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まず出馬せよ - 菅陣営の崩壊と降伏の後に立候補を取り下げるべし

まず出馬せよ_1代表選の見送りは、出馬した後からでも可能だ。投票日の前に立候補を降りれば、それで代表選の激突を回避することができる。だから、小沢一郎は9/1に堂々と出馬表明すればいいし、政策論争で菅直人を追い詰めて行けばいい。政策論争を続ければ、必ず党内の支持は広がる。マスコミのファッショ的なプロパガンダ攻勢を相対化することができる。情勢を一日一日と有利に詰め、菅陣営を切り崩し、菅直人が全面降伏するのを確認して、人事と政策のフリーハンドを確定させた後で、花を持たせる形で代表の職を続けさせてやればいい。事実上の「総代分離」に持ち込むのは悪くない。落としどころは、小沢一郎の幹事長、鳩山由紀夫の官房長官(代表代行)である。菅直人が首相の位置でトロイカ体制を組むとなれば、この権力構図と人事配置しかない。この決着を菅直人の方から申し出なかった場合は、代表選をやればよく、そこで雌雄を決すればよい。小沢派が負けて大量離党したときは、自動的に政界再編と内閣不信任案可決になるし、そこで菅直人の首相在任は終わる。戦略としては、代表選に突入して、相手が白旗を上げるまで攻勢をかけるべきで、白旗を上げれば、命だけは保障してやる処分に出ればいい。代表選を降りることは、小沢一郎にとって決して戦略的に不具合とは言えない。なぜなら、今回の代表選を見送っても、必ず半年後には政変(菅辞任)で次の代表選があるからだ。そのときは党員・サポーターが含まれず、国会議員だけでの投票になる。

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小沢一郎の選挙対策本部をネット上に立ち上げよ - 司令官は起て

小沢ネット選対本部_1日経新聞が電子版の読者に実施した世論調査では、「菅・小沢両氏のどちらが有効な経済対策を打てるか」の質問に対して、小沢一郎が50..7%で菅直人の49.3%を上回る結果が出ている。日経も、紙面で朝日や読売と同じく悪質な小沢排撃の政治宣伝を続けている事情を考えると、この数字は意外と言ってよい。経団連の機関紙である日経は、「国民の生活が第一」の政策軸とは真っ向から対立する立場に立つ。菅直人の経済政策の手腕が全く評価されていない状況と、小沢一郎の剛腕に対する期待が底流に滂湃としている事実を窺い知ることができる。この気分と直観は正鵠を射たものだろう。昨年の衆院選と今年の参院選の二つのマニフェストを比較しても、コンセプチュアルでエッジが利いているのは前者で、菅マニフェストは何の政策主張もない。無意味なペーパーだ。自民党のマニフェストと同じで、国民に積極的に提示する政策がなく、要するに「政策と予算は官僚に任せる」という内実になっている。この日経の世論は電子版のものである。今回、マスコミの世論調査が圧倒的に菅直人支持が多数で出ているのに対して、ネットの世論調査が逆の結果を示している点も興味深い。従来、ネットの世論調査は信憑性が低いとされてきたが、今回は、例えばYahooの数字などは、むしろマスコミ各社より正確で信頼できる情報と言えるのではないか。マスコミの小沢一郎に対する世論報道は、極端なバイアスがかかっている。

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ゲッペルスと星浩と与良正男 - 放送法の逸脱と世論調査への懐疑

