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「重要政策は超党派での協議で」=「重要政策は官僚への丸投げで」

超党派で協議_1菅直人の消費税発言のブレについて、マスコミが本格的に追及する様子がない。帰国した菅直人を待ち受けて、ぶら下がり会見で「消費税の争点隠し」に猛然と噛みつくものと期待したが、豈図らんや肩すかしを食わされた。テレビでその場面が放送されれば、確実に内閣支持率が5%下がっただろう。その代わり、菅直人が選挙対策として仕組んだ二つの会議、?新年金制度の会議と?税と社会保障の番号制度の会議について、テレビが宣伝報道をしていた。この二つは、消費税増税のための政策措置で、民主党がアリバイ工作として見せているものであり、同時に消費税増税への手続きとして慌ただしく踏んでいるステップでもある。年金制度の新設計は、昨年の鳩山マニフェストの中で公約されていたもので、消費税を財源とする設計図を国民に示し、4年後に総選挙で信を問うという計画が示されていた。これまで、年金制度について、民主党は最低保障年金を税で賄う二階建方式を唱え、財源に消費税を充てる構想を言い続けていて、制度設計は消費税増税を組み入れた内容になる内容が想定されていた。ただし、鳩山マニフェストに明示されているとおり、当初2年間は年金記録問題を解決するための集中対応期間とされ、制度設計への着手は3年目(2013年)となっていた。思えば、年金問題は、この10年近くずっと選挙の主要な争点になってきて、一元化と最低保証が論議され、その論議は常に野党の民主党がリードしてきた。

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サミットと選挙情勢 - 原油流出とユーロ危機はなぜ議題に上らない

原油流出とユーロ危機_1来年、フランスで開かれるサミットには、おそらく菅直人の姿はないだろう。日本の首相は常に新顔が出席し、名前も覚えられないまま世界政治の表舞台から消える。ルーキーと言われたり、ルーピーと言われたり、日本の首相も大変だ。首脳会議の常連であるサルコジ、メルケル、ベルルスコーニ、メドベージェフは洞爺湖サミットのときからずっといる。あれから、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人と、日本の首相は4人変わった。今回、G8とG20の主要議題は「財政再建」にあり、緊縮財政で再建重視の欧州諸国と財政出動で成長重視の米国・新興国との間で意見の相違があったとマスコミは報じ、異常な赤字財政の日本は論外の立場で、消費税10%増税ぐらいでは世界の仲間に入れないなどと言っている。私が不思議なのは、なぜ、?メキシコ湾の原油流出の問題と、?ユーロの国際信用の問題がサミットで議論されないかということだ。この二つこそが、現在の世界で喫緊で焦眉の問題であり、解決の具体策を先進国首脳が世界の人々に示さなければならない課題ではないか。世界の人々の煩憂の要因はそこにある。過去最悪の環境破壊について、米国はどう責任を取るのか。いつまでに流出を止め、原油を回収するのか。生態系への影響はどうなるのか。米国の首脳が責任をもって世界に言明し、謝罪と補償をしなくてはいけない。オバマは未だ世界に向かって何も言っていない。中南米カリブ海の国々に謝罪したという報道を見ていない。

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民主党の「消費税」争点隠し戦略を側面支援する朝日の「世論調査」

朝日新聞と民主党_1たとえば、新聞社から世論調査の電話取材を受けたとき、特に今回の選挙のような場合、受話器の向こうの人間にどう回答するだろうか。私の場合、選挙区は別にして、比例区は国新・社民・共産の中から投票する選択になる。だが、おそらく、電話取材に対しては、「まだ決めてない」と答えるのではないか。実際のところ、この3党のうち1党を選ぶのには、多少の熟慮が必要で、選挙終盤の情勢を睨んで、最も劣勢の党に票を入れるという判断になるだろう。だが、それ以上に、電話の向こうのアルバイトに、具体的な政党名の情報など与えたくないという動機が強く働くからである。質問は電話で受ける。と言うことは、相手の新聞社は私の名前と電話番号を知っている。個人情報の台帳を持っている。台帳を元に調査対象に抽出されたわけだ。そのような相手に、迂闊に「政党名」などは言えない。アルバイトは、作業机のPCにExcelを開いていて、ワークシート上のセルにある氏名を確認しながら、電話で投票予定の政党名を聴くのである。当然、回答した政党名の情報をセルに入力する。集計はExcelを使って行われる。ドロップダウンのリストの選択肢を入力する方式で、電話を持たない片手(右手)のマウス・クリックで入力処理するのだろう。という調査現場を想像すると、電話の相手に政党名を回答することは、きわめて危険な個人情報の漏洩のリスクを背負う行為だと気づく。民主や自民なら答えやすい。だが、社民や共産や公明となると、それは他人には簡単に言えない。

