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前原誠司のハノイの暴走 - 中国敵視の報道と世論で自滅する日本

前原誠司のハノイの暴走_1日本の外交が完全に機能不全になっている。日中関係についての政治と報道の説明はデタラメな作り話ばかりであり、真実が正確に語られていない。中国側に非を押しつけ、自己正当化するために、「中国の強硬派」だの「中国の国内事情」などという架空の話を持ち出して理由づけし、国民に刷り込んで納得させている。これは根拠のない情報操作であり、関係悪化の責任を中国側に転嫁する国策報道のデマだ。政府とマスコミは国民を騙している。事実は、中国に敵対する前原誠司の暴走によって惹起されているもので、首脳会談をぶち壊したのは前原誠司だ。マスコミ報道に騙されてはいけない。この事件のカギは10/29午前の日中外相会談にあり、その前後の前原誠司の行動にある。私が注目するのは、10/29の13:12に産経が報じた記事で、「外相会談は約30分間の予定だったが、大幅に予定時間を超え約1時間20分間行われた」と情報がある。つまり、事前の調整では30分間の形式的会議だったのが、3倍の時間をかけた長い討論になり、当初のアジェンダになかった応酬がアドリブで展開されたことを意味する。不測の事態が起きたわけだ。30分間だと、通訳の時間を引けば、両外相が言葉を発する物理的時間は各7分しかなく、首脳会談に向けての儀礼的な挨拶の交換で終わる。現に、事前の報道では、関係修復を演出する首脳会談に繋ぐ前座として外相会談が位置づけられていた。

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コメ消費拡大のアイディア ? 米食と米作の国民的エバンジェリズム

米食普及政策_1TPPをめぐる現在の政府の動きとマスコミの報道には、本当に信じられないものがある。地方の農協の県連組織は、もっと怒りを前面に出して抗議行動に奮起すべきで、筵旗を立てて轟然と東京に押しかけるべきだ。そのときは、政府機関や政党本部や議員会館に陳情や請願に行くのではなく、本丸である渋谷のNHK放送センターを農業生産者の群衆で取り囲むべきである。横断幕に「大越健介はTPPの偏向報道をやめろ」と大書してシュプレヒコールするのだ。政府や議員への抗議行動だけなら、マスコミはそれを「抵抗勢力の足掻き」として報道するだけで終わり、冷淡な扱いで始末され、政治を動かすインパクトにならない。報道機関そのものに対峙して直接に示威を行うべきである。今日、政府とはテレビ局に他ならない。奄美の豪雨災害でも、「地域で協力して助け合え」と繰り返したのはテレビであり、政府は救援出動しないぞと現地にメッセージを送ったのはマスコミだった。これを会社に擬えて言えば、顧客の窓口となる営業部がテレビ局だ。企画部が官邸と内閣府で、事業部が霞ヶ関。議員や政党は苦情処理のお客様相談センターである。抗議をするなら、お客様相談センターに押しかけても無意味で、営業部に乗り込まなくてはならない。お客様相談センターの役割というのは、カスタマーの苦情をたらい回しして揉み潰すことでしかない。大越健介が担当の営業マンだ。農協はNHKを包囲せよ。

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農業団体はTPPを煽るNHKに抗議行動を - 議員は超党派議連を

TPP_1.jpgTPP問題が政治の重要な争点に浮上して、連日のようにマスコミ報道で大きく取り上げられている。この報道も中国問題や小沢問題と同じく、きわめて単純化されたプロパガンダのシャワーになっている点が特徴的だ。TPPという聞き慣れぬ言葉を一般に教え込むと同時に、その参加への賛成が善で反対が悪だと最初から決めつけて吹き込んでいる。一昨夜(10/26)のテレビ朝日では、古舘伊知郎が猛然とまくしたてて政府にTPP加盟に踏み切るよう要求、TPPに反対する農家や慎重な議員を「抵抗勢力」と呼んで罵倒し、「国益を害する存在」だと言って排撃していた。昨夜のNHKの大越健介も同様で、経団連会長の米倉弘昌が言う「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」を正論として前面に押し出し、TPP参加の正当性を刷り込んでいた。報道が一色に染まっている。これは、政権と官僚が報道を使って世論工作のオペレーションを仕掛けているのであり、遠からずTPP参加の是非についての世論調査を出す気なのだろう。菅政権の政治日程では、11月中旬にAPECで正式に参加表明をする前に、11/5にTPP参加の閣議決定を算段している。現在はその10日前のタイミングで、世論の仕込みが重要な時期なのである。今のところ、反対の動きは民主党内の議員だけに止まり、国会では何も論戦されるに至ってない。新自由主義の政策傾向が強い自民党がTPP賛成だからである。

