世に倦む日日

重量挙げの選手が腰椎を損傷するのと同じような具合に、無理に重い負荷を心にかけすぎると、耐性の限度を超えてメンタルヘルスを害するリスクが生じる。２年半前、悲しい事件が次々と起き、無視できず記事に表現していたとき、その危険を直感した。一家無理心中の悲惨な事件に精神を集中し、記事に対象化する試みをしていると、疲労と圧迫で心の芯が潰れる不安に襲われる。そのため、本能的に防衛する行動をとるようになり、この種の問題に関心を寄せないようになった。けれども、例えば検索エンジンのニュースのサイトを開き、「無理心中」のキーワードでエンジンを回すと、実際には毎日同じような事件が全国で頻発している事実を知る。減っていない。一つ一つの事件が凄惨で、直視すると気が重くなる中身を伴っている。今、それらは２年前のようにはテレビで取り上げられない。戦争で戦場に駆り出された兵士は、最初は戦友の死に直面して恐怖で発狂しそうになるが、次第に転がる死体に慣れ、何も感じなくなると言われている。『ブラザーフッド』の映画が、その真実をよく見せていた。どう考えても、１５年前の日本は、これほど無理心中が日常的に横溢する国ではなかった。この国が「戦場」の状態にあり、われわれの神経が麻痺していて、麻痺させるか、無視するかで、何とか「平和」を錯覚して、日常を生きる精神の均衡を維持している。

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昨日（7/29）、参院選の総括と辻元清美の離党問題を協議する社民党の常任幹事会が開かれた。又市征治と照屋寛徳が福島瑞穂に引責辞任を迫って紛糾、結局、執行部の責任問題の議論は8/5の両院議員総会に持ち越しとなった。報道によると、午後のブロック事務局長会議では、逆に福島瑞穂の党首続投を支持する声が強く、昨日の時点では権力闘争は「引き分け」の状態になっている。思いつきの提案で恐縮だが、福島瑞穂と重野安正は、この参院選の総括論議で、相撲協会に倣って外部の有識者による委員会を臨時に編成し、社民党の選挙敗北と党再建について意見と提言を求めたらどうか。あのような無能な幹部連中だけで議論しても、当を得た分析は期待できないし、国民や支持者が納得する前向きな結論は導出できないだろう。この総括に一般の注目を集め、党の印象と評価を向上させるためにも、開かれた議論を演出した方がいい。有識者委員会の座長はきっこ。メンバーは、落合恵子、鳥越俊太郎、江川紹子、森永卓郎、田中優子、中島岳志、樋口恵子でどうか。この８人に社民党の現状を自由討論してもらい、政策が集票に結びつかなかった原因を洗い出させる。この程度のことなら、党首の発案と三役の合意でできるだろうし、党の下部機関が反対することはあるまい。他のメンバーの思想信条は不明だが、きっこは筋金入りの社民党支持者で、座長として資格十分と言える。

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予想どおり、辻元清美が離党して社民党の解体が始まった。今回の辻元清美の離党届提出は、一つの政治的な仕掛けであり、福島瑞穂を党首の座から引き下ろす右派の権力闘争の一手であり、これから駆け引きと綱引きが始まる。小さな政党の中で醜い喧嘩が行われ、女同士が髪の毛を掴んで引っ張り合うような図が衆目に晒される。昨日（7/27）のマスコミ報道には、政審会長の阿部知子のコメントが取材されていなかった。国民一般の情報需要としては、土井たか子と並んで阿部知子の発言を聞きたいところだ。阿部知子の反応が取材されなかった理由は、阿部知子がコメント発信を伏せるために逃げたか、マスコミと阿部知子がグルで、阿部知子の戦略戦術にマスコミが協力加担したかのどちらかである。当然、辻元清美と阿部知子は一体で行動している。社民党右派は落選中の者も含めて何人かいる。右派側の目的は福島瑞穂の追い落としと政権復帰で、社民党の路線を右寄りに転換し、基本政策を民主党とコンパチブルに定置することである。護憲追求の看板を外し、日米同盟を積極的に認める。普天間の国外移設方針を放棄する。消費税増税を容認する。これらは、阿部知子が福島瑞穂を牽制して従来から主張してきた政策であり、自分が党首になった場合の路線転換の中身をなす。社民党は、辻元清美の離党届の扱いを7/29に開く常任幹事会で協議する予定で、この席で福島瑞穂に対する吊し上げが行われ、阿部知子と又市征治が党首辞任を迫るだろう。

