか。青瓦台はその徴候を感知予測できなかったのか。情報収集と危機管理ができなかったのか。平和を守るということ、安全を保障するということは、実はそういうことである。金大中や盧武鉉は安全保障に周到で秀逸だった。敵国と冷戦状態にある場合、まさに対話こそが最大の安全保障なのだ。

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李明博は平壌に飛んで南北首脳会談せよ、米国は和平への決断を

北朝鮮砲撃_1延坪島の市街地から煙が空に立ち上る映像を見ながら、9年前のNYで起きた同時多発テロの遠望写真を思い出した。海越しに撮影した構図と色相がよく似ている。爆撃された戦場の光景だ。テレビ報道では、島の山側から着弾場面を捉えた解像度の粗い映像と、海側から撮った黒煙が立ち上る鮮明な映像の二つが出ているが、海側からのものは、大延坪島から伸びた砂州の先にある漁港から撮したものだろう。天の橋立や海の中道のような細長い砂州が市街地の端から海上に伸び、その先に小島の陸地があって、漁船が接岸する埠頭が設営されている。テレビで紹介されているとおり、この近海は豊富な漁場で、特にワタリガニがよく獲れる。韓国人はこれをキムチやチゲ鍋の具材にする。一方、豆板醤で炒める中華料理は中国人の好物で、そのため最近は中国漁船が島の近くで乱獲し、中韓間で重大な漁業問題になっていた。海からの映像は、仁川発の船で訪れた観光客が捉えたもので、おそらく漁港が観光地にもなっていて、彼らはカニの賞味と購入を目当てに来ていたのだろう。戦争が始まったような状態になった。この先を考えると憂鬱だ。平和が破れ、戦争に近づいて行く。周囲の現実と環境が、平和から戦争に変わって行く。生活する日常が戦時下の国のそれに変わって行く。平和な社会の常識が通用しなくなり、平和を求める声が非難と罵倒を受け、少数派となって掻き消され、平和の正論を言えない言論状況になる。

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産業空洞化の議論の消滅 - 日本企業の使命と挑戦は終わってない

産業空洞化の言説_1a大学生の就職内定率が過去最悪の57.6%になった問題について、数字が発表された11/16の会見で、菅直人がどう応答したのか情報を探してみた。参院選や代表選で「雇用」のワンフレーズを連呼し、それを政策公約の看板に掲げていたのだから、当然、この事態には責任ある見解を国民の前で言わなければならない。説明責任を果たす必要がある。しかし、この会見の模様をニュースで伝えたテレビ報道はなかった。私を含めて、視聴者は不満に感じたのではないか。産経新聞のサイトの中に詳しい情報が載っている。産経はネットを使う者にとって重宝な存在だ。記事を見ると、菅直人は政府が講じている二つの対策を並べて説明に代えているが、特にこの数字に衝撃を受けている様子はない。あれほど「雇用」を売りにし、特に新卒者の雇用に熱心な姿勢を宣伝してきたのだから、この数字は一義的には菅直人の失政を意味するものであり、菅政権を直撃する深刻な問題として受け止めなければならないものだ。だが、菅直人に悪びれた様子はなく、ジョブサポーターとトライアル雇用の拡充の二つで平然と切り返していた。これは、学生の就職内定率が低い理由は、学生が大企業ばかりに執着するからで、中小企業で探せば職は容易に見つかるという認識と立場のものである。ミスマッチ論であり、学生側に責任を押し被せる議論である。何も問題解決にはならないし、新規雇用の創出策でも何でもない。

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NHKの「追跡AtoZ」と「灼熱アジア」- 日中韓の経済と技術の断面図

日中韓の経済と技術_1先週末、NHKで中国・韓国についての特集番組を見る機会が多かった。11/13(土)、鎌田靖がキャスターを務める『追跡!AtoZ』では、日本の企業でリストラされた技術者が、海を渡って中国のメーカーの採用面接を受ける問題を報道していた。去年から今年にかけ、日本の大手電機メーカーは十数社で1万人の退職者を出している。ちょうど2年前の今ごろ、リーマンショック後の世界金融危機の中で日本企業の製品輸出が止まり、メーカー各社が派遣切りを断行すると同時に大規模な正社員の人員削減計画を発表、大幅赤字に直面した経営の窮地を乗り切ろうとしていた。そのとき発表されたリストラ計画が各社で粛々と実行され、1万人の大企業社員たちが職場を離れていたのである。ソニー、松下、東芝、NEC、富士通など。番組では、ある企業で商品企画をマネージしていた51歳の男性が登場、プラズマテレビの開発部門が廃止となって早期退職したが、次の職が見つからないまま1年間失業が続き、成田から飛行機に乗って中国企業に面接を受けに行く。家のローンが残っていて、下の子がまだ小学生だから、早く新しい仕事を決めたいと焦っていた。ところが、中国企業は狡猾で、彼にレポートの提出を要求し、具体的な商品企画案の詳細を提出させ、日本企業の技術ノウハウを盗み取ろうとするのである。レポートを書きつつ、彼はその不安に悩んでいたが、背に腹は代えられなかった。結局、レポートだけ提出して採用はなし。