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マスコミの「議席予想」は消費税増税を既成事実化するプロパガンダ

政治宣伝としての議席予想_1日経と読売が6/25(金)に、朝日と共同が6/26(土)に選挙予想の記事を出した。朝日の予想では民主54で自民41、共同の予想では民主52で自民46となっている。各紙の序盤調査では、現有38の自民の復調が目立つ結果になっているが、私はこの数字に疑問を感じている。まず、調査の時期が早すぎる。通常、議席を予想する第1回目の世論調査は週末に行われて週初に発表される。今回は、それが前倒しで行われ、公示直後のデータで予想を出している。有権者にとっては、自分の選挙区に誰が立候補しているのか、顔も名前もよく知らない段階だ。情報が十分に入っておらず、頭の中で整理できてない。すなわち、これほど早い時点で電話取材に投票先を回答するのは、いわゆる固定票の有権者であり、浮動票を含めた有権者一般とは異なるはずだ。特に今回は、争点であるはずの消費税が政党への判断を分ける明確な選択肢になっておらず、有権者を悩ませる構図になっている。選挙への関心は高いけれど、投票の判断では困惑しているというのが有権者の偽らざる心境だろうし、政党の政策や姿勢があまりにネガティブで、希望がなく、選挙に積極的に向き合えないというのが正直な気分だろう。今日(6/27)のTBSのサンデーモーニングの放送が、その現実を見事に現していた。関口宏の常識と感性がいい。関口宏はプロパガンダをしない。そこが信頼に値する。「有権者は困惑している」。それが番組が選挙を伝えたメッセージだった。当を得た報道だ。

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どこに投票すべきか - 民主と自民を議席減に追い込めば勝利だ

どこに投票すべきか_1公示日の夜、NHKの7時のニュースでは、各党の党首が生中継でインタビューを受ける特別企画が放送される。昨夜(6/24)の中継の中で興味深かったのは、「参院選後に自民党と大連立を組むことがあるのか」という質問に対して、菅直人が明確な否定をせず、言葉を曖昧に濁したことだった。即答で否定すると誰もが思ったし、質問した武田真一もそれを想定した問い方だったが、含みを持たせる意外な応答に当惑を覚えている様子だった。国民の誰もが感じる感じ方を武田真一はする。8年前、小泉訪朝で拉致被害者の「死亡」が外務省から伝えられた生放送でもそうだった。6月に日韓W杯が開催され、開催国の両国が仲良く決勝Tに進出した年だ。忘れられない。武田真一への国民の評価と信頼は、あの瞬間に決まった。選挙後に消費税大連立、さらに、その先に民自大連立がある。菅直人は、54議席を割ったら責任をとるかという質問に対して、引責辞任せず続投するとも明言した。過去2回の民主党の選挙を思い出すと、3年前の参院選では小沢一郎が、昨年の総選挙では鳩山由紀夫が、それぞれ選挙に敗北すれば代表を辞任すると国民の前で公言し、退路を断って潔く選挙に出師していた。私なりの読み方だが、おそらく、選挙情勢が急に暗転して不安が生じているのだ。54議席を目標に立てたのは6/15だった。6/22の党首討論会でも、明確に数字を出したのは菅直人だけだった。ここまでは民主党に順風で、選挙戦が民主党に優勢に進行している状況が窺い知れた。