ゲッペルスと星浩と与良正男_1放送法は、その第3条の2で、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、「2.政治的に公平であること」と定めている。この規定に当たっては、第1条に放送法の目的が示されていて、「放送の不偏不党」と「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」が謳われている。言わば、この第1条の「目的」が憲法の前文に掲げられた主権者国民の平和主義の誓いであり、第3条の「政治的公平」の厳守が憲法9条の武装放棄の規定という関係になっていて、放送法の目的を達成する上で事業者が「政治的公平」を守ることが決定的に重要な要件だという法律の構成になっている。周知のとおり、新聞にはこのような国家からの規制や束縛はなく、基本的にはどのような偏向報道も「言論の自由」の範囲であり、責任は購読者と編集者との間で自己完結する法的位置づけとなっている。しかし、テレビはそうではない。公共の電波という国民の財産を使って情報を発信する公的性格の強い機関であるため、事業者は法律と条例と政令と規則の拘束を受ける。テレビ放送の監督官庁は総務省である。総務大臣は放送法の理念と目的の達成に責任を負い、事業者が法を逸脱して市民社会に害毒を与えることのないよう監督する責務を持つ。眼前のテレビの代表選報道の現実は、放送法に照らしてどうだろうか。誰か、原口一博に意見具申する者はいないのだろうか。

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小沢一郎の代表選出馬を歓迎し支持する - 政策軸の対立こそ本質

小沢出馬を歓迎支持_1小沢一郎の代表選出馬に対して、マスコミは大義なき抗争だとか国民不在の権力闘争だと矮小化して貶めている。だが、これは菅陣営と一体になったマスコミによる根拠のない悪質なプロパガンダである。本当は、まさに政策こそが争点になっているのであり、対立は政策路線の相違によって生まれている。マスコミが政策の対立軸に焦点を当てて代表選を報道しないのは、その本質を隠蔽するために他ならない。小沢一郎を権力の亡者に仕立て上げ、小沢一郎への国民の反感をテレビで焚き付け、小沢叩きの世論を燃え上がらせて、1年生議員の票を菅直人に流し込むためだ。実際には、信義を欠く無用な抗争を仕掛けているのは、小沢一郎の方ではなく菅直人の方ではないか。事実認識を誤ってはならない。代表選の激突を避けようという意思があるのなら、菅直人が人事で挙党態勢を配慮し、政策を昨年の政権交代の原点(鳩山マニフェスト)に戻せばよかった。参院選で大敗した菅体制は権力続行の正統性を失っていて、本来なら代表辞任が当然であり、それができないのなら、官房長官・幹事長・政調会長を一新して責任をとり、新体制で出直すのが道理だったのである。挙党態勢の協調を拒否し崩壊させているのは菅直人の側で、小沢一郎を屈服か出馬かの選択に追い詰めたのは菅直人の方だ。その謀略の狙いは、代表選に小沢一郎を誘き出し、政治生命を断つためで、「国民の生活が第一」の政策を廃棄処分する根拠と前提を得るためである。

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古舘伊知郎と山田昌弘の供給サイド要因論 - 内需低迷の理由づけ

供給サイド要因論の復活_1昨夜(8/25)の報道ステーションのテーマは、「輸出に依存しない内需主導の経済」で、どうすればそれを実現できるのかコメンテーターの山田昌弘が意見を言う趣向になっていた。円高と株安の報道をして、その解説と内需主導の打開策を述べさせるのなら、何も文学部教授の山田昌弘ではなくて、適任のエコノミストを出演させるべきだろうし、せめて寺島実郎でも座らせればよいと思うが、狡猾な古館伊知郎にとっては、ゲストのコメンテーターは自分の主張を浴びせて頷かせるだけが使い勝手の操り人形であり、8/23に出演した鳥越俊太郎も、民主党代表選について「政局より政策」の持論を語っているつもりが、古舘伊知郎が途中で巧妙に繰り出す合いの手の横槍に頷いている間に、いつの間にか「早急に規制緩和の経済対策を」、「小沢一郎は古い自民党の利益誘導の政治」という結論に化けていた。山田昌弘の提案は、拍子抜けするほど素人っぽい一般論で、円高になれば海外のモノが安く輸入できるし、企業がもっと努力して消費者に売れる商品を提供すればよいとする議論だった。これは、転向する前の菅直人が竹中時代の政策理論を批判して論じていたところの、「供給サイド重視の理論」そのものではないか。すでに論破され、無効と判定されて退けられた時代遅れの考え方である。日本経済の病因診断においては、供給サイドに問題があるのではなく需要サイドに問題がある。民主党による政権交代は、こうした経済政策のパラダイムの転換をも意味していた。