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7/25に放送された、ＮＨＫの『プロジェクトＪＡＰＡＮ』は見応えのある番組だった。シリーズ「日本と朝鮮半島」の４回目で、戦後日本の在日朝鮮人の歴史と法的地位の問題が描かれていたが、内容が秀逸で、蒙が啓かれた感想を持つ。今回の放送に比べれば、過去の３回はやや平板で、踏み込みが不足していた印象を受ける。今回の映像と説明は、極右の安倍政権下であれば制作が困難だったのではないかと思わせる充実した中身に仕上がっていた。番組で紹介された歴史は、われわれにとって本当に重い。7/25の放送を見ていると、いわゆる戦後日本、われわれの国家である日本国のアーキテクチャーに在日朝鮮人という問題が根幹から関わり、重大かつ深刻な意味を持っていた事実に驚かされる。この歴史の事実は、その重要性に較べて語られることが少なく、意図的に目を背けられ、教育の場で教えられてこなかった。7/25の放送の内容は、中学３年の公民で、日本国憲法と戦後改革について授業するときに生徒に教えなければいけない課題だ。これは過去の問題ではなく現在の問題で、外国人参政権の問題としても今日の政治の争点となっている。外国人参政権の問題を原点から考えるに当たって、7/25のＮＨＫの放送は実に有意義な情報を提供していた。ＧＨＱの憲法草案の中に「外国人の権利」が条文規定されていた事実を私は知らなかった。どこかで読んでいたかもしれないが、知識として残っていなかった。

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政府紙幣の発行について盛んに議論されたのは、昨年の２月から３月にかけての時期だった。百年に一度と言われる世界金融危機と未曾有の大不況の直撃の中で、日本経済を抜本的に救済し蘇生させる手段としてこの構想が急浮上し、政府内でも本格的に議論され、ネットの中でも様々なBlogで情報が飛び交っていた。従来の経済や金融の常識を覆すラディカルな構想と提案であり、初めて聞く私も議論の行方を注目して見守っていたが、二つの事件の突然の発生により、政府紙幣の論争はすぐに下火になった。一つは、3/3に起きた西松事件である。当時、民主党代表であった小沢一郎の秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部によって逮捕、総選挙を間近に控えた政局は騒然となり、経済政策の議論どころではなくなった。もう一つは、政府紙幣発行論を打ち上げて論壇をリードしていた高橋洋一が、3/24に都内の温泉施設で利用客のロッカーから財布や時計を盗み、窃盗容疑で逮捕され書類送検されるという刑事事件が起きたため、その影響で急速に議論が萎んで行ったという経緯があった。今から振り返って、この二つの事件は非常に残念な出来事で、金融危機に対処する経済政策の議論が等閑になり、マスコミもネットも、小沢一郎と検察が主役の政局劇場の喧騒ばかりに熱中し右往左往するようになった。国民の関心が経済政策から離れた。本当なら、参院選前にやらなくてはならないのは、消費税論議ではなくて、宿題のままの政府紙幣論議だったのだ。

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エンデはマルクスについてこう言っている。「マルクスの根本的な考えは正義です。この理念は人類が存続するかぎり、なくなることはありません。マルクスの時代には１０歳にも満たない年少者が労働に駆り出されることが日常茶飯事でした。炭鉱の坑内で連日働き、日曜だけ地上に出て太陽を拝めるといった子どもたちもいて、『日曜っ子』と呼ばれていました。時を同じくして、上流階級の人々はサロンで文化的な話をしていました。そのサロンを暖かくしていた石炭が、子どもたちの過酷な労働によるものだとは上品な紳士淑女は考えもしませんでした。マルクスが目の当たりにしたのは当時のそのような社会状況でした。それを批判したのは正しいことです。マルクスの功績として歴史に残ることです。しかし、それと、なぜ彼の思想がうまく行かなかったのか、ということとは別問題です。簡単に言いますと、マルクスは個々の資本家を、国家という唯一の資本家でとって代えれば、資本主義が克服できると考えたのです。それはマルクスが持っていたヘーゲル的世界観によるものでしょう。ヘーゲルは国家を神のように敬っていましたから。マルクスの『資本論』を読むと、そこでマルクスが一種奇妙な幻想的姿勢で書いているのに気づきます。（中略）マルクスの最大の誤りは資本主義を変えようとしなかったことです。マルクスがしようとしたのは、資本主義を国家に委託することでした」 （ＮＨＫ出版 『エンデの遺言』 P.39-40）。