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小野善康と神野直彦 ? 消費税増税イデオローグの論理と心理

小野善康と神野直彦_1昨夜(6/23)、報道ステーションの冒頭で小野善康の映像が登場して、菅直人の政策の理論的根拠となっている「増税して経済成長」の持論が展開されていた。編集された放送の情報量は少なく、小野理論の全体が紹介されたわけではないが、キーのエッセンスとしては十分だろう。小野善康が強調したのは、何より雇用を創出するということで、いま政府が行うべき経済政策の第一として雇用創出を挙げ、そのために必要なら増税で原資を調達せよと言っている。セオリーだけを聞けば、ケインズ主義の主張として頷ける政策論だ。ただ、ここで問題になるのが、この「増税」の中身であり、それが所得税・法人税の増税なのか、消費税の増税なのかで、政策の性格は大きく違ってくる。この問題は神野直彦の増税論への見方とも関わり、現在の論壇で最も注目と関心が集中している論点でもある。ネットで確認できる情報を見ると、小野善康は次のように言っている。「増税は消費税よりも累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」。この一言が全てを総括して説明していて、どちらかと言えば所得税(累進課税強化)の方がいいとは言っているが、それは副次的な問題だと言い切っている。ネットの中では、小野善康の増税論を消費税増税だけに決めつけて歪曲しているとして、マスコミ報道の悪意と作為を批判し、小野善康を擁護する主張がある。

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嘘ばかり言う菅直人 - 消費税は増税、法人税は減税、天下りは容認

党首討論_1梅雨のさなかに選挙はあり、梅雨が明ける前に選挙は終わる。恒例の記者クラブ主催の党首討論会も、思った以上に早く来て、すぐに通り過ぎた。昨年の総選挙の党首討論会はテレビの前で釘づけで見た記憶がある。鳩山由紀夫の2分間スピーチが絶妙で、討論会の中身も盛り上がって非常に面白かった。政権交代への胎動があり、与野党の立場が入れ替わる将来がくっきり見えていた。今年の討論会は生中継で見なかった。昨年のような政治への期待や興奮がすっかり消え、暗鬱な気分で政治家の言葉と向かい合わなくてはならず、その彼我の落差に悄然とさせられる。昨夜(6/22)の報道ステーションで、討論会の映像を少し紹介していたが、菅直人の言葉は嘘ばかりで実がなく、信用する気分で真面目に聞けないのである。官僚の言葉だ。そして、権力者の言葉である。騙し、はぐらかし、その場を凌ぎ、選挙を目論見どおりの結果で終わらせることだけが念頭にある。もし、民主党が勝利すれば、選挙前に取り繕って言ったところの、増税の代償措置の「低所得者への負担軽減」や「複数税率」はすぐに忘れ、「消費税10%増税」が国民の信を受けたとマスコミに囃させ、自分もそう宣言し、谷垣禎一が辞任した後の自民党を巻き込んで、来年4月からの引き上げに卒然と着手するだろう。この選挙は消費税選挙であり、5年前の郵政民営化選挙と同じだ。菅直人が企画設計したシングル・イシュー選挙である。5年前の郵政選挙が終わったときの、小泉純一郎の勝ち誇った顔が浮かぶ。

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民主を54議席割れさせ、新自由主義の菅直人を退陣に追い込むべし

