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丹羽宇一郎を国会召喚して証言させよ - 井上清の尖閣中国帰属論

丹羽宇一郎の国会喚問_1マスコミは、中国漁船の問題について世論調査を発表しない。民主党代表選のときは、小沢一郎が出馬を発表した翌々日には世論調査の数字を出し、小沢叩きの悪質なプロパガンダを正当化する根拠とした。代表選の1週間前も出し、代表選の直後も出し、「民意」を示し続けて民主党議員を脅し、小沢一郎の復権を強引に阻止して菅政権の防衛に血眼になった。本来、船長釈放が正しかったのかとか、一連の政府の対応はどうかとか、世論調査が大好きなマスコミが放置する問題ではないはずだし、この問題で政府の失政を衝く国民の声は中国批判と同じほど強烈だろう。だが、前原誠司と仙谷由人と一心同体の権力であるマスコミは、前原誠司が窮地に陥るような世論調査の結果は決して報道しない。もっぱら中国叩きの一点張りで済ませ、原因と責任を中国側に転嫁して、国民の反中感情を煽り、政権の立場の擁護に努めるのである。マスコミの世論調査は、マスコミが方向づけたい政策や政局に世論の結果を出して梃子にする道具で、マスコミにとって都合の悪い結果が出る世論調査は決して出そうとしない。普天間問題もそうだった。本当なら、マスコミは北京の丹羽宇一郎をテレビ報道で取材すべきで、国民は問題の経緯を含めて説明を聞く必要があるのだが、マスコミは名前すら出さずに奥に隠している。野党は丹羽宇一郎を国会に召喚して国民の前で証言させるべきだ。三度の呼び出しを受けながら、中国側のメッセージを正しく本国に伝えたのか。

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中露に包囲され領土を失う日本 - 孤立の事実を報道しないマスコミ

中露対日包囲網_1日本のマスコミが再び反中プロパガンダの絶叫を始めた。2年前の北京五輪の際の騒動で終わったと思っていたし、民主党への政権交代があり、ようやく日中友好の方向に転換したと安堵していたが、それも束の間、結局、内政だけでなく外交まで、全てが小泉時代の暗黒に戻ってしまった。思い出すだけでも憂鬱で、神経衰弱になるあの時代。安倍晋三とアーミテージが外交を仕切り、中国と韓国を卑劣に挑発し、マスコミが国内世論を右へ右へドス黒く塗り固めていた時代。まさか、菅直人が首相になった政権で、こんな事態が起きるとは夢にも思わなかった。TBSのワイドショーに出演した森本敏は、小平の「棚上げ」は、日本の実効支配を認めるという意味だと言い、前原誠司の暴走措置を正当化する詭弁を言い放っていた。日本による尖閣諸島の実効支配を認める「棚上げ」の意味は、中国漁船の拿捕や乗組員の逮捕までは含まない。そこまでの排他的な主権を日本に認めたわけではない。中国側はあくまで主権を留保している。だからこそ、船長の釈放も日本側が法的判断の下に行っている。「実効支配」が森本敏の言う意味なら、船長を釈放する検察の判断は論理的に導出されない。この場合、日中間の国際法は「棚上げ」の合意であり、小平の東洋的知恵こそが国際法だ。つまり、「棚上げ」という国際法を破った非は日本側にある。マスコミは、右翼論者の森本敏の詭弁と詐術で視聴者を洗脳し、国民のナショナリズムを煽って中国憎悪の国民感情を燃焼させている。

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前原誠司による重大な国益損失 - 小沢内閣による収拾以外策なし