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児童文学の古典的名著が実は偉大な経済学だったという例として、他にダニエル・デフォーの『ロビンソン・クルーソー』がある。この作品は経済学の重要な教材としてマルクスやウェーバーに議論され、日本では大塚久雄によって繰り返し取り上げられた。私より上の世代で社会科学を学んだ者は、ダニエル・デフォーは大塚久雄の名前と分かちがたく結びついている。デフォー論は大塚史学の１丁目１番地で、ウェーバー論（プロ倫）以上に重要な理論的核心を成していた。同じように、現在、ミヒャエル・エンデの『モモ』が経済学の重要な議論対象になっている。デフォーは１７世紀の昔の人だが、作品は３００年の時空を超えて不滅に輝き、現在も経済学上の関心の必須的存在であり続けている。近代資本主義とは何かを基礎から考えるとき、知的与件として『ロビンソン・クルーソー』の物語が視野に入って来ざるを得ない。エンデが全く同じで、資本主義が１００年後も世界で続いていたならば、それを学生に説明する経済学者は、講義の後半でエンデの『モモ』を援用していることだろう。エンデの貨幣論はまさにポスト・マルクスの決定版の知見で、本来はマルクス自身が見出さなくてはならなかった結論を提示している。哲学あるいは政治学としてのマルクス批判は、アレントが完成させていると言っていいと思うが、経済学からのマルクス批判は、おそらくエンデとゲゼルが本質を射抜いている。不勉強な私は、恥ずかしながら、これまでエンデの貨幣論も減価通貨も知らなかった。

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司馬遼太郎の小説で幕末の諸藩の行動を見ると、日本の組織の小吏らしい典型的なパターンが現れている。政治環境の激変の中にあって、周囲をキョロキョロ見回し、お家の安泰と藩の利益を第一に考え、情勢の中で取り残されて不利を得ないように、抜け目なく情報収集して右へ倣えする態度である。それなりに四方に目配りをして、全体の秩序の安定を考え、逸脱や不均衡や不平不満が出ぬように、平準的で常識的な線での解決に動くあり方。小心で右顧左眄的でサラリーマン的ではあるが、配慮の中には領内の民百姓の生活も入っている。ここに描かれているのは、まさに日本のサラリーマンの姿であり、時代を超えて共通する人間像である。日本人の一般像であり、日本の官僚の一般像だ。だが、小説を読み直しながら、私が気づいた点を率直に言うと、こうした日本のサラリーマン像が、特に官僚の世界では現在は消滅しつつあり、「昔も今も同じだな」と思えなくなっている現実がある。現在の日本の官僚は、もっとグロテスクで暴走的で退廃的だ。国民の生活など眼中にない。官僚にとって国民は、自分の欲望と快楽のために容赦なく苛烈に収奪する対象である。現在の日本の官僚は、幕末の諸藩の官僚と同じではなく、むしろ清末の中国の官僚とビヘイビア・モデルが酷似している。阿片戦争から辛亥革命の頃の中国の官僚の思想と行動と同じ。均衡と安定ではなく逸脱と放埒。彼らは、自ら阿片を吸いながら、民衆に阿片を勧めて吸わせ、その商売で冨を築いていた。