菅直人_1今週末は、もう投票日の2週間前である。2週間前の時点となると、通常は選挙の行方の大勢が判明している。5年前の郵政選挙もそうだったし、3年前の参院選もそうだったし、昨年の総選挙もそうだった。風が吹く方向が決まり、風向きを見定めてマスコミが争点を設定し、有権者に勝つ方を教示する。そこから、勝ち馬に乗るバンドワゴンの動きが起き、雪崩現象で票が大きく動く。今回は、争点は消費税という話になっているが、これは実際には選挙の争点として定義づけできない。菅民主党が谷垣自民党と公約内容を合わせ、同一の公約(10%増税)を掲げたため、有権者が二大政党の政策の差異で選択することができなくなった。公示日は2日後の6/24だが、果たしてマスコミは、争点の設定報道をどう仕掛けてくるだろうか。官僚の代弁者であるマスコミの思惑は、民主でも自民でもどちらが勝ってもよく、選挙後に消費税増税の政策大連立を実現させることである。しかし、公正中立を偽装した立場で、二大政党が争う対立構図で政治報道を演出しなければならないマスコミは、それらしく「争点」を国民に説明し、この談合選挙を真剣勝負のように講釈する必要がある。興趣をそそるエンタテインメントのショーに仕立て、報道の商売で稼がなくてはならない。星浩、与良正男、岸井成格。野球賭博のハンデ師を彷彿とさせるマスコミ界の政治ゴロのような面々が、今回の消費税選挙の「争点」をどうスペシファイするだろうか。「争点」の設定と言う以上は、勝つ側と負ける側を提示しなくてはならないのである。

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一週間で変わった消費税世論の風向き ? 策士策に溺れた菅直人

消費税世論の風向き_1予想どおり、週末の政治番組は消費税論議一色となった。参院選の論戦が本格的にスタートしたが、話題は消費税ばかりだ。不愉快至極だが、支配者側の思惑どおりに政治が進行している。W杯が終わる3週間後には投票があり、選挙の結果が出る。選挙区の候補者は、どちらに投票しても、投票せずに棄権しても、当選するのは消費税10%増税を実現してくれる候補者である。消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。ただ、菅直人の10%増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税10%を公約にした独断専行に対する反発である。もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶反応である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた60%の高支持率は、一気に10ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。

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菅直人の消費税10%増税公約と法人税減税 - 標的は来年4月だ

菅直人の消費税10宣告_1昨日(6/17)、菅直人の口から消費税を10%に引き上げる宣告が発せられた。参院選のマニフェストを発表する席での発言である。テレビも新聞も、この「サプライズ」を大歓迎の論調で報道していて、昨夜の一色清は、本懐を遂げた思いで嬉々満面になるのを必死で噛み殺していた。今回の消費税10%引き上げ宣言は、政治的に周到な奸計と思惑がある。菅直人は、わざとマニフェスト発表の場で具体的な税率と時期を言い、報道を消費税問題で塗り固めた。国民の関心をマニフェストではなく消費税に向けたのである。それには理由がある。今度の民主党のマニフェストが惨憺たる内容で、昨年の衆院選時から大きく後退し、国民への公約を甚大露骨に裏切る中身になっている点に報道の焦点が当たらないよう遮蔽したのだ。そして菅直人は、今度の選挙の争点を消費税にフォーカスする戦略で、マニフェストに並べた政策カタログの優劣比較での選挙に持ち込まないのである。ここで税率と時期を打ち上げて驚かせなければ、昨年のマニフェストからどう政策が変わったかが主要な話題に取り上げられる。官僚の無駄の削減が落ちた点や、「国民の生活が第一」の政策群が、消えたり、先送りされたり、減額されたりしている否定面ばかりがクローズアップされる。そのため、参院選のマニフェストの発表と説明ではなく、消費税10%引き上げの会見の場にしたのだ。菅直人らしい狡猾で巧妙な術策である。狙いは的中、ニュースは「消費税10%」に集中し、他党の選挙公約の情報も全て吹き飛んだ。

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エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党

エートスの喪失と新自由主義_16/10の記事で、官僚が財政出動を乱発し、公益法人と特別会計を無駄に増殖して、国民の税金が浪費される巨大なブラックボックスを作った問題を批判した。だが、私は、財政出動一般を否定しているわけではなく、それを無意味だから止めろと言っているわけではない。景気が落ち込み、内需が縮小しているときは、政府支出で有効需要の創出を図るのが当然で、それが経済政策のイロハである点は変わりない。問題は、90年代半ば以降、度重なる巨大な大型補正を打ち続けながら、それが単に一時的で微少な景気の下支えや押し上げにしか結びつかず、真の景気回復に繋がらず、日本経済の成長を結果させていない点にある。そのこと、つまり長年にわたる大型補正の連発が波及効果を生まなかった失敗と不首尾については、経済科学の分析のメスが入れられるべきで、原因が正しく解明されなくてはならない。90年代半ばからの15年間、日本ではケインズ政策が他国のように理論どおり機能してこなかった。そのことが、ケインズ理論に対する懐疑と新自由主義派の台頭を許し、竹中平蔵の「構造改革」の跳梁跋扈を許す事態を導いてきた。疑問に対しては解答を用意しなくてはならない。社会科学する者の態度である。大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩と横領にある。言わば、前近代的な公共投資がされている。