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小沢支援デモと小沢政局の再幕開け - 政治は力、力は数、数は知恵

小沢支援デモ_1一昨日(10/24)、銀座の小沢一郎支援デモに出かけてきた。と言っても、集合場所の水谷橋公園に12時45分に着いたら、空っぽの蛻の殻で人の姿はなかった。最初に見た案内情報では、12時30分集合の13時出発となっていたが、途中で時間が変更されて早まっていたようだ。都心まで電車に揺られて足を運んだ動機は二点で、デモを呼びかけていた張本人の立場があったことと、参加したくてもできない地方在住の人がいるという事実が頭を過ぎったからである。その二つの理由で、欠席を選ぶことは具合が悪かった。外堀通りを歩き、土橋交差点前を右折して日比谷公園に入ると、第二花壇横のハナミズキ林の周辺に100人ほどの集団があり、青地にロゴのTシャツ姿の人々を見つけて、ようやくデモが開催された事実を確認した。すでに流れ解散も終盤の状態で、事務局の面々が片づけ前に最後の立ち話をしている時間だった。こういう会場の現場は常にそうだが、還暦世代以上の年配者が視界を埋める。何より、デモを決行した主催者の勇気と行動力に敬意を表したい。手間もかかるが、それ以上に勇気が要る。よく決断して実行した。立派だ。どうやら、実際のデモ以上にネットの中が盛り上がっているが、これは Half is good, half is bad で、あくまで現実政治に影響を及ぼすことを目標に据えなくてはいけない。一部に、デモをミニサイズに止めて趣味的に楽しもうとする傾向があるが、数を増やさなくては政治の力にならない。

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「反日」の宇宙とオーウェルの「1984年」 - 反日デモの自己投影

「反日」断章_1オーウェルの『1984年』を読んだのは、今から四半世紀前の1984年だった。若い人には記憶がない時代だが、バブルの前のとてもいい時代である。と言っても、端折って言えば、それは1970年代の政治がよかったから、その政治が作った延長上の経済社会であり、すでに1980年代前半から日本の政治はおかしくなり、中曽根康弘の親米新自由主義の路線がバブル経済への道を敷いていた。昨年、村上春樹の小説を読んだが、1984年の時代がよく再現されているとは言えない。その後の時代の感性が持ち込まれている。村上春樹は、その時代の空気を小説の中に甦らせる天才で、『国境の南、太陽の西』や『ノルウェイの森』など、思わずハッと息を呑まさせられる描写があったが、『1Q84』にはそれは特に感じなかった。日本の1984年は明るい時代で、日本経済は技術で第2次石油危機を克服し、半導体・エレクトロニクス・自動車で世界の頂点を極め、国内ではOA化が怒濤の勢いで推進され、ワープロとファミコンが秋葉原で売れていた頃だった。PCは16ビットのDOSの時代で、業界では20代の西和彦と孫正義が活躍していた。ソフトバンクというのは、名前どおりの会社で、パッケージのPCソフトを卸売りしていたベンチャー企業であり、ソフトハウスはどれも零細な個人営業だったため、ブランドを付けて全国に卸売りする流通業者が必要だったのである。激動の30年間を生き抜いた孫正義のビジネスの不死鳥ぶりには舌を巻く。

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政府の奄美への無関心と報道の黙殺 - NHKが教える「新しい公共」