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円高と株安の中で経済政策の対立と論争がない - 菅政権翼賛のみ

円高株安_1急激な円高と株安が同時進行している。円高はドル安・ユーロ安を意味するが、米国と欧州の通貨当局は輸出振興による成長効果を期待して為替安を歓迎しているため、協調介入は困難で、円高は防ぐ方途がないという説明になっている。株価が下がれば企業の含み益が減り、来年の設備投資と雇用計画に悪影響を及ぼす。また、円高は製造業の海外移転に拍車をかける要因にもなる。2年前の派遣切りのような事態が再び起きなければいいが、環境としては悪夢が再現する危険性は十分あるように思われる。マスコミが醸成して固める社会の空気が、それを容認する方向に変わっているからである。今日(8/25)の日経の1面では、編集委員の菅野幹雄が政府に対策を要求し、?法人税率の引き下げと?新規事業のタネを増やす規制緩和の二つの成長戦略を前倒しせよと言っている。この主張は、夏休みを終えて今週から報道ステーションに復帰した古舘伊知郎の喋りと全く同じだ。古舘伊知郎は「規制緩和」とは言わず、その表現だと新自由主義の響きがするのを憚るのか、言葉を変えて「規制改革」と呼んでいる。菅野幹雄の方は、日経の読者の殆どが新自由主義者とその予備軍であるため、こうした言い回しの気兼ねをする必要がなく、そのまま「規制緩和」と言っている。菅野幹雄と古舘伊知郎が前倒しを要求している規制緩和の中身は、医療と農業の分野への自由な資本進出であり、医療と農業の民営化である。

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責任者の不作為 - 所信表明演説の「孤立化」防止対策と熱中症死

熱中症と孤立死_18/20の朝日新聞の1面トップに、熱中症で死亡したさいたま市の76歳の男性について記事が掲載されていた。8/19のブログで取り上げた事件で、生活保護を申請しながら断られ、電気もガスも電話も止めて長男と二人で暮らしていた高齢者の問題である。大見出しに「困窮10年、炎暑の死」、小見出しに「電気・ガスなし、父子孤立」とあり、単なる高齢者の熱中症死の事故ではなく、貧困と孤立が招いた社会問題だという視点で記事が書かれている。この種の問題については、毎日が真摯に取材していて、朝日もその姿勢に刺激されたのだろう。NHKの報道によれば、この夏すでに全国で300人以上が熱中症で死亡しており、死者数も搬送者数も過去最高を記録している。この熱中症による大量死の問題は、果たして自然災害の範疇の問題なのだろうか。私がそう疑問を抱くのは、異常な猛暑は決して今年だけの出来事ではないと思うからだ。先日、NHKのお天気番組で平井信行がデータを紹介していたが、東京で35度を超える猛暑日の日数が最も多かったのは、13日間を記録した1995年だというのである。今年はそれを超える可能性があると予想を述べていたが、まだ10日間に達していない。3年前の2007年は今年以上に猛暑で、埼玉県の熊谷で40.9度の最高気温を記録したが、今年はまだ40度を超えた日はない。そして、1995年も、2007年も、熱中症による死者数が大きく報道される事態はなかった。

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東京上野の「シャガール展」 - 愛とやさしさ、追憶と幻想、現実と変容