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司馬遼太郎の『竜馬がゆく』では、西郷と龍馬の出会いの場面が感動的に描かれている。元治元年（１８６４年）の秋、龍馬は３０歳で西郷は３７歳。場所は錦小路の薩摩藩邸。京の薩摩藩邸は、前年の文久３年、現在は同志社大のある二本松に広大な屋敷が新築されているが、小説では手狭になった古い錦小路藩邸が舞台になっている。そのとき、西郷が吉井幸輔を連れて応接に入った部屋に龍馬の姿はなく、龍馬は座敷から庭に出て草陰で鈴虫を捕っていた。「ほう、鈴虫を獲ってござるか」。縁側で声をかけた西郷に、鈴虫の入った袂を押さえながら龍馬が、「虫籠は、ありませんかネヤ」と言う。これが二人の最初の会話だった。西郷は吉井に「幸輔どん、虫籠は無か？」と指示して納戸から用意させ、龍馬は雑草の蔓を紐にして虫籠を軒端につるし、会談は鈴虫のリーン、リーンという音色をバックにして進められる。会談が終わった後、「あの鈴虫バどうしもそ」と訊く吉井に、西郷はこう答える。「あずかりもンじゃ。草を入れて、水バ遣ンなされ。あン人が今度来たとき、おはんの虫ケラはもう居りもさぬ、というのは人間の信義にかかわりもそ」。そして、吉井は龍馬の鈴虫の世話係になり、一匹目が死ねば二匹目を入れ、龍馬が次に薩摩藩邸を訪れたとき、虫籠の中では三代目が音色を立てていた。初代は三日で死に、慌てた西郷が吉井に指示をする。「幸輔どん、坂本サンが来れば困る。納戸の者にそう言うて、鈴虫を一匹、獲らせて賜ンせ」。

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昨日（7/14）はパリ祭。バスティーユ牢獄が襲撃されたフランス革命の記念日だった。高校の世界史の授業では、民衆による襲撃に牢獄の内部から呼応して要塞上に掲げたのが赤旗の起源だと習ったが、どうやら史実は少し違うらしい。消費税増税に正面から反対して選挙戦を戦った国共社３党が敗北したため、民意は「完全に消費税増税を拒否した」という意義づけで確定されず、マスコミ報道は選挙前と同じように消費税増税の扇動をアクセラレートさせている。国共社の勢力が伸びていれば、マスコミも官僚も怯んで二の足を踏まざるを得なかったと思うが、有権者が国共社を支持しなかったため、山口二郎的な増税正当化の主張が言論界を闊歩する事態となっている。「国民は民主党の９か月の政権運営に審判を下した」のだとするスリカエの論法も、国共社の敗北の事実が、その言説に対する消極的説得力を与える要因となっている。消費税増税に反対した国共社は、なぜ国民の支持を得られなかったのか。国民の意思が消費税増税に反対であった点は明らかで、ネットだけでなくマスコミの世論調査でも数字が出ている。しかし、消費税増税を争点にした選挙で、有権者は反対派の政党に票を入れなかった。このため、今回の参院選が消費税を争点にしたのかどうかすら曖昧にされる言論状況になりつつある。そして、国共社３党がなぜ敗北したのか、明確な説明を与えた学者や評論家の議論は未だ出ていない。

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地方の１人区で有権者が自民党を選択した問題について、よく考えると、それは一つの消費税増税回避行動として了解することができる。今回、消費税増税への拒絶反応は、特に高齢者など経済的弱者の多い地方で強かった。そのことは新聞も報じているし、ＮＨＫの９時のニュースに出演した蓮舫も証言している。もし、民主党の候補に一票入れて当選させ、選挙で民主党を勝たせてしまうと、菅直人の１０％増税の公約が信認された結果になり、菅政権は予定どおり消費税増税の税制改正に着手する。早ければ来年、遅くとも再来年には消費税が２倍になる。選挙の民意を根拠にして、菅直人は手早く事務的に増税を法制化しただろう。法人税減税の方は、新政権発足と同時に閣議決定を済ませている。残るはセットの消費税増税の方で、これは選挙を経て処理へと詰める予定だった。菅直人と官僚は、選挙に負ける想定は一切しておらず、法人税減税の減収分を消費税増税で穴埋めする算段で、きわめて機械的に財政計画をプログラムしていたのである。同じ消費税１０％の公約でも、民主党の公約と自民党の公約では意味が全く違う。政権党の公約は、選挙に勝てば即実行に移される政策だ。野党第一党の公約は、次の衆院選に勝たなければ実行できない。自民党に投票して勝たせることは、結果的には消費税増税を先送りする政治を導く。消費税増税を避けるためにはそれしかない。