奄美豪雨と新しい公共_1奄美で多くの住民が避難先の施設で不安な一夜を過ごす中、菅直人は昨夜(10/22)も贅沢三昧の饗宴に耽っていた。晩飯はグルメ番組でもよく紹介される永田町「黒澤」で黒毛和牛のしゃぶしゃぶコースを堪能、その後はANAインターコンチに移動してセレブなワインパーティで発散、気のおけない親米仲間と対中国謀略作戦を漫談する週末の夜を享楽している。来る日も来る日もホテルや高級料理店で豪勢な食道楽を続け、麻生太郎と同じ放蕩のひけらかしに余念がない。「市民派」の菅直人が麻生太郎と同じ悪趣味を持っていたのは意外だが、これだけ不断に高カロリーの美食を胃袋に詰め込んでいれば、血液中のコレステロール値は確実に上昇することだろう。飽きもせず外食ばかり続けているが、伸子が公邸で手料理を作って食わせる機会は一度もないのだろうか。世間で有能と評判の高いこの夫人は、自宅では亭主に何を食わせていたのだろう。それとも、夕食の食卓は常に一人で、飲んだくれて帰宅した夫を相手に、自分も深酒しながら深夜まで政治の説教をする毎日だったのだろうか。今さら手料理で夫婦の静かな食事など、面はゆく馬鹿らしくて論外なのだろうか。菅直人が見せびらかしている贅沢三昧の支払いは、財布から給料の一部を出していたとしても、それは国民の税金である。麻生太郎の場合は、自分が経営する会社で儲けたゼニだと開き直ることが可能な浪費乱行だった。

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国分良成と大越健介のデマゴギー - 江沢民の「反日教育」の再考

国分良成のデマゴギー_1テレビのニュースでは無視されて報道されてないが、前原誠司が10/18の参院決算委で中国側の対応を「極めてヒステリック」と非難、その発言が波紋を呼んでいる。外交部報道局長の馬朝旭は10/19に前原発言に反論、「一国の外相の言論として驚愕」と批判を返した。日本政府は、前原誠司に中国挑発の暴走を続けさせながら、一方で仙谷由人が関係修復に倉皇として、今度は江田五月を北京に送り込んで外相の楊潔篪と会談、ハノイでの首脳会談の調整に躍起になっている。強面の前原誠司と温顔の江田五月。二元外交であり、二枚舌外交だ。日中首脳会談の開催はほぼ確実だが、討議と声明(ステートメント)の中身は中国側が主導するものになるだろう。外交部との正式調整を特使の江田五月がやっているということは、局長の斎木昭隆では埒が開かなかったという意味であり、前原誠司のラインでの調整(筋書合意)が拒否され失敗したことを意味する。外交部と外務省の間で事前調整が詰まるときは、局長(あるいは審議官)か外相で決着するものだ。前原誠司は10/15も悪辣な挑発をやっていて、小平の尖閣棚上げは日中の合意事項ではなく、中国側の一方的な思い込みだと言い張っていた。この件では、10/18発売のAERAがスクープを書いていて、尖閣をめぐって日中間で密約があり、日本側は勾留しない旨を約束とある。野党には国会で前原誠司を追及し、コトの真偽を確かめて欲しい。

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劉暁波『天安門事件から「08憲章」へ』を読む - 日中のパラドックス

劉暁波を読む_1昨夜(10/18)の報道ステーションで、古舘伊知郎は、中国内陸部で続いている反日デモについて次のように説明していた。?このデモは反日や尖閣が真の動機ではなく、民衆の中の鬱積した政府への不満が捌け口を求めた結果である。?内陸部は沿岸部と較べて貧しく、格差に対する強い憤懣が内陸部には充満している。?その証拠に豊かな上海や北京ではデモは起きていない。?中国当局は反日デモの鉾先が体制批判となって政府に向かうのを恐れている。?反日デモの背景には強硬派と穏健派の権力闘争がある。テレ朝だけでなく、日本のマスコミ報道による反日デモの解説は上の論調のみであり、別の見方が示された例はない。小泉時代に起きた中国の反日デモについても、日本のマスコミは同じ言説を繰り返していた。本当の原因は日本側にあり、日本の中国に対する外交姿勢が問われているのに、問題をスリ替え、中国側に要因を求め、日本側にある問題の本質を隠蔽するのである。責任を中国に転嫁するのだ。前原誠司による火遊びという事件の発端と真相が隠され、日本政府に向くべき国民の目を逸らし、国民世論を中国批判へと誘導し扇動している。それではマスコミに訊くが、右翼の反中デモは政府批判ではないのか。政権打倒の意思はないのか。菅政権は、反中デモが全国に拡大することを恐れていないのか。反中デモに参加する者の内側には、格差や生活に対する不平不満の心理が寸毫もないと言えるのか。

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東京外大の宇沢弘文講演会 - 哲人が論じた米国、東大、フリ-ドマン