シャガール展_1東京芸大美術館で開催されているシャガール展を見てきた。上野公園の入口から右に折れて大噴水のある広い通りを歩き、国立博物館正門に突き当たる手前を左に入ると、その奥が芸大の敷地に繋がっている。この一帯は樫や銀杏の巨木が並ぶ鬱蒼とした森で、都会の住民が散歩するのに絶好の場所だ。上野公園の素晴らしさは、目を見張る巨木の木立にある。来るたびに、この巨木に囲まれた森林空間が市民にパブリックに提供されている公園であること、そこへいつでも行ける東京に住んでいることの幸福と幸運を感じる。けれども、この空間で必ず目にするのは、格差社会の最も悲しく深刻な現実で、通るたびに路上生活者のための炊き出しや集会に遭遇することになる。そこに群れ集まる者の数の多さに驚かされる。巨木の景観を圧倒する衝撃の人数が視界に入る。その日も、キリスト教の慈善団体が食料品を無償配給し、ホームレスの人々の散髪をサービスする救援事業を行っていた。その社会的現実を目撃した気分の余韻で、快適な森林散策の感動が減殺される。その現実を横目で見ながら、平日(8/20)の昼間にシャガール展に行く者たち。おそらく、巨木の下を美術館へ歩く富裕な人々にとって、この現実は自分の世界からは縁遠いもので、垣間見た風景は自分とは無関係なアクシデントで、シャガール展への期待と興奮に水を差す不具合な「余興」の出現なのだ。だが、私はそうではない。無関心でいられる人間ではない。二つの人々の中間に私はいる。

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少女の自殺、熱中症の大量死、タンカー損壊 - テロ説は自作自演か

タンカーテロの疑惑_1大阪の高槻市で小3の女の子が自殺した事件について、マスコミは特に大きな関心を寄せていない。NHKでは、夜7時のニュースで報道されたが、夜9時のニュースでは取り上げられなかった。テレビ朝日も無視した。私の感覚では、この事件が昨日(8/18)の最も大きなニュースであり、報道が注目して取材し、原因を掘り下げて国民に報告すべき問題である。今日(8/19)の朝日では、社会面に小さく記事が載っているが、NHKの報道以上に特に詳しい情報は出ていない。マスコミの記者は、この事件に何も衝撃を感じることはないのだろうか。女児は今年の1月に向日市から転校し、2月に教科書やドリルに「しね」と書かれるいじめを受けていた。短い報道情報の中にいじめの事実が入っているということは、府警が学校でのいじめを自殺の原因と判断しているという状況を意味する。しかし、学校側はいじめを自殺の原因として否定、学校長がテレビに顔を出して釈明していた。少し気になるのは、新聞に出ていた情報で、父親の年齢が29歳、母親が27歳と若く、下に保育園に通う二人の子がいる事実であり、府営アパートという住居の情報である。背景に貧困の問題があることは誰でも容易に察せられる。母親が実母なら、自殺した長女は19歳のときに生んだ子だ。第一報で、教科書やドリルに「しね」と書かれ、学校を8日間休んだ事実が出ているのは、両親が府警にそれを報告しているからである。

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NHKの特高報道 - 治安維持法の被害検証と加害者の責任追及を

靖国と治安維持法_1日本国憲法は、言論、集会、結社、表現の自由を保障し、思想の自由と信教の自由を保障しているが、憲法の条文を根拠に、全ての思想がフラットに認められていると解釈するのは間違っている。憲法が認めていない例外的で異端的な思想がある。それは戦争を賛美し肯定する思想である。憲法の前文にこういう件がある。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。平和主義の理想を高らかに掲げた重要な宣言部分だが、この前文が具体的に条文規定され、戦争放棄と戦力不保持を定めたのが9条であることは言うまでもない。前文は国民の決意であり、9条は国家の基本原理である。戦争が否定され、戦争をせずに国際社会で生きていく覚悟が示されている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分に注目しよう。つまり、丸腰で生きていくという意味であり、あらゆるトラブルは話し合いで解決するという固い信念と意思が表明されている。丸腰と話し合いで生きて行けることを信じると言い、相手を信じると誓っている。同じ人間だから話せばわかると言っている。ここに日本国の基本思想がある。われわれ全国民が守るべき基本指針はこれだ。守れないのなら、憲法を変えなくてはいけない。

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終戦の日の靖国神社 - 九段下交差点の喧噪と千鳥ヶ淵墓苑の閑散