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映像流出事件の説明の嘘 - 海保と捜査陣の作り話、立花隆の耄碌

海保映像流出_1海上保安官の映像入手の事実について、マスコミ報道で出ている証言や捜査陣による説明の中で、不審に感じる点が一つある。証言では、海上保安大学校のサーバーの共用フォルダに保存されていた映像ファイルを、巡視艇に乗船していた5管の同僚が偶然に発見し、それを艇内のPCにダウンロードしたという話になっている。この説明は作り話だ。海上保安庁のプライベートネット(イントラネット)は、WindowsNT系の環境で構築されているはずだが、ネットワーク上に数百存在するサーバーの、さらにサーバー上に数十から数百あるフォルダに、それほど簡単に行き当たるはずがないと考えるのが常識だ。それは川底の泥を浚って砂金の小粒を拾い上げるような行為である。大きな会社組織でNT系のイントラネットを使っている人は想像して欲しい。「偶然に発見」は嘘だ。普通に考えて、サーバー名とフォルダ名とファイル名を予め神戸海保の同僚が知っていて、そこにアクセスに行ったと推理するのが自然で、もし映像ファイルの発見が偶然だと言うのなら、海保と警視庁は、同僚が具体的に業務でどのようなファイルを探していて、海保大の当該サーバーの当該フォルダの当該ファイルに行き当たったかを説明する必要がある。そして、海保管本と海保大の情報の管理実態についても辻褄の合う説明をする必要がある。「研修用」とか「偶然」という言葉だけで、言われている事実を納得するのは難しい。

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「ぎくしゃくした日米関係」の言説 - TPPで米経済ブロックに入る日本

APEC横浜_1横浜で行われた日中首脳会談について、菅直人は「尖閣は固有の領土と胡主席に伝えた」と11/14の記者会見で語ったが、これはおそらく嘘だ。11/13の福山哲郎による政府発表では、「(尖閣問題について)日本の確固たる立場を表明した」という表現に止まっていて、その具体的な中身については何も説明されなかった。産経の記事に記者と福山哲郎との問答の要旨が出ているが、記者の質問に対して福山哲郎は、「外交上のやりとりなので詳細は控える」と逃げている。11/13の時点で福山哲郎が具体的な中身を明言できなかったのは、首脳会談で尖閣の問題が議題として取り上げられなかったからだ。「確固たる立場を表明した」と会談後に日本側が政府発表することだけを、中国側との事前交渉で合意していたのである。11/14の菅直人の発表については、おそらく会談後に横浜で中国側に頼み込んで、どうにか応諾を得たのだろう。こう発表しないと日本国内で菅政権が保たない。マスコミと野党に猛然と叩かれ、首相問責決議の政局になる。11/14朝のフジの政治討論でも出ていたが、22分間の会談では各首脳が語る時間はわずか5分しかなく、もし菅直人が「尖閣は日本固有の領土」などという主張を切り出せば、胡錦濤がすかさず反論して応酬が始まり、22分間で終わることはなかっただろうし、あのように膝の上のメモを読んで終始する会談にはならなかっただろう。

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神戸海猿の欺瞞 - 田岡俊次のシビリアン・コントロール逸脱の正論

神戸海猿の欺瞞_1昨日(11/10)の午後から夕刻のテレビでは、海保の保安官について「今日中に逮捕の方針」と報道されていたが、一夜明けても逮捕されていない。朝日の朝刊1面を見ると、「近く逮捕する方針を固めた」とあり、「近く」という表現に微妙なニュアンスを感じる。逮捕が遅れ、引き延ばしされている。その理由として考えられる最も大きなものは、国家公務員法の守秘義務違反の要件に該当するかどうかの判断に不安があり、逮捕しても起訴できるかどうかについて検察の内部で意見が割れているからだろう。逮捕しても起訴できなければ意味がない。だが、ここで保安官を放免すれば、必ずマスコミに出て自分の口で映像流出の正当性を言い始め、国民に非公開にした政権批判を始める。虎を野に放つ事態となる。しかも、それはAPECの日中首脳会談の政治にタイミングが重なる。保安官とその背後に蠢く謀略集団は、時機を周到に計算した上で名乗り出たのだろうし、法律上の争点も熟知した上で、つまり無罪主張の自信を固めた上で挙動に出たのだろう。逮捕ならマスコミが世論を沸騰させ、轟々たる政権非難の嵐を巻き起こす。放免なら自分が英雄としてテレビに登板し、反中国反仙谷の国民感情を噴火させる。どちらに転んでも、この男の政治目的は達成される。朝日の記事からは、逮捕して不起訴の方向に窺えるが、そうすれば、政治的には両方の効果がダブルパンチで出る。