宇沢弘文講演会_1先週末(10/16)、東京外大で宇沢弘文の講演会があり、多磨(府中)キャンパスまで遠出して聞きに行った。府中キャンパスは西武多摩川線の多磨駅の近くにあり、都心から離れた不便な場所に立地している。多磨駅前には何もなく閑散としていて、駅から大学までの間に学生街らしい風情を感じるものが何もない。引っ越して時間が経ってない事情もあるのだろうが、およそ大学らしい雰囲気がそこに感じられないのである。今回の企画は単発のものではなく、西谷修が代表を務めるGSLが主催する一連の公開シンポジウムの一環で、過去にも金子勝を招いて開催している。どうやら、このGSLの活動には文科省から多額の助成金が出ているようで、入場無料でありながら、イベント告知用に立派なカラーのポスターとリフレットが印刷され、大量に配布されている様子が窺えた。研究活動そのものの意義は認められるが、この助成金の使い方は国民として納得ができない。税金の無駄づかいに見える。政府を批判する知識人が、その趣旨と目的の市民啓蒙活動をするのなら、政府のカネに頼らず手弁当でやるのが道理ではないのか。そう言えば、立岩真也の「生存学」研究にも同様のカネが拠出されていて、本人が得意満面でそれを吹聴していた。西谷修は、文科省の官僚に何と言って助成金を申請し、どんな成果報告を上げているのか。成果報告は文書なのか対面なのか、納税者として気になるところだ。

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池上彰の反中プロパガンダ - 戦略的互恵関係の苦肉と日中友好

池上彰の反中プロパガンダ_1最近の日本のマスコミは、小沢叩きと中国叩きばかり毎日やっている。オーウェルの『1984年』とそっくり同じ世界が現出していて、まさに、ゴールドスタインとユーラシアだ。冗談でも誇張でもない。来る日も来る日もテレビのメニューは小沢叩きと中国叩き。反小沢と反中国のキャンペーンで満腹になって胃もたれがする。プロパガンダのシャワーではなくて、プロパガンダのゲリラ豪雨の状態で、大衆の脳は床上浸水になっている。避難しないと危険だ。一昨夜(10/13)は、池上彰の「学べるニュース」というお笑い政治番組があり、2時間かけて中国叩きの洗脳教育を詰め込んでいた。前の普天間特集もそうだったが、池上彰のプロパガンダ放送というのは本当に悪質で、政治洗脳としてこれ以上ない窮極の姿がある。普天間問題の回もそうだったが、池上彰が話す中身は客観的に公平な時事解説の提供ではなく、政治的に偏向した立場からの一方的な問題の単純化であり、親が幼児に「あれは悪い、これは正しい」と出鱈目を教え込んでいるのと同じだ。その一方的で偏向的な政治主張に対して、お笑いタレントたちが「なるほど」「へえそうか」と頷いている。そういう「教室空間」が模擬されて娯楽番組になっている。プロパガンダに反論する者はおらず、疑問を呈する者はいない。池上彰は番組の「権威」であり、視聴者に「真実」を「わかりやすく」講義している形式になっている。ゲッペルスは、プロパガンダは単純化が鍵だと言ったが、池上彰の政治教育こそまさに典型で理想だ。

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中国の今後を考える上での三つの要件 - 不確実で不気味な二国

中国の今後を考える_1本日(10/13)の朝日のオピニオン面(16面)に、若宮啓文が日中問題についてコラムを寄せている。最近の下品で粗野な社説の論調と違い、読ませる中身に仕上がっている。新聞記者としての若宮啓文は、どうやら早野透より上だ。コラムニストとして見どころがある。最近の朝日幹部の浮薄で愚劣な記事の数々は、早野透の堕落と放逸の直接的な遺伝的系譜として看取すべきなのだろうか。記憶に甦ってくる菅沼栄一郎の醜聞の過去も含めて、長く朝日の購読者を続けている者は、紙面の底流に流れている腐蝕の毒素を苦々しく感知せざるを得ない。同じく、昨日(10/12)の紙面の中国総局長の記事は、産経でもかくやと思われるほど粗暴な反中右翼の扇動文句の吐き捨てで、知性の欠片も感じさせないものだった。朝日の中国総局長と言えば、あの加藤千洋がいた要職である。無残で急激な劣化と落剥のさまに言葉もない。若宮啓文のコラムには、8月末に開催された「東京-北京フォーラム」の様子が紹介され、小平が78年に日本を訪問して、日中平和友好条約の批准書を交換したときの情景が詳述されている。このときの記者会見で、小平は尖閣の棚上げを言い、「我々の世代の人間には知恵が足りない。次の世代の人には我々よりもっと知恵があろう」という歴史に残る言葉を残していた。フォーラムで基調講演に立ち、日中友好の意義を訴えたのは、小平来日のとき、首相である父親の秘書官をやっていた福田康夫だった。