前原の火遊びと国益損失_1中国漁船の船長釈放の問題について、誰もが中国叩きばかりで済ませ、政府批判の論陣を張らない。マスコミも、野党も、ネットも、外交戦の敗北という本質的な問題を議論せず、菅政権の失政によって失った国益の大きさを正視していない。政治も外交も結果がすべてである。どれほどの国益が失われたのか。この事件の結果、尖閣諸島は国際社会の中で日中間で領土問題の存在する係争地域となった。そして、中国の国力と威勢の前で日本が平身低頭する姿が世界に晒され、日本外交の無能と戦略のなさが露呈されて笑い者になった。今後、中国は日本に遠慮することなく沖縄トラフ境界線を前提に海域を支配、白樺等ガス田の掘削を始め、膨大な海底資源を採掘するフリーハンドを得た。さらに、レアアース輸出規制の口実と契機を得た。中国国内で事業する日本企業に対する徴税強化の根拠も得、日本国債購入による円高誘導政策の準備も始まった。対日経済制裁の作戦布陣である。菅政権が「成長戦略」の目玉で皮算用していた中国観光客の収入は減る。農業産品の中国市場売り込みも歯止めがかかるだろう。恐ろしいのは、例の知的所有権問題で、日本側の努力で少しずつ改善の方向にあったニセモノ製品の横行や違法コピーや商標登録の侵害が、再び逆戻りして日本企業に損害を与える危険である。違法渡航者の取締り、中国国内からのメールや携帯を使った詐欺犯の取締りへの打撃、黄砂など環境対策への影響等々、考えただけで目眩がする。

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FD改竄と捜査報告書の謎解き -女性検事の告発と前田恒彦の失脚

FD改竄の謎解き_1前田恒彦が「FDに時限爆弾を仕掛けた」と同僚検事に漏らした時期について、新聞記事では今年1月と説明している。だが、昨夜(9/23)の報ステでは、昨年7月に部下の検事に電話で話していたと報道していた。FDが返却されたのは7/16である。押収から2か月も経ってない時点で、裁判も始まっていない。押収したFDを公判前に被告人側に返送する行為はいかにも不自然で、返却の理由について前田恒彦が特捜内部で何も説明していなかったとは考えにくく、「時限爆弾」の行為と意味について、早くから組織内部で認識が共有されていたと考えるのが自然だろう。「時限爆弾」のFDの問題が、今年1月に初めて前田恒彦の口を通じて判明したとする検察の説明(新聞社へのリーク)は嘘だ。検察とマスコミは、この事件についてFDのデータ改竄の問題としてクローズアップし、主任検事の不始末という構図で国民に説明をしている。FD改竄の事実の詳細に国民の関心を釘づけにし、情報を小出しにして、国民一般の「事件認識」を少しずつ練り固めている。検察権力による巨大な政治謀略をミクロなFD改竄問題にスリ替え、巧妙に事件を矮小化し、検察組織の犯罪ではなく検事個人の犯罪に仕立てている。今、検察とマスコミが説明している中身こそが、まさに検察によるストーリーそのものなのだ。検察の組織犯罪を隠蔽する虚構の情報系なのである。以下、時系列を追って細かく検証しよう。

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前田恒彦逮捕の政治 - 全体の指揮を執る仙谷由人と三つの目的

前田恒彦逮捕の政治_1郵便不正事件に関わるFDデータ改竄問題について、最高検が素早く前田恒彦の逮捕に至ったのは、朝日新聞のスクープによるお手柄だという評価に世間ではなっている。私はそうは思わない。全てがプログラムされている。政治的な動機と目的を持っている。朝日の報道と検察による前田逮捕は一体で計画的な動きであり、検察が前田逮捕と控訴断念に出るのに合わせて朝日にリークしたものだ。スクープではなくリーク。そして重要な点だが、このリークは検察独自のものではなく、仙谷由人がリーク先を選んで流したものに違いない。報道を含めた全体を仕切っているのは仙谷由人で、「朝日のスクープ」という図式にして演出し、国民(衆愚)を巧みに納得させている。仙谷由人が朝日に9/21に書かせたのには理由がある。一つは中国漁船の問題から国民の関心を離すためで、もう一つは小沢一郎の強制起訴に向けての環境整備である。加えて、三つ目に自民党対策の牽制の意味がある。今週、この問題でマスコミ報道を埋め、国民の関心を漬け込まなければ、特に保守マスコミの中国叩きと政府叩きは沸騰して手がつけられない状態にエスカレートしていた。日本のマスコミの対中報道は、即中国のマスコミが取り上げて対抗報道する。そのリアクションで反日感情がさらに憤激し、中国民衆は政府に対日強硬措置を要求する。この一瞬、水を差すように前田恒彦の一件を流すことで、日本国民の視線は検察に向かい、検察問題がマスコミ報道の主役に座る。

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ソクラテスの死 - ソフィストと民主政治、政治哲学への回帰の欺瞞