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「神戸のネットカフェから映像投稿」は事実なのか - 幾つかの不審点

1110?神戸から投稿_1読売新聞が、尖閣映像の投稿元が神戸の漫画喫茶だった報を抜いている。ネットで配信されている記事のタイムスタンプを見ると、昨夜(11/9)の20時53分となっていて、おそらく本日の1面記事に大きく出ているだろう。Youtubeに映像が上がった一報も読売のスクープだった。朝日の朝刊には記事はない。続けて読売が抜いている。政府か検察の関係者から単独でリークを受けているという裏になるが、何か不審で不吉な印象を持つのは私だけだろうか。昨日の記事で、仙谷由人と朝日新聞の特別な蜜月について書いたが、尖閣ビデオの報道を読売がリードしている件は、明らかに政府内部に読売とくっついた者がいる事実を意味し、内側から仙谷由人の権力を掘り崩している策動が外に暗示されている。20時53分という時刻が意味深だ。おそらく、次の情報も読売が発信することになるだろうが、果たして犯人検挙まで行き着けるかどうか。この記事には幾つか怪しい点がある。第一に、IPアドレスの分析を民間業者に依頼したとある点である。こんな事はあり得ない。論外だ。何のために警視庁ハイテク犯罪対策総合センターがあるのか。2ちゃんねるの殺人予告や誹謗中傷は、ここで捜査して摘発するのである。第二に、映像を投稿した場所の情報はあるが、犯人が映像を削除した場所の情報がない。同じ神戸の漫画喫茶だったのか。削除は11/5の午前7時40分である。

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仙谷由人の失脚 - 投稿犯を英雄視するNHK報道とGoogleの不審

仙谷由人の失脚_1ビデオ流出事件を転機として、仙谷由人が失脚したという観測を一昨日の記事に書いたが、その情勢を裏づける象徴的な政界記事が本日(11/9)の朝日紙面(3面)に載っている。長妻昭と厚労官僚の確執についての特集だが、意味するところは、現政権の最高権力者である仙谷由人の失脚を告知する内容だ。これまで、特に政権交代後の1年間、朝日はずっと官僚の側につき、厚労官僚を代弁して長妻昭を罵倒する中傷記事を書き続けていた。「官僚を使いこなせない無能な大臣」のレッテルを貼り、長妻昭のせいで厚労省の士気が下がったとか、厚労行政が無用に混乱させられているとか、部下を統率するマネジメント能力がないとか、根拠のない嫌がらせの誹謗中傷を言いたい放題続けてきた。今年に入り、小沢一郎の失脚で仙谷由人が台頭して以降は、特に長妻昭に対するバッシングとハラスメントが酷くなり、仙谷由人とくっついた官僚たちが、長妻昭を徹底的に蔑み貶める記事を朝日に書かせていた。仙谷由人の権力は官僚がサポートしていて、政権交代による政治主導で危うくなった官僚の実権を、仙谷由人がせっせと自民党時代の元に戻していたのだ。「官僚を使いこなすのが政治主導」という欺瞞の言説を吐き散らしながら。官僚が言う「官僚を使いこなす」とは、官僚の言うとおりにするという意味で、大臣は飾りになるという意味に他ならない。その朝日が、長妻昭を擁護して仙谷由人を批判する記事を上げた。仙谷由人が官僚から切られた証左であり、朝日までも仙谷由人を見限った。

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ビデオ流出に米諜報機関の介在はないか - APEC後の波乱と悪夢

米国諜報機関の関与_1昨夜(11/7)、NHKが赤字国債の特集番組を放送していたが、それを見ながら、金子勝が10年ほど前に繰り返していた発言が頭に浮かんだ。「このままだと戦争か革命でしか問題を解決できない」。当時は、その主張をあまり積極的には聞けなかった。経済学者の議論として、あまりに捨て鉢で思考停止的な態度だと思われたからである。経済学者ならば、どのような問題についても冷静な現実分析の上で具体的な展望を引き出し、政策的解決の経路を提言するもので、終末論的な預言者の警鐘を打ち鳴らすのは、経済学者として無責任で失格だと思われた。また、借金は返せるとする私なりの合理的な積算根拠と政策提案もあった。その構想については現在でも実効性を諦めてないが、それとは別に、金子勝のカタストロフィの予言が次第に現実味を帯び、説得力が深まっている現在の社会的心理状況を正直に認めざるを得ない。少子高齢化や国際競争力の低下の中で、多くの日本人が、借金は働いて合理的に返済できるのではなく、破滅によって暴力的に帳消しになるのではないかと考え始めている。もっと踏み込んで言えば、カタストロフィを通じたカタルシスへの病的誘惑と言うか、諦念的待望の心理が堆積していて、すぐにも「希望は戦争」的な可燃性に気化しそうな気配があり、それが現在の異常な反中ファナティシズムの政治現象の底流にあるように窺われる。