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ノーベル平和賞への雑感 - ポスト胡錦濤の中国を考える前段として

ノーベル平和賞_1ノルウェーのノーベル賞委員会が、中国の人権活動家の劉暁波に平和賞を授与した件について、日本のマスコミは歓迎と絶賛の記事を揃え、西側世界が結束して中国批判の姿勢を強化することを呼びかけている。朝日は中国総局長が「ノーベル賞委員会の決断は賞賛に値する」と言い、「人権や自由を中国の人々が存分に享受できる日を迎えるためには、外からの監視や働きかけが不可欠だ」と言っている。中国がルールを遵守して世界と協調すること、中国国内の人権や自由を保障すること、中国が世界の平和と環境に対して責任を負うこと、それらを要求する主張と立場においては、私も全く同列で、劉暁波の受賞を祝賀する気分も同様だが、私とマスコミとの間に距離感があるのも否定できない。ノーベル賞委員会に圧力をかけた中国政府の干渉は論外だが、委員会そのものも、無用に国際政治に介入しすぎの印象があり、中国挑発の意図が際立った政治主義が鼻をつき、売られた喧嘩を買っている態度が見苦しく見える。ノーベル賞の権威に相応しくない。この事態を見て思い起こすのは、2年前の北京五輪前に起こったチベット支援運動の波で、いわゆる人権団体による北京五輪ボイコットのムーブメントである。あのとき、欧州や米国に在住する中国人たちは、北京政府を長く批判してきた者も含めて、西側の五輪妨害に抗議し、五星紅旗を持って愛国の街頭行動に出た。

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寺島実郎の「市民参加」の詭弁 - ポピュリズムとリバタリアニズムの季節

寺島実郎の詭弁_1昨日(10/10)、TBSのサンデーモーニングで、「市民参加」の問題が取り上げられていた。司法における検察審査会や裁判員制度、自治体行政における議会解散や市長リコールなどであり、最近のニュースの中で妙に比重が大きくなったこれらの動きについて、どう着目して判断するかという議論である。寺島実郎と岸井成格を筆頭に、番組ゲストの論者たちは口を揃えて歓迎と賛同の意を表明していた。これは時代の新しい流れだと断言、市民感覚が司法と行政の場に持ち込まれる積極的意義を強調し、寺島実郎などは、日本人も米国人並みにNPOに参加して活動しろと説教を垂れていた。もし、検察審査会が不起訴の議決を出していたら、おそらく岸井成格は正反対の主張を言い、素人に司法判断を委ねていいのかと批判していただろう。例によって番組は「街の声」の映像を出し、「市民参加」を支持し肯定する街頭世論で埋め、岸井成格の発言を「正論」にして聞かしめる演出に怠りがなかった。テレビによる悪質な世論操作である。この「市民参加」の欺瞞と暴走に対して、知識人であれば、ポピュリズムの言葉を使って批判しなければならないはずで、この国の衆愚政治の病弊と惨状を衝く言論こそを発しなければならないはずだが、テレビ出演してギャラを稼ぎ、商売のプロモーションに勤しんでいる者は、そうした危機感を持って「市民参加」を見ることはないのである。

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東京国立博物館の「東大寺大仏-天平の至宝-」 - 内覧会のご報告

東大寺大仏展_1一昨日(10/7)、「東大寺大仏-天平の至宝-」の内覧会があり、上野の東京国立博物館に出かけてきた。光明皇后1250年御遠忌の特別展であり、平城遷都1300年を記念して博物館が開催する三番目の展覧会となる。一昨年は「国宝 薬師寺展」、昨年は「国宝 阿修羅展」が開催され、いずれも大盛況を博したが、今回がシリーズ最後の企画となり、満を持して東大寺の出番となった。日が暮れてすっかり暗くなった上野公園の中を歩き、午後6時に始まる開会式に間に合わせたが、招待客はすでに会場である平成館1階のラウンジから溢れ、エントランスホールも立錐の余地もないほど人混みでごった返し、司会が開会を宣告する頃には玄関の外に長い行列ができていた。まるで新宿駅のホームで電車が遅れたときのようになり、人いきれのする空間で立ちんぼ状態のまま、スピーカーから聞こえる式次第に耳を傾ける時間が続いた。博物館館長、東大寺長老、読売新聞社長の順番で式辞が述べられ、列席した協賛各社の幹部たちの紹介と挨拶が延々と続く。詰めかけた招待客たちは、どれも品よく身なりのよい人たちばかりで、社会的地位を持った人々であることが一目でわかる。平素なら、立ちんぼ側に押し込められるのではなく、こうした式典会場で胸に花飾りをつけて賓客で並んでいる名士たちだ。ようやく開会式が終わり、東大寺僧侶による法要が営まれる中、2階の展示会場に上がって行った。