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米国型でも北欧型でもない社会保障の類型 - 日本独自の再分配を

日本独自の愛分配方式_1新自由主義勢力が推進する三大政策を、?消費税、?道州制、?外国人移民、だと私は規定している。?を実現すれば、必ず?と?への着手を始める。消費税の増税が、なぜ新自由主義の政策だと規定できるのか。例えば、福祉国家の典型とされる北欧諸国において、世界中で最も高い消費税率が適用されている点を見れば、高率消費税は福祉国家の特徴であって、それは「大きな政府」だから、消費税増税を新自由主義だと決めつけるのは間違いだという批判がある。私が注目するのは、竹中平蔵が主張した人頭税の導入論で、納税能力に関係なく全ての国民に同額の租負担を求めるという政策思想を、竹中平蔵が衒いもなく開陳して衝撃を与えた。竹中平蔵は、人頭税を冗談ではなく本気で言うのである。すなわち、逆進性の高い税制を社会的公正だと考えるのが新自由主義の特徴で、必ず低所得層に対して重い負担を求め、高所得層に対して負担を軽くしようとする。その思想は、竹中平蔵が指揮をとって設計した(改革した)全ての社会保障政策に一貫していて、具体的には、応益負担の障害者自立支援法がそうだし、後期高齢者医療制度がそうである。弱者に対して無理で過酷な負担を求める。弱者に無理を押しつけ、弱者の生きる権利を奪いながら、それが公平で公正な社会制度だと嘯く。それが新自由主義政策(=構造改革)のイデオロギー的特徴だ。新自由主義者には理想があり、強者や富裕者が権利と幸福を独占する社会である。

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「もう昔のような右肩上がりの経済成長はない」のプロパガンダと錯覚

経済成長はできない_1民主党の消費税増税策を支持する場合の一般観念として、次のようなものがある。すなわち、右肩上がりの経済成長などというものは、今後の日本ではもう望めず、少子高齢化が進行する社会では、現役世代の負担がきわめて大きくなり、国民は必要な社会保障のために高負担をするのが当然で、消費税増税には積極的に応じるべきだ。テレビの論者からこう言われたとき、否と首を横に振る者はいない。多くの者がこの命題を真として受け入れている。このテーゼは、日本において圧倒的な説得力と信憑性をもって個々に迫り、特に若い世代の意識を制圧(洗脳)している。あと少しして、消費税増税が菅直人と官僚とマスコミの思惑どおり実現したあかつきには、次は上の命題の「消費税増税」のところが、「外国人移民」に置き換わるだろう。新自由主義の政策課題が次々と入り、テレビで国民を折伏し、マスコミの世論調査で多数意見に押し固め、反対の声を駆逐し、その政策を実現してゆくに違いない。しかし、この命題は本当に真なのか。無批判に肯首しなければならない絶対命題なのか。私は、この命題には前提に疑うべき問題が潜んでいると思う。フィクションとトリックがある。それは何か。端的に言って、今、われわれが極端な右肩下がりの経済的現実の中にいるという事実が意図的に捨象されている。ナイアガラ・フォールズのような急降下の経済的現実にあるという前提が隠蔽されている。この命題は、右肩下がりの現実を、恰も平衡しているように共同幻想する錯覚を巧妙に利用したイデオロギーだ。

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菅直人が消費税増税を急ぐ本当の理由 - 9兆円の税収減は一時的