靖国神社と九段下交差点_1終戦の日の8/15、九段の靖国神社と千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に足を運んできた。正午にテレビで「全国戦没者追悼式」が放送されるのを見届け、35℃の炎暑の中を駅まで歩き、酷暑とお盆のために乗客が減った電車に乗って九段下まで出かけた。靖国神社に出向くのは9年ぶりで、前回は、小泉純一郎が8/13に参拝して靖国が重大な政治問題となった2001年の8/15に訪れている。現場で取材をしていたNEWS23の草野満代が右翼の暴徒に襲われそうになり、「身の危険を感じた」と放送で語ったときだ。あの日も厳しい暑さだった。当時の記憶では、九段下駅に繋がる「北の丸スクエア」の地下にスターバックスの店舗はなく、暑さ凌ぎにキャラメル・フラペチーノを緑のストローで啜る便利な環境はなかった。靖国についての報道と関心は、その当時をピークにして次第に下火になり、論壇やマスコミを賑わす機会も減っている。今年は特に閣僚の参拝がなかったため、靖国はテレビ報道が注目する話題とならず、お昼のニュースで放送されたのは武道館の式典の方だけだった。9年前の境内にはカメラとマイクを持った報道クルーが大勢いた。隊列を組んで行進闊歩する戦闘服姿の右翼集団も多かった。今年は報道車両は見なかったが、警察車両の方は相変わらず多く、靖国通りの路上に5台、大鳥居から大村益次郎像までの狭い参道上に6台が一列駐車し、やはり異様で不穏な雰囲気を醸し出していた。ここから先は右翼のイデオロギーの聖域で、危険だから一般市民は踏み込むなと立入禁止の警告を発するように。

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口を開き始めた被爆者と原爆症認定における厚労省の詐偽行政

被爆者_3今年、広島の原爆の日に関連して、特に問題提起されたことは二つあった。一つは、これまで口を閉ざしていた者が証言を始めたことである。もう一つは、政府による原爆症患者の認定の問題である。前者の問題は、NHKの広島放送局が当日午後6時過ぎからの番組で放送していたが、全国的には、テレビ朝日による張本勲の特集報道で大きく紹介され周知されるところとなったものだ。NHKの特番に登場していた女性は72歳、張本勲は70歳。年齢が近く、これまで自ら被爆体験を積極的に語れなかった理由も共通していた。口を開くことができなかった原因は、少年少女期に受けた差別と偏見の記憶と、それによる心の傷の存在である。7歳で被爆した女性は、髪が抜け落ち、1年間の入院治療を余儀なくされ、学校に帰ったとき、同じ学級の者から残酷ないじめの仕打ちを受ける。「この子ちょっと原爆臭うとるよ」「近づいたら移るよ」。女性は結婚のとき、相手に自分の原爆症発病の過去を告げず、家族にそれをずっと隠し黙って生きてきた。11年前に母親が亡くなり、そこから心境が変わり始め、今回、テレビカメラの前で過去の事実を証言する勇気を得る。この女性にとって、原爆による心の傷は三重のもので、第一に原爆症で苦しんだ直接体験と再発の恐怖、第二に学校でのいじめ体験の思い出、第三に愛する家族を裏切っている自分に対する自責の念。内面に重い重い十字架を背負い続けてきた人生だった。

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広島平和記念式典 (2) - 慰霊碑、アフターセレモニー、炎暑と紫外線

広島平和記念式典_21式典の参加者に広島市が用意したブローシャーの中に、折り鶴の折り方を図解で教示した一枚があり、金色の折り紙とセットで配布されていた。正方形の折り紙を順番に折り畳み、一羽の鶴に仕上がるまでの14段階の図が描かれ、初めての者でも簡単に折り鶴を完成できるように指導されている。表面が日本語、裏面が英語表記で、Fold your desire for peace into a paper crane とある。朝早く会場に入った参列者は、開式まで座席で待つ間、各自が小さな折り鶴を製作することになる。折り鶴は式場外の回収箱に集められ、広島市長が訪問する国の政府に贈られると案内されていた。何とセンスのいい企画だろう。原爆の子の像のバックヤードに、例の千羽鶴を奉納するブースがあり、この日も折り鶴を捧げる者が絶えなかったが、全国から寄せられた千羽鶴の山で満杯になると、市の職員が順次回収して、やはり広島市長が各国を訪問する際に贈呈されているらしい。前回、広島市の職員の服装のことを報告したが、白と黒の正装は市職員だけではない。「報道」の黄色の腕章を巻き、NHKとか中国新聞とか社名を付けた者たちもまた、同じ白と黒の服装で謙虚に歩いている。その姿に好感を覚えた。東京では、報道のクルーと言えば、傲慢と横柄と無神経の代名詞で、特権意識を振りかざし、わがもの顔で市民を押しのけ、現場で傍若無人に取材し、それを捏造して商売する者たちを指す。バンキシャのスタッフのイメージだ。