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1万人集会の登壇者とスローガン - 検察とマスコミへの国民の抗議

1万人集会_3転載問題について何人かの方々から助言をいただいた。違法で悪質な転載行為と放置行為は現在も続いていて、一向に止める気配がなく、転載者が挑発目的の嫌がらせでやっているのと同時に、騒動を大きくするのを面白がっている悪意が察知される。転載者はネットの著作者の権利を認めない主張と立場を持っていて、すなわち常習犯の確信犯であり、同時に匿名の愉快犯である。自身に何らか法的対処が及ばない限り、嫌がらせ行為を中止する意思はないのだろう。管理人については、本名(久保博志)と過去に同じく転載問題でトラブルになった事実が公開情報で出ているが、法的措置をとるために必要な現住所の情報がわかっていない。引き続き、皆様のご支援とご協力をお願いしたい。また、「世に倦む日日」を騙って某サイトのコメント欄に投稿している者がいるが、この悪戯行為についても摘発と対処を考えたい。さて、小沢一郎の集会についてだが、もし企画を考えている者がいるなら、早く開催した方がいい。その理由は、離党勧告や除名の流れが固まってからでは遅すぎ、政治的な意味がないからである。悠長に構えていると時機を失う。この集会は、単発的に打ち上げるのではなく、間断なく連続して挙行し、徐々に参加規模を脹らまして、モメンタムを拡大する方針で取り組むのが適当で、60年安保の運動史をモデルにするべきである。単に小沢一郎の擁護だけでなく、検察の不当捜査や政治介入、そして何よりマスコミの政治支配に対するプロテストとして設計するべきだろう。

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小沢派は1万人集会を打て - 反小沢の政治に抵抗する国民運動を

1万人集会を_1記事は有料なので転載禁止だと但し書きを入れたが、無視して転載を続ける者がいる。管理人に削除を何度も求めたが、無視して応じようとしない。悪質だ。対策について、読者の皆様から知恵と助言をお借りしたい。問題の解決に最適な弁護士の紹介をお願いしたい。この場合の権利侵害は経済的な権利の侵害であり、被害を放置することはできず、費用をかけてでも侵害行為を止めさせる必要がある。ネットの言論が社会的に有用と認められ、価値を一般に認められるためには、それが有料で提供され購読されるようになる必要がある。ネットの言論が異端のままで、マスコミの言論が正統なのは、われわれがマスコミの情報には対価を支払い、ネットの情報には支払ってないからだ。マスコミ報道の情報を無価値だと罵倒する者も、それに対して料金(価値)を支払い続けている。マスコミをリプレイスするとは、マスコミに流れている膨大な広告宣伝費がネットに流れるとき、初めてそれを成し得る。ネットの情報に真に価値があれば、それは必ず実現できるはずだ。マスコミの情報生産が職業者の手で担われているように、ネットの言論発信も持続可能なものにする必要がある。品質のよい批評や論説は、持続可能な基盤を得なければ生産できない。マスコミによる政治支配を崩し、ネットの言論が政治に影響力を持つためには、そこにマスコミ論者以上に有力な職業人を持つ必要がある。この考え方に賛同をいただきたい。挑戦に支持を頂戴したい。

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ゲーム感覚の起訴議決 - 「市民感覚」の無責任と若年審査員の裏