消費税を急ぐ理由_1民間企業で仕事をされた人なら、中計(中期事業計画)の立案作業に参加した経験をお持ちの場合が少なくないだろう。通常、この年中行事は6月に行われる。今後4年から5年先を見通した企業環境を予測し、市場や技術の動向がどのように変化するかを見定め、企業の各事業の方向性や規模を大きく見積もる。今後のヒト・モノ・カネの投資配分を方向づけて数字を設定する。外資系の企業では、LRSP(Long Range Strategic Plan)と呼ぶ。6月の中期計画を受けて、8月から来年度予算の策定作業が始まる。具体的に来年度の売上予算、経費予算、人員計画が決められる。つまり、中計の数字は来年度予算に直結するわけで、その点できわめて重要な意味を持つ。政府も8月に概算要求の作業があり、ここで来年度予算の大枠が決まるが、その概算要求に先行して、6月に中計的なプランを作っていて、「中期財政フレーム」と呼ばれている。この制度と方式は従来はなかった。政府の予算業務に民間的な中計のプロセスを本格的に導入したのは、小泉内閣で経済財政担当相に就任した竹中平蔵だった。「骨太の方針」である。民主党に政権が交代し、あまりに竹中平蔵の悪印象が纏わりつき過ぎているということで、名前を「中期財政フレーム」に変えた。その発表が今月中に予定されている。現時点では情報の詳細は漏れてないが、今後2週間の政治日程を経て、相当にドラスティックな中身になるのではないかと、私は不安を抱きつつ予想している。

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大型補正の財政出動の連発で公益法人と特別会計を増殖した官僚

蓮舫入閣_1ブログの記事を読み返していると、3/30の記事で「平野博文を更迭の計 - 官房長官に仙谷由人、行政刷新相に蓮舫か」というタイトルを上げている。5月末まで2か月の時点で、優柔不断の鳩山由紀夫が徳之島移転を模索し、それを米国と閣僚・官僚が猛然と押さえ込んで羽交い締めしていた局面だったが、この時点では、死力を奮って米国に抵抗し総理の決断を示せば、5月末を先延ばしする活路も十分可能な時期だった。鳩山由紀夫が危機管理的に急場を凌ぐなら、この人事があるかと着想した試案だったが、菅直人が鳩山由紀夫の代わりに採用する結果となった。さらに遡ると、2/17に「菅直人の転向 - 国民への裏切り、マスコミと官僚と経団連への諂い」の記事があり、 財務省入りして1か月で消費税増税へと変節した菅直人への辛辣な批判を書いている。そして、正月明けの1/8に上げた「政治主導とは何か - 800兆円の借金を作った責任者は財務省だ」に行き当たる。ここでは、菅直人の手腕と実力に期待し、財務省を変革して官僚支配を突き崩す活躍を予想している。1/7には、「菅直人は丹呉泰健を更迭せよ - 政治主導の証明は人事権の行使」も上げている。もし、あの小沢一郎への検察の捜査がなければ、これらの記事で寄せた期待も、挫折することなく維持できていたかもしれない。1/6には、仙谷由人が早くも消費税増税を言い出していた。それにしても、菅直人の転向は早かった。大臣は国民の代表だと言った舌の根も乾かぬうちに、役所の代表に身を翻した。

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財政赤字の原因を官僚から国民の責任にスリカエた菅直人の詭弁