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広島平和記念式典の参加報告 - 寺島実郎の「原爆許すまじ」侮蔑

広島平和記念式典_1広島に行き、初めて平和記念式典に参加してきた。8/6の朝7時、宿舎を出て平和記念公園に向かうと、平和大通りを西へ直進して歩く人の群れがあり、その後をついて平和大橋を渡り、右折して会場内に進入した。平和の塔の前で配られていたパンフレットを受け取り、入口に向かうと、青地に白で「広島市」と書いた腕章をつけた係員が整列して大勢立っていた。私は気になって、「市の職員の方ですか」と尋ねたら、「そうです」と答えが返ってきた。上は白、下は黒のドレスコードで直立し、各自が持ち場を分担している。式のパンフレットはボール紙で全8頁の立派な製本で、地方自治体の困難な財政事情を考えると、広島市がこの式典にどれだけ力を入れているかがよく納得できる。この国民的式典の主催者は広島市なのだ。そして広島市の職員にとって、この日のこの行事が一年中で最も大事な任務なのであり、全員が総動員体制で重責を受け持つ日なのだ。首相と閣僚2名、衆院議長、国連事務総長、各国大使と来賓要人が勢揃いする国家的な催事でありながら、実は驚くほど現場周辺に警官の数が少ない。日本特有の市民を威圧する「厳重な警備」の態様がない。東京では絶対にこうはならないだろう。広島県警の配員は脇役で、広島市の職員が完全に会場を取り仕切っている。市民の集会だ。主役は広島市民であり、被爆者であり、原爆で命を落とした犠牲者である。信じられないほど「官」の影が薄く、「市民」の姿が濃い。そのことに興奮した。

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保護責任者遺棄致死ではなく計画的殺人 - 粘着テープで強制監禁

保護責任者遺棄致死_1その後の続報によって、大阪の事件は単なる育児放棄致死事件ではなく、母親による計画的な殺人事件の疑惑が濃厚になった。一報に接したとき、3歳の長女の体格と知能があれば、マンションの玄関扉を開錠して室外に脱出することもできたのではないかと不審に思っていたが、やはり、それをできなくする細工を母親が施していた。7/31の午後に配信された朝日の記事によれば、姉弟が死んでいた部屋と玄関に通じる廊下を仕切るドアの玄関側に、粘着テープが貼られた痕跡が残っていて、部屋から二人が出られないようにドアが固定されていた可能性が示されている。この情報は府警からの提供で、事実であれば、母親の下村早苗が明確な殺害の意図を持ち、犯行に及んだ物証となるものだ。部屋のドアと玄関の間には、廊下を挟んで台所とトイレと風呂があり、二人の幼児は、密室に閉じ込められたまま、台所の水道の水を飲むこともできなかったことになる。ここから想像が及ぶのは、母親がドアに外側から粘着テープを貼る行為は、そのとき、抵抗なく簡単に遂行できただろうかという疑問である。当然、3歳の姉は抵抗するだろう。二人が眠っている間に行ったか、あるいは手足を縛る等の措置をしたかという推理になる。部屋はベランダに面している。サッシ戸を開ければベランダに出られる。すなわち、幼児の監禁は、自由な身での室内放置ではなく、身体に拘束を加えた上でのものだったのではないか。

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