強制起訴_1先週末、岸井成格が、「ビデオの公開はないだろう」と言ったので、どういう方法で公開を阻止するのだろうと訝っていたが、なるほど、この手があったかと頷かされた。小沢一郎の強制起訴の発表が前倒しになったことで、政局は一気にこの問題に集中し、中国漁船問題もFD改竄問題も吹っ飛んでしまった。そしてまた、陸山会事件(1月)、幹事長辞任(6月)、参院選(7月)、代表選(9月)に続いて、今年に入って5度目となる「反小沢」の憂鬱な政治の季節となった。日本の政治は「反小沢」ばかりやっている。「反小沢」の政局は、マスコミと官僚が主導権を握る政局でもあり、消費税増税を執拗に宣伝する政局でもある。報道が陶片追放(オストラキスモス)を煽る衆愚政治(オストクラティヤ)の季節であり、無力感に苛まれて歯噛みさせられる季節である。総選挙で政権交代を実現し、高校無償化や母子加算復活や農家戸別補償を導いた小沢一郎は、サラミスの海戦をアテネの勝利に導いたテミストクレスだろうが、これを潜主として葬り去らねばならぬ理由が権力の側にはあるのである。私は、これから残酷な掃討戦が始まるのだと代表選直後の記事に書いたが、あの政治闘争の続きが始まるのだ。これまでの3週間はゴングとゴングの間のブレイクだったのである。小沢一郎と小沢派の追い落としに燃える菊田真紀子の顔が浮かぶ。血に飢えた狼のように猛り狂った民主党の反小沢派議員の顔が浮かぶ。彼らが小沢派に襲いかかる。

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対中戦略と五つの国益目標 - 日韓共同体、靖国カードと台湾カード

尖閣問題_1昨日(10/3)のテレビ報道では、尖閣問題をめぐる自民党の国会対応が内部で食い違いを見せていた。谷垣禎三は検察の証人喚問を求めると言い、石破茂はその必要はないと言う。石破茂の発言は、テレ朝の番組に生出演してのもので、谷垣禎三は街頭演説での発言だったが、雰囲気としては石破茂の方向に転ぶ予感が強い。先週の集中審議では、仙谷由人の政治介入の疑惑を衝いて問題の構図を浮かび上がらせたが、その後、裏(料亭の国対密議)で両党が手を握った可能性がある。日曜は馴れ合いだった。小野寺五典が質疑で追及した情報が、フリップに整理されてテレビで紹介される場面を期待したが、残念ながら、NHKもテレ朝もその企画を番組内に持ち込まなかった。TBSだけが、菅直人の「ビデオは見ていない」答弁をクローズアップして見せたが、出演者たちは誰もコメントをせず、政府や検察の対応を批判する解説をしない。中国叩きばかりに終始している。集中審議を見てなかったのだろうか。予想したとおり、岸井成格が、「ビデオの公開は難しいだろう」と言っていた。仙谷由人の代弁を国民に流している。マスコミは、この中国漁船の問題を政局にしたくないのであり、菅内閣の支持率を落としたくなく、臨時国会を民主と自民の提携で消費税増税の方向に早く仕向けたいのだ。この問題については、日米同盟強化と防衛力構想の議論に着地させたいのである。

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那覇地検に飛んだ中国課長垂秀夫の疑惑 - 高坂ゼミ出の工作員

中国課長垂秀夫の疑惑_7昨日(9/30)の集中審議での答弁で、菅直人が「ビデオは見ていません」と言い放ったのには唖然とさせられた。もし、本当に見ていないのであれば、一国の総理として信じられない無関心ぶりで、この問題に全く真剣に取り組んでいない職務怠慢が浮かび上がる。国民は呆れ果て、憤懣やるかたない気分だろう。漁船衝突の始終を撮影した映像は、今、国民が最も見たいと切望している情報で、事件における日本の正当性を世界に証明する証拠となるはずのものである。この映像を世界に向けて配信することで、中国側の主張の不当性を明らかにし、日本側への世界の支持を取りつけられると国民一般は確信している。普通なら、首相たる菅直人が真っ先に「俺に見せろ」と言い、中身を確認するのが当然の推移だ。映像を外交戦略に使うに当たって、最も説得的な場面を探し、効果的な編集を指示検討し、報道機関への対策を錬り、公開の時機と全体の工程表を策定するだろう。この時点に至るまで、菅直人がビデオを確認していない事態は異常で、何か特別な背景があるとすれば、真相を訝って憶測を及ぼさざるを得ない。想像されるところとしては、実際の映像が日本側に不利な内容で、日本側の従来の説明とは異なり、海保による拿捕の不当性や悪質性を印象づける情報となっていて、世論の影響を逆効果に導く可能性が大きく、そのため政府全体がビデオについて消極的になっているのではないかと疑うものである。

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