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マスコミが、菅直人と執行部の免責キャンペーンに血道を上げ、民主党の敗北の責任を小沢一郎に押しつけている。普通は、選挙で敗北すれば党首は責任をとって辞任する。９８年の橋本龍太郎がそうだった。８９年の宇野宗佑も、９１年の宮沢喜一もそうだ。０７年の安倍晋三のときは、幼稚で往生際が悪く、醜態を曝して粘ったが、結局は１か月半後に辞任した。０４年の小泉純一郎のときは、改選を１議席下回る敗北だったが、幹事長の安倍晋三が辞任して責任の始末をつけている。参院選で改選を１０議席も下回り、目標の勝敗ラインに遠く及ばない大惨敗を喫した党首が辞任せず、党首はおろか幹事長まで責任をとらない今回の事態は前代未聞。異常なのは、執行部以上に敗北の責任を不問に付すマスコミで、必死になって擁護と免責の声を張り上げる錯乱報道が続いている。朝日が３年前の安倍晋三に何を言っていたのか、証拠の記事を探し出してみたい。朝日を始めとするマスコミの菅直人と執行部擁護の主張には二つの特徴がある。一つは、まだ首相に就任して１か月も経ってなく、そんなに急に変えると世界の笑い者になるという言い草だ。しかし、それなら宇野宗佑も同じだろう。朝日は同じ理由で庇ってやったのか。もう一つは、執行部批判をしているのが小沢派の連中で、小沢派は国民の敵だから、執行部は辞任の必要はないという論調だ。正義の執行部と悪の小沢派のコントラストで執行部を擁護する論法。

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星に祈った願いは届かず、選挙の結果は最悪で、消費税増税反対派の勢力は惨敗を喫した。国共社３党は改選前１０議席から半減の５議席へ。増税賛成派の民自２党は改選前９２議席から９５議席に伸ばし、たち日と改革を合わせれば９７議席を獲得。消費税増税に反対の民意は、消費税反対の政党への投票行動にはならなかった。ただし、最低限の目標であった民主党の現有５４議席は阻止。阻止どころか、１０議席も減らせて大敗させ、与党の参院過半数割れを実現し、衆参ねじれの事態まで現出させた。これは、やはり、国民が菅直人の消費税増税に対して強い拒絶反応を示した結果と言わざるを得ない。予想どおり、菅直人は策士策に溺れるで、選挙に勝つべく狡猾に採用した消費税増税の作戦が逆効果となって敗北した。国民は、民主党の消費税増税は拒否しながら、同じ増税策を掲げる自民党に票を入れたことになる。なぜ、国民の消費税反対の意思は国共社への投票に向かわず、自民党に流れ込む自民勝利の展開となったのだろう。それは、簡単な答えを探せば、民主と自民が一騎打ちとなった地方の１人区で、創価学会の集票を得た自民党が、消費税ショックで劣勢となった民主党を制したからだと言える。消費税増税に最も強い拒絶を示したのは、高齢な経済的弱者が多く住む地方だ。皮肉なことに、その地方で、民主党の票が止まった分、自民党が勢いを得て議席を獲得した。民主と自民の政策が差異なく同一で並べば、地方では自民の方に票が入る。

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朝日新聞が選挙終盤の情勢調査をようやく報じ、民主は４９議席と予想が出ている。１面の大見出しは「与党、過半数は困難」。共同の２日前の予想でも４９議席で、どうやらこの数は上回りそうにない。２週間前、6/26に朝日が出した予想では、民主５４議席自民４１議席だった。今回は民主４９議席自民４４議席。民主に逆風が吹いていて、無党派層の離反は投票日までにさらに弾みがつく可能性がある。Half is good. 民主の５４議席割れが確実になった状況に、率直に安堵を覚える。５４議席を超えれば、菅直人は国民の信認を得たと言い、消費税増税に一目散に走っただろう。選挙は菅直人の完敗である。ただし、もし自民が４４議席も取れば、２党合わせて９３議席になり、改選前９２議席を上回ってしまう。選挙の民意を説明するマスコミに、消費税増税を正当化させる根拠を与えかねず、この点を大いに懸念する。態度未定の有権者が、比例票を国新・共産・社民の消費税反対党に入れることを祈るしかない。争点は消費税である。民意は消費税増税に賛成か反対かを示さなくてはいけない。賛成党は民主・自民。反対党は国新・共産・社民。消費税増税に反対の有権者は、反対派の３党に投票して意思を示す必要がある。３党の議席数は少ないが、民主・自民の現有９２議席を割らせることができれば、消費税増税に反対の民意は明快な根拠を与えられ、マスコミは消費税増税のキャンペーンが張れなくなる。あと少しなのだ。