ソクラテスの死_1丸山真男は、古典を読む意味について、自分自身を現代から隔離することにあると言い、現代から意識的に自分を隔離することによって、現代の全体像を距離を置いて観察することができると言っている(丸山真男集 第13巻 P20)。その言葉を思い浮かべつつ、『ソクラテスの弁明』を読み返したが、ページを読み進むほどに念頭に立ち上がるのは現代の問題であり、そこから行間から離れた事案に次々と思考が及び、知りたい対象が浮かんで別の本に手が伸び、ソクラテスの法廷の世界に集中没頭することができない。古典を一人で読むことの難しさ、現代から自己を隔離することの難しさをこの年になって思わされる。この古典から学ばされるのは、「無知の知」などの倫理の教科書に載っている一般論の知識ではなくて、言葉の素晴らしさであり、思惟し弁論する知的主体の瑞々しい弾力である。「アテナイ人諸君」のリフレインに背を押され、理性と情熱の力が充満する言葉の世界に引き込まれ、読んだ者は確実に賢くなる。日本語の文章と弁論の勉強になる。訳が素晴らしいと感じるのは、原文が素晴らしいからだ。思うのはプラトンの天才という問題で、法廷でメモなど録っていないと思われるが、あの長い弁明を物語にし、詩作して構築した記憶力と想像力に驚嘆させられる。プラトンの哲学は、師ソクラテスの死への激憤から出発し、その不条理に復讐を果たさんとするデモーニッシュな意図と目的を持っている。マルクスと同じ。

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サンデルの流行と小沢一郎の進化 ? コミュニタリアニズムの季節

サンデルと小沢一郎_1読書の秋。先週末(9/17)、神保町の三省堂に立ち寄ったら、4階売場でサンデルの特集コーナーを設置していた。コミュニタリアンのサンデルが売れている。サンデル・ブームに合わせて週刊東洋経済が8/14-21号で『実践的「哲学」入門』の特集を発行していて、サラリーマン向けにお盆休みに読むようにと、哲学・思想書20冊を並べている(P.61-65)。この20冊の中には、なぜかロールズが含まれてなくて首を傾げるが、三省堂の4階にはロールズとフリードマンの関係の本が多く並べられ、センもあった。J.S.ミルもアリストテレスの『ニコマコス倫理学』もある。ディスプレイそのものが勉強になる。東洋経済の推薦書は一般ビジネスマン向けだが、神田三省堂本店はもう少しレベルが高い。敢えて言えば、知識人向けのプレゼンテーションとアソ?トメントだ。今から話題の『これからの「正義」の話をしよう』を読むが、サンデル・ブームについては二つの感想を持っている。一つは、米国社会一般の潮流と関心がコミュニタリアニズムに傾いた状況についての歓迎の気分と、もう一つは、また15年前と同じように米国の「政治哲学」の言葉で政治や思想を語り始めるのかという流行に対する嫌悪の感覚である。15年ほど前、リベラリズム(ロールズ)が大流行で、ネオリベラリズム(フリードマン)、リバタリアニズム(ノージック)、コミュニタリアニズム(サンデル)と対比して喋々した軽薄な思想論議が日本の論壇を賑わせた一幕があった。

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マスコミの勝利とネットの敗北 - 菅直人に散見される躁と鬱の病理

菅直人の躁と鬱_1昨夜(9/15)の報道は、政府・日銀による為替介入が主要なテーマだったが、どのテレビ局もそれを「サプライズ」だと激賞し、円安に振れた状況を「成功」だと報じている。鼻白む提灯報道。菅政権はマスコミの傀儡政権なので、菅政権の政策については何をやっても百点満点の評価を与えて報道する。過去にも何度か為替介入のニュースを見たが、宮沢喜一が同じように介入で為替を数円だけ円安に戻しても、誰も「サプライズ」だの「成功」などと追従は言わず、冷笑して「無駄な努力」と「市場の逆襲」を言い捨てていただけだった。偏向キャスターの看板がすっかり定着した感のある大越健介は、昨夜(9/15)のNW9の中で、介入でこれ以上の円高を食い止めている間に、法人税減税で企業に利益が出る仕組みを政府は作れと言い、法人税減税の早期実施を要求していた。大越健介の説明では、法人税減税を遅らせると、企業が海外に出て国内の雇用が失われるのだと言う。これは経団連の脅迫の論理の口移しだが、法人税減税の財源はどうするのか。大越健介は、子ども手当など鳩山マニフェストで掲げた国民生活の政策については、二言目には財源が無いと言い、財政悪化を招くのでバラマキは止めろと言うが、企業に減税するバラマキについては財源の問題は何も言わない。法人税減税は消費税増税とセットの政策だが、これを公共放送が政府に要求できる民意の根拠は何なのか。7月の参院選で、国民は消費税増税をどう審判したのか。