菅直人の詭弁_1菅直人の総理就任会見では、財政赤字の原因について、税金を上げて来なかったからだと説明された。増税をしないまま、社会保障費が膨らんだため、国の借金が増えたのだと言う。この説明は、半月ほど前に読んだ榊原英資の論理と同じものだ。5/20の記事にも書いたが、この榊原英資の「ドル漂流」の中の増税論を読んだとき、イヤな予感がした。このロジックが参院選の論議で応用される展開を恐れたのである。悪い予感が的中した。これまで、菅直人や民主党だけでなく、他の野党も含めて、財政赤字の原因を増税を避けてきたからという理由で説明した例は一度もない。そうした議論を聞かされるのは初めてだ。民主党はこれまでずっと、財政赤字は官僚による無駄遣いによって膨らんできたと指弾してきた。昨年のマニフェストでもそう断定していて、「税金は官僚と一部政治家のものではありません」「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と宣言している。総予算207兆円を組み替えて、「国民の生活が第一」の政策に充当すると言っている。菅直人は、財政赤字の原因説明を切り換えた。以前の説明は間違いだったとも釈明せず、マスコミの増税論の空気に便乗し、迎合して、巧妙に従来の財政認識を転換させている。この転換は意味が大きい。これまで官僚にあるとされてきた財政赤字の責任が、一夜にして国民にあるという構図に逆転したのである。財政赤字を生み出した主犯は、官僚ではなく国民になった。

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田中康夫と亀井静香と鈴木宗男と加藤紘一と小沢一郎の新党の試論

小沢新党_1空しい言い訳になるが、今日(6/8)、その提案を書こうと思ったら、現実政治の動きの方に先を越された。小沢一郎が民主党を離党し、亀井静香と組み、新しい政党を立ち上げた場合は、党首には田中康夫を据えるのがベストな布陣だろうという記事を書くつもりだった。以下の内容は、私自身のコミットメントと言うよりも、政治のシミュレーションとしての試論であり、言わばクライアントに代理店が提案するマーケティング戦略の企画書のようなものとしてお考えいただきたい。まず、その新党を構成する主要メンバーを並べると、田中康夫、亀井静香、鈴木宗男、加藤紘一、田中真紀子、小沢一郎である。そして、政党の理念と戦略を一言で表現すると、カントリー・パーティーあるいはナショナル・パーティーであり、地方主義を掲げる。地方に重点を置く。地方の票を狙い、地方の選挙区を制する。仮に党名を国民党としよう。現在、ローカル・パーティーとして新党大地があるが、同じ論理の政策主張を全国の地方に拡大した政党、それが国民党である。その新党は、新自由主義に対抗し、必然的に脱マスコミあるいは反マスコミの性格を帯びる。25条系の政策軸で左側にポジションし、9条系の政策軸では右側に位置を取る。保守で反新自由主義。戦略として、衆院300小選挙区の過半数を取ることを目標とし、特にこれまで自民党に投票してきた農村の保守票を狙う。政策標語は、もし、菅直人が民主党の標語を新しいコピーに切り換えたら、「国民の生活が第一」を奪い取って使う。

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小泉劇場を模倣・再現する菅直人 - 衆参ダブル選挙で小沢派を抹殺

小沢派壊滅_196年9月、菅直人は「排除の論理」の政変で、さきがけの老幹部を新党から締め出す冷酷な仕打ちを断行する。若い菅直人を厚生大臣に抜擢した武村正義は、裏切られ、丸裸にされて惨めに政界引退へと追い込まれた。菅直人は、今度は小沢一郎を第二の武村正義にして、リンチを加えて屠る気だ。民主党が悲願の政権交代を果たした原動力は、4年前からの小沢一郎の「国民の生活が第一」の政策転換と、小沢一郎が導入した(支持団体整備とドブ板の)選挙戦略の奏功だったが、言わばその大恩を忘れ、恩に仇で報いるのが政治の常道とでも言うかの如く、小沢一郎から一切の権力を剥ぎ取って地に堕とそうとしている。小沢一郎は9月の代表選で起死回生の勝利を目指し、3か月の雌伏と養兵に入ろうとするが、菅直人はそれを許さず、小沢派に対する追撃を仕掛け、徹底的な掃討戦で小沢派を壊滅に追い込もうとするに違いない。この政治は、5年前の小泉純一郎の「小泉劇場」の模倣と再現である。あのときの「抵抗勢力」が小沢一郎であり、正義が悪を滅ぼす勧善懲悪の政治ショーだ。早速、参院選の2人区の立候補者の再調整が宣告された。小沢一郎が設計した選挙戦略は白紙化される。次に、菅直人は昨年の衆院選で当選した小沢ガールを含む1年生議員に狙いを定めて切り崩しをかけ、小沢派から数を削ごうとするだろう。参院選での彼らの応援投入計画を差配し、「ノーサイド」とか「全員参加」を根拠に小沢一郎のコントロールから切り離し、執行部の私兵に変えて行くだろう。