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織姫と彦星が年に一度だけ会える日があるように、２年か３年に一度だけ、国民が社会の主人になって政治を決める日が訪れる。劇場の観客にすぎない国民が、舞台の主役になる日が来る。投票に行こう。５年前の郵政選挙投票日の前々日、金曜夜のＮＥＷＳ２３で筑紫哲也がそう言ったのを覚えている。すでに情勢は小泉自民党の地滑り的大勝利が確実で、それを折り込んで、立花隆と沈鬱で憔悴した政治論議を交わした後、「多事争論」の中でそう語った。知識人のメッセージだった。そうした報道番組を持っていたことが、国民にとってどれほど大きな幸福だったことか。空気のような、水のようなもの。けれども、それを失って初めて人はそのありがたさに気づく。最新の共同通信の世論調査では、民主が５０議席割れの危険水域に達した状況が報じられている。が、一方で、同じく消費税１０％増税を公約に掲げている自民党が復調し、現有議席を上回って躍進すると予想されている。Half is good, half is bad. 民主と自民が合計で９５議席も取る事態は、絶対に避けなくてはいけない。現有は民主が５４で自民が３８の合計９２議席。この議席を上回らせてはいけない。確実に下回らせることが必要で、両党で９０議席を割らせる必要がある。選挙後、マスコミは確実に大連立をプロモーションしてくる。この参院選の民意について、民主と自民の合計で意義づけするだろう。両党で現有９２議席を上回れば、国民は消費税１０％増税を認めたと、そう言うだろう。

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民主党の現有５４議席割れと与党過半数割れの可能性が高くなった。現在、過半数割れしたときの対応が関心の焦点になりつつある。一般に言われているのは、ねじれ回避のために、みんなの党か公明党と連立を組むのではないかという予想である。今回、みんなの党は６議席ほど、公明党は９議席ほど獲得すると見られていて、与党が過半数に不足する分を埋め合わせるのに具合のいい数で、数の上で連立話が持ち上がるのは当然の成り行きと言える。数の問題だけでなく、６月政変で民主党の政策が右方向に転換して、ネオリベ路線へのシフトが明確になったため、この２党と連立を組むのは政策論的には何の障壁もなくなった。実際に、6/27には枝野幸男がみんなの党との連携に意欲を示す発言をして、マスコミに記事に書かせている。民主党執行部の本音は、政策的に対立するようになった国新党を切り捨て、政策が一致するみんなの党を連立パートナーに組み替え、過半数を確保する選択だろう。だが、私の予想では、みんなの党と公明党は簡単には連立話に乗らない。連立よりねじれの政局でのキャスティングボートの立場を狙うはずだ。参院で過半数割れしても、民主は衆院で安定多数を持っていて、政権運営にどこまで関与できるか不明であり、特にみんなの党は、衆院の解散総選挙が一つの党略のターゲットになっている。ここで慌てて連立を組むより、野党のまま解散に追い込んで党勢拡大を目指した方が得策だ。