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代表選後の政治 - 消費税増税と強制起訴、残酷な小沢派狩り続く

代表選後の政治_1過去の民主党の代表選では、勝者と敗者が互いの手を取って高く上に挙げ、議員の前でノーサイドを笑顔で強調する演出が通例だったが、今回はその場面がなかった。二人の間の亀裂の深さを象徴した図で、ノーサイドは事実としてない。ノーサイドも、挙党態勢も、菅陣営の言っている意味は、世間一般の言葉の意味とは全く違う。小沢一郎の排除を前提としたノーサイドであり、小沢抜きの挙党一致である。つまり、無条件降伏後の日本を米軍が占領支配するような状態を意味する。菅直人にとって、政権運営の要諦は「反小沢」しかない。「反小沢」を言い続けることでマスコミ世論からの支持率を維持し、党内の求心力を確保する以外にない。代表選が終わり、再び「反小沢」「脱小沢」の政局に戻った。今度の代表選の勝者はマスコミである。この勝利によってマスコミは決定的な権力を手中にしたと言えよう。マスコミの力で菅直人は再選を果たせたのであり、菅政権とはマスコミの傀儡政権だ。この点が、5年前の小泉政権とは性格が異なる。菅政権の政権運営や政策方針は、全てマスコミが指図するところとなり、菅直人は木偶人形のようにそれに従うだけだ。昨夜(9/14)の星浩、今朝(9/15)の与良正男の態度と言動は、まさに政権中枢で手綱を執る立場のそれであり、衒いもなく露骨に権力者として振る舞っていた。マスコミは小沢一郎を挑発し、さらに「反小沢」の報道で世論を扇動し、政治生命の抹殺と小沢派の潰滅に血道を上げるだろう。

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超就職氷河期と代表選 - 就職難を学生の責任にする浜矩子の詭弁

超就職氷河期_1昨夜(9/13)の報道ステーションは「円高特集」だったが、実際の内容は円高がテーマではなく、大学生の就職難の実態を取材したものだった。番組の中で衝撃を受けたのは、就活中の慶応の商学部の学生が、「書類選考までは行くが、まだ面接は1社もできてない」と語ったことだった。他に山形大の人文学部の学生も悲鳴を上げていたが、慶応の商学部の学生の例には驚愕させられる。私の中の常識では、文系の学生が民間企業に就職しようとして、ここ以上に有利と思われる学舎はない。日本でビジネススクールと言えば三田のそれを指す。ゼミの先輩が大企業に多くいて引っ張ってもらえるし、三田会の場合は特に学閥の結束が強く、閥の人事で出世を互助する強力な紐帯と鉄則があり、秘密結社のフリーメーソンのような観があった。前の就職氷河期の時代の印象は、簡単に言えば勝ち組と負け組に分かれ、負け組がロスジェネ世代となって沈殿したという図式だったが、今度の就職難は想像を超える深刻さで、勝ち組の存在がない。慶応商卒で就職できなくて、どこの大学なら就職できるのか。要するに学生を採用する企業がなく、卒業後に企業で正社員として働く機会がないのだ。最早、企業が企業の体をなしていない。日本経済が日本経済と呼べる実体を失っている。人が生きる未来がない。日本も来るところまで来てしまった。その感を深くする。

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民主党の国会議員に訴える - プラトンの衆愚政治批判を想起せよ