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みんなの党と組む連立組み替え - 小沢派に対する掃討戦が始まる

小沢派への掃討戦_1今日(6/6)のフジテレビの政治番組を見ていると、玄葉光一郎が出てきて、「舛添さんとなら一緒にやって行ける」と言い、改革新党と積極的に連立する意向を表明した。菅新政権の政策は舛添要一の主張する方向と同じだと言う。さらに、参院選のマニフェストでは、自民党も踏み込まなかった規制緩和の具体的メニューを並べると胸を張った。玄葉光一郎は、民主党の中でも最も毒々しい狂信的な新自由主義者で、2年前の「小泉勉強会」に前原誠司とともに出席し、小泉純一郎と小池百合子の前で、「自分は今でも小泉・竹中の構造改革路線が正しいと思っている」と信仰告白した男である。反新自由主義に舵を切った小沢執行部に対して、確信犯的に抵抗と造反を続けてきた。昨年の衆院選では、毎日新聞が実施したアンケート調査の中で、「製造業への労働者派遣禁止に賛成か反対か」の質問に、「反対」と回答を返している。この立場は自民党候補者の中には多かったが、民主党候補者ではきわめて例外的で、長島昭久などごく少数だった記憶がある。すなわち、喩えて言えば、嘗ての安保政策における西村真悟と同じほど、社会政策において極端で過激な立ち位置を党内で貫いていたアウトサイダーに他ならない。その新自由主義者の鬼神のような玄葉光一郎が、民主党の政策を取り纏める政調会長の要職に就き、早速、週末のテレビ番組で顔見せ興行を行っている。脱力感と敗北感に襲われ、政治を報じているテレビを見るのが憂鬱でたまらない。

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前原時代に逆戻りした民主党 - 新自由主義勢力のクーデターと奪権

菅政権_1政治は裏切りのドラマである。この一両日の動きは、菅直人が小沢一郎を裏切って寝首を搔いた政変であり、新自由主義勢力による菅直人を御輿にした奪権のクーデターである。話は昨年の9月に戻らなくてはいけない。8/30の夜に大勝して政権を獲得した民主党は、当然、トロイカ体制で政権を運営するものと誰しもが予想した。代表代行の菅直人が官房長官に就くと誰もが確信した。ところが、意外にも鳩山由紀夫は菅直人を官房長官から外し、実権のない国家戦略室長に干す処断に出て、菅直人から権力を剥奪した。官房長官を外された菅直人は、それでも国家戦略局長と政調会長を兼務して、政権の政策を仕切る要衝に立つであろうと思われたが、今度は小沢一郎が「政策の内閣一元化」を根拠に政調会長ポストを廃止、菅直人は行き場を失って完全に窓際に干し上げられた。2人に挟撃されて丸裸にされる屈辱を受けた。失権させられた菅直人に対して、マスコミは「何も仕事をしていない」と容赦なく誹謗を加えた。トロイカは一夜にしてツートップに転じた。菅直人はスクラムを組んできた2人に手酷く裏切られたのである。昨日の友は今日の敵。私は、菅直人が遺恨で小沢一郎に復讐したとは思わない。だが、今回は昨年と逆の立場になった。今回、政変は小沢一郎が鳩山由紀夫を総理・代表の座から引きずり降ろした地点から始まっている。週明けから2日間の攻防があり、鳩山由紀夫が抗しきれず辞任を表明、間髪を置かず、菅直人が後継名乗りの手を挙げる。

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この政局は小沢一郎が仕切っている - マスコミの異常な小沢叩き

鳩山辞任(3)_1何度も繰り返して恐縮だが、マスコミが言っている「ダブル辞任」という言葉は論理矛盾で、今回の事態を説明する概念として不適当である。代表が辞任すれば