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今日（7/5）、朝日新聞の週替わり世論調査が出て、7/3-4調査の内閣支持率が３９％（6/26-27は４８％）、民主党の支持率が３０％（6/26-27は３９％）に急落した。6/22のブログの記事の中で、「今から１週間後の内閣支持率はどうだろうか。４０％を割って３５％に落ちていても不思議ではない」と予想を述べたが、速度は遅いながらその線に近づいてきた。消費税論議をすればするほど、菅直人から無責任で支離滅裂な発言が飛び出し、支持率を低下させてゆく。この朝日新聞の数字は、きっと民主党執行部にとって衝撃で顔面蒼白の事態だろう。朝日新聞は民主党右派のオーナー的存在で、朝日の読者こそが民主党支持者のコアだからである。ちなみに、民主党左派のオーナー的存在は連合である。支持率の数字が今日（7/5）出て、明日（7/6）あたり最終議席予想の記事が出る。6/26の序盤予想では５４議席だった。その時点から支持率が９ポイントも下がっていて、普通に考えれば議席も減に出るだろう。と言うことは、この時点で朝日の調査ベースでは５４議席割れが確実な情勢で、場合によっては５０議席割れの驚愕予測もあり得る。深読みすれば、なりふり構わず菅執行部を応援している朝日が、アンダードッグ効果を狙った情報戦略に出たとも考えられる。それと関わるのか、週末のテレビ報道で感づいたのは、どの局の番組も民主と自民の大連立に言及していた点で、ＴＢＳの岸井成格も、テレ朝の星浩も、参院選後の政策大連立の政局予想を喋っていた。

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中国の国会に当たる全人代には、中国共産党以外に端数の小政党が幾つかある。それらの政党の存在が、中国のいわゆる人民民主主義の形式を担保している。数年前、何かのテレビ番組で朱建栄が、「中国共産党は日本の自民党を目指す」と言ったことがあり、印象深く記憶に残っている。そのときは、どういう意味だろうと首を捻ったが、日本の国会の方が急速に中国全人代的なモデルに近づきつつあり、さすがに東アジアの血は争えないなと苦笑する皮肉な政治局面となった。収斂する方向は同じで、つまり、多数決ではなく全会一致を志向する。日本も中国も一党独裁型システムでないとよく政治を運営できない。今、眼前で大政翼賛会の政治が完成しつつある。民主党と自民党の間には、政策上の相違点は何もない。選挙では議席を争っているが、政策は同じだから、一つの政党の中の二つの派閥が候補者を出して争っているのと同じだ。政策が同じなのは、民主党と自民党だけではない。みんなの党も同じだ。対立軸はない。今は連立を組んでないから、テレビ討論では野党として表面上政権批判の舌を回しているが、基本政策は新自由主義のもので特に対立はなく、だから、簡単に連立を呼びかけられる。舛添要一の新党改革もたち日党も同じである。公明党も基本的に同じだ。消費税増税に賛成、法人税減税に賛成、比例定数削減に賛成、道州制に賛成、憲法改正に賛成。みんな党と改革党とたち日党が、２年後も党が続いていると思っている有権者はいないだろう。

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今年も、もう半分が終わった。光陰矢の如し、あっと言う間に時間が過ぎる。溜息する暇もない。夏は体調を崩しやすい季節だ。寝苦しくて、夜中に目が覚めやすくなり、なかなか寝つけずに睡眠時間が短くなる。睡眠時間が短くなると、脳に疲労が溜まり、体がだるく、思考がよく働かなくなる。情報処理の機能が低下する。しかし、人は食うため、仕事のため、その機能を落とすことは許されない。脳にストレスが蓄積すると、心の病気にかかりやすくなる。今、日本中の多くの人々が、暑さによる寝不足だけでなく、もう一つの環境要因のために、脳に強いストレスの負荷がかかった状態にあるだろう。それは政治であり、眼前の選挙情勢の抑圧である。民主と自民、どちらが勝っても消費税が引き上げられ、暮らしが厳しくなる。どこにも投票する先がない。自分の希望を託し、自分の幸福のために投票をすることができない。選挙権の行使が、生活を苦しめるためだけの結果にしか導かない。この不条理は心底から苦痛だ。昨年の総選挙で国民は政権交代を果たし、契約であるマニフェストが政策進捗して、「国民の生活が第一」の成果が実現するのを期待して日常を送っていた。政治に対して絶望ではなく待望の精神状態にあった。鬱ではなくて爽の状態にあったのである。微かな曙光が見えたと感じていた。それがまた、暗転して、鬱の状態に戻らなくてはならなくなり、気分が塞がれる環境の中に閉じ込められてしまった。多くの国民にとって、この選挙は憂鬱で苦痛だろう。精神的に重い重圧だろう。

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