衆愚政治_1先週(9/10)、TBSのニュース番組を見ていると、菅陣営の柚木道義が態度未定議員の事務所に押しかけ、切り崩しをかけて成功する多数派工作の場面が放送されていた。訪問を受けた女性議員は小沢系と見られた1年生議員で、あまりに幼稚な会話の末に一瞬でカメラの前で菅支持に落ちたため、或いは、この撮影は敵を油断させる高等戦術のフェイクではないかと疑うほどだった。柚木道義の主張は、世間の風向きに沿うのが議員にとって得策だというもので、菅陣営が中間派を切り崩すキラートークになっている。マスコミはずっとその流れの報道を続けていて、次の選挙を控えて有権者の目が恐い1年生議員の心理が動揺し、多数意思に従えと説得する菅陣営とマスコミの攻勢が功を奏して、菅支持の議員が増えている「現状」を伝えている。しかしこの図は、政治学原論的に見れば、典型的な衆愚政治のありさまであり、柚木道義とマスコミが議員を諭している「道理」は、衆愚政治の薦めの言説である。民主主義は、統治するに相応しい資質と判断力を持った者が有権者にならないと衆愚政治の禍に陥ると、そう批判したのはプラトンだったが、今ほど民主党の議員がプラトンの警告を想起し、民主主義におけるリーダーシップの重要性に思いを馳せるべき時はない。昨年の西松事件から続く検察の捜査は、マスコミの政治宣伝とそれに踊らされる大衆を捉えたとき、ソクラテスの受難劇に似た様相を帯びなくもない。

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政策論の失速とモメンタム減衰 - ネガキャンに巻き返された後半戦

代表選後半_1先週は、小沢一郎が政策論で押しまくり、新鮮な風を吹かせて代表選の序盤を制したが、今週に入ってすっかり形勢が変わった。一つは、小沢一郎の政策論の攻勢が衰えて止まったことがあり、もう一つは、菅陣営による猛烈なネガキャンの巻き返しがある。菅陣営とマスコミの反撃は、政策主張以外の戦略兵器を動員したもので、週初からは世論調査の十字砲火、週中には鈴木宗男の失職と収監、そして青木愛の不倫報道と、用意周到で効果的な作戦が波状攻撃で展開された。鳩山マニフェストの原点へ戻れと訴える小沢一郎の「政治主導」の主張は斬新だったが、その中身として提示した一括交付金の議論は、繰り返すうちに反論を受け、当初の清冽な説得力を失っている。論戦の経過の中で、言わば政策論のガス欠の状態に陥った。予算編成の問題を争点に据え、「官僚主導」を批判する政策戦略で臨むなら、一般会計と特別会計を統合して207兆円全体から財源を捻出する方向に議論を集中させ、その具体案(積み上げ)を開示するべきだった。それは、特別会計の中身を洗い出し、天下り法人など官僚の裏金庫に隠されているカネの流れを暴くことを意味する。その具体案が出せなくても、一般会計と特別会計を統合する法手続きを言うだけでも、説得力のある主張となって財源論争をリードできただろう。特別会計はそもそも国民の税金が原資なのだから、それが国会の審議や監視の外に置かれ、運用が官僚に私物化されている現状が異常なのだ。

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小沢一郎へのテロとリンチ、迫害と弾圧 - 政権交代の転覆、革命

テロとリンチと迫害と弾圧_1民主党の代表選が国民一人一人にとって大事なのは、何度も言うように、それがわれわれの生活に大きな影響を与えるからである。この選挙で、小沢一郎が60対40の結果で差をつけられて敗北した場合、マスコミは徹底的な小沢排撃の掃討戦を始める。検察審査会も堂々と起訴へ持ち込む。小沢一郎は政治生命を絶たれ、小沢派の議員で寝返らない者には粛清と迫害が加えられ、公認の保証の取り消しが通告されるだろう。この政治は単なる党内の派閥抗争や権力闘争を意味しない。殲滅され一掃されるのは、小沢一郎が代表選で掲げ唱えた政策や政論である。?企業に非正規の雇用枠比率を法規制すべしとか、?大企業は200兆円の内部留保を社会に還元せよとか、?沖縄に海兵隊兵力は不要とか、?消費税増税の前に官僚の無駄を省けとか、?天下りは禁止で特別会計は廃止だとか、こうした政策論が粉砕され、政治の地上から抹殺されるのである。これらの政策上の要求や認識の一切が、悪魔的異端の表象を押しつけられて焚刑処分され、二度と口に出してはならぬ禁断の扱いにされるのだ。小沢一郎という絶対悪のパッケージで包まれて、焼却炉に投げ込まれて灰にされるのである。支配層の狙いはそこにある。私が小沢一郎への支持を訴えるのは、???を公論として生かすためであり、少しでも政策として前進させることを願い、これらの主張が廃棄されることを阻止するためだ。