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政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か

政変としてのビデオ流出_1中国漁船衝突事件のビデオ流出問題について。まず、映像そのものの評価だが、この44分間の内容は、従来の日本政府の主張を証明するものになっている点は間違いない。これは、石垣海保が漁船拿捕と船長逮捕の正当性と合法性を裏付けるために那覇地検に提出した証拠映像で、この衝突場面があったから逮捕に及んだのであり、ここまでの事実がなければとても逮捕まで踏み切れない。この点については、誰もが納得できる証拠映像と言えるだろう。ただ、逆に言えば、これは4時間の撮影映像全体の一部であり、海保(警察)が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、つまり、被告人側にも言い分があるだろうと推定する公平視座に立脚する必要がある。ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言ったところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、」という前段の事実経過があるはずだ。例えば市民のデモに対する取締現場でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧検挙を行う手法(転び公妨)が常習化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。

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ロシアによる北方領土侵略 - 無策で無責任に放置する政府と報道

北方領土_1ロシアの大統領が北方領土に足を踏み入れた。歴史的な侵略の一日だったというのに、この国の閑却と不感症は一体どういうことだろう。あまりの危機感の無さに呆然とさせられる。国会では、小沢一郎の招致問題と中国漁船のビデオ問題で騒いでいるだけで、目の前で起きているこの歴史的な侵略事件が議題にならない。普通の国なら、全ての審議を一時中断して、全会一致でロシアに抗議する国会決議を上げるのではないのか。国会議員が大挙して抗議文書を手にロシア大使館に押しかけ、目を怒らせて国民の憤激を示すのではないのか。納沙布岬では、雨が降る中を高齢者となった元島民たちが抗議集会を開き、海の向こうに怒りの拳を突き上げていた。天気図を見てもわかるとおり、あそこには台風並みの低気圧が居座っている。冬はいつもそうだ。そして、納沙布岬はのっぺりした一面の平地で、吹きさらしの強風を遮る山がなく、暴風雨の中での集会は高齢の元島民の体にはさぞ厳しかっただろう。本当なら、そこに議員がアテンドするはずなのだ。しかし、テレビでは武部勤が国会で反中プロパガンダの寸劇に興じている。北海道選出の、しかもオホーツクが地盤の国会議員が何をやっているのだ。この国の政治は末期症状を通り越し、もはや危篤状態に陥っている。全てが機能不全に陥り、国会も政府も麻痺し、国民と呼べる国民すらいない。この問題についての菅政権の無策と無責任は信じられないものがある。

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末期症状化する反中言論の病理 - 矢吹晋による前原誠司更迭論

反中源路論の病理_111月に入り、今年も残りあと2か月となった。横浜で開催されるAPECまで2週間。今日(11/1)は漁船衝突事件のビデオが国会で公開され、週末はハノイの一件があり、政治と報道は否が応でも中国問題に関心が集中してゆく。前原誠司が中国について発言をする機会が増える。横浜で日中首脳会談を開けるかどうかが重要な焦点になるが、前原誠司は再度それを潰すべく立ち回るだろうし、それを止められる人間はいないし、マスコミも前原誠司を擁護して中国を非難する論調で統一されている。そのため、2週間後に日中が首脳会談を持つ調整はきわめて難しく、仮に開催の方向で準備されたとしても、今回と同じく土壇場で混乱が起きるのは必至だろう。中国側は、首脳会談に前原誠司が介入するのを拒絶する構えを崩さないから、仙谷由人とのホットラインだけを正式チャンネルとして日本と交渉するはずで、横浜での外相会談を認めず、首脳会談への前原誠司の同席も断ってくるだろう。なぜなら、反中原理主義者の前原誠司が同席すれば、事前調整で合意した内容とは別の議題が本番のテーブルで持ち出され、会談が紛糾して日中が決裂し、ステートメントの発表はおろか両首脳による共同記者会見も開けない異常事態に及ぶからである。前原誠司を外すか首脳会談を見送るか、選択は二つに一つしかなく、曖昧な形で2週間後を迎えれば、必ずハノイと同じ騒動が繰り返される。オバマも来日して世界中の視線が集まる横浜で。

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