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「国民の生活が第一」と日本的自然 - 「古い利益誘導の政治」の言説

高知遊説_1昨日(9/6)、小沢一郎は高知県須崎市で街頭演説を行っている。須崎には国の重要港湾に指定された港があり、大型船が着岸係留できる深度と設備を持つ。慶応3年(1867年)、イカルス号事件の土佐談判はこの須崎港内の船上で行われ、8月上旬の数日間、須崎は日本史の大舞台となった。パークスとサトウを乗せた英艦バジリスク号、平山敬忠(外国奉行)と戸川忠愛(大目付)を乗せた幕艦回天丸、そして龍馬と佐々木高行を乗せた三邦丸が次々と入港して投錨。そこに藩全権の後藤象二郎が城下から到着、港内に停泊する藩船夕顔の船上で談判が行われる。土佐藩の所有する艦船には、容堂の趣味で源氏物語の巻名が付されていた。他に、空蝉、若紫、横笛など。英土幕3者で行われた2日間の審議と交渉は決着せず、英水兵殺害事件が起きた現地長崎での再交渉へと持ち越しになる。その長崎談判の訊問の場で、若いサトウと龍馬が激突して息詰まる論戦の火花を散らした。この時期、大政奉還へと詰める政局の重要時期で、武力倒幕に突き進む薩長と龍馬との間に微妙な温度差が生じていた。6年ぶりに見る土佐の地の前で、龍馬は海上にあったまま上陸を果たせず、船内から権平に手紙を書き送っている。同じ8月の下旬、龍馬はようやく浦戸に入港、上町の坂本家に戻って一家団欒の時を過ごす。それが家族との永訣となった。このとき龍馬が運んで渡したライフル銃1300丁で、土佐藩は洋式軍を編成して戊辰戦争を転戦する。

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菅直人は失業率と有効求人倍率をコミットせよ - 小沢一郎の変身

小沢一郎は変わった_1後半戦に入って、代表選はさらに熱気を帯びてきている。世間の関心と盛り上がりは、2か月前の参院選と同じかそれ以上かもしれない。この選挙の結果で国の行方が大きく変わると直感し、固唾をのんで選挙戦を見守っているのは、私一人だけではないだろう。政策論争だけを見れば、6月の参院選より本質的で意味のある論戦が行われている。小沢一郎が勝利しても政治の混迷は続くだろう。しかし、菅直人の勝利によってもたらされる安定は、新自由主義の体制が強化され、弱者への負担ばかりが増え、この国の社会がますます貧困と絶望の底に収斂して行くことを意味する。それは、官僚と資本にとっての体制の安定だ。昨年の政権交代が、これ以上の格差社会化の進行に歯止めをかけようとする国民にとって、必死の抵抗と挑戦で得た政治的端緒であり、ようやく手にした希望の光だった事実を忘れてはいけない。先週、テレビ出演した小沢一郎の政策議論の中で最も印象的だったのは、企業が雇用する非正規の割合を一定以下にするよう規制をかけるべきだという発言だった。今、こういう主張を誰からも聞けなくなっている。われわれが政治家から聞きたいのはこういう言葉だ。大企業が溜め込んでいる200兆円を再分配するべきだという発言もあった。小沢一郎に期待が集まるのは当然だろう。反貧困ネットとか派遣ユニオンは、小沢一郎への支持声明を出すべきではないのか。

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政策論争を制し緒戦は小沢一郎の独壇場 - マニフェストとクーデター

小沢一郎の独壇場_1そろそろ、マスコミが代表選の世論調査を仕掛けてくる時期だが、果たしてどのような結果を報道してくるだろうか。現時点での情勢分析を率直に言えば、マスコミの中が徐々に割れ始めている。揺れ始めたと言った方が正確だろうか。小沢一郎が正式出馬し、記者会見を行って4日。今週の4日の間にマスコミの空気が変わり始め、小沢一郎の逆転勝利の可能性を意識し始める者が増えてきた。それまで、小沢一郎は絶対悪の存在で、国民の敵で、論外な極悪犯罪人で、オーウェルの『1984年』のゴールドスタインだった。わずか4日で状況は一変し、今や小沢一郎はマスコミ世界の中心で脚光を浴びる花形役者になっている。本日(9/3)のテレ朝のワイドショーでの生出演は、視聴者に決定的な印象を与えていた。小沢一郎の語る言葉は政治家の言葉であり、国民の声を背中に背負っている。菅直人の言葉は官僚の言葉であり、国民の生活と無縁な位置から発せられている。その違いが全てだ。官僚の言葉は聞いていて何も面白味がない。共同会見でも、記者クラブ討論でも、記者たちは小沢一郎に質問したくてたまらず、小沢一郎の回答に興味津々で、質疑応答に夢中で引き込まれるのだ。面白くて熱中するのである。先週まで小沢一郎を侮蔑し罵倒していたはずの記者自身が、小沢一郎の言葉に興奮を覚え、内なる律動と期待を隠せなくなっている。返ってくるのが官僚の言葉ではなく、政治家の言葉だから、期待感で議論が弾み、気分も自ずと高揚するのである。

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党首選に一般国民参加を扇動する手法の問題点 - 政党政治の否定

政党政治と党首選挙_1菅直人とマスコミは、この代表選が総理を選ぶ選挙であることを強調し、国民に直接支援を呼びかけ、世論を動員して党員・サポーターや地方議員に圧力をかけるよう要請を繰り返している。テレビの報道番組は、どの局も露骨に菅陣営に与し、視聴者に向かって行動を起こすよう扇動していて、昨夜(9/1)のNHKの大越健介もそうだった。大越健介は、生出演した菅直人に対して、もっと強く消費税増税を訴えろと発破までかけていた。消費税増税は、わずか2か月前の選挙で国民に拒否された政策公約である。NHKは放送法の第1条と第3条をどう考えているのか。大越健介の偏向と非常識は極端で目に余るものがある。公共放送のNHKのキャスターとして適正と言えない。さて、この菅陣営とマスコミが扇動している一般国民の民主党代表選への積極介入の問題だが、まず、こうした政治報道は、これまで一度も見たことがない光景だ。自民党総裁選では、マスコミは視聴者が辟易するほど公共の電波で大量に宣伝放送を流したが、そのときですら、国民に向かって、自分の支持する候補者を総理にするべく自民党の議員や党員に直接声を届けろとは言わなかった。関心を持って見守りましょうというレベルのメッセージだった。宣伝はしたが扇動はしていない。その異常さと気味悪さを冷静に確認する必要がある。「ファシズムの中の代表選」という認識は、眼前の現実を言い表す表現として決して誇張ではない。

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ファシズムの中の代表選 - 鳩山調停をめぐる後藤謙次と菅直人の嘘

ファシズムの中の代表選_25年前、「ファシズムの中の総選挙」という記事を書いている。5年前の郵政選挙は、私の人生の中で最も強烈な印象を残している選挙で、私は自身が選挙に深く関わる経験を初めて持った。それは日本の民主主義が崩壊して、報道が戦前的な翼賛機構に一変した中で行われた異常な選挙だった。マスコミによって最初から勝つ側が善玉として指定され、国民はそこに投票するように報道で促され、そのとおりの結果になった選挙だった。日本を民主主義の国だと思っていた私は、その北朝鮮と同じ状況に戦慄し呆然としたが、言論の自由が保障されたこの国で、マスコミ批判の声は湧き起こらなかった。その現状に市民として抵抗しなくてはと焦り、奮い立ってSTKの運動を立ち上げ、そのまま今日までブログで政治を論じ続けている。5年前の選挙は重要な選挙だったが、今回の代表選は国民生活にとってもっと重大な意味を持つ選挙になる予感がする。そして、長く記憶に残る歴史的な選挙になるだろう。時代の分水嶺を画すモニュメンタルな政治戦になるはずだ。今、再び5年前と同じ北朝鮮的な翼賛環境の選挙戦が再現している。マスコミが勝つ方を定め、そこに票を流し込むべく国民世論を猛然と煽っている。ファシズムの中の代表選。その動機は、5年前と同じく新自由主義の政策遂行のためだ。新自由主義の側の革命だ。マスコミが勝たせようとしている勢力は、5年前と同じく、国民を不幸にする政策を推進する勢力である。5年前の暗鬱な気分が再来している。

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世に倦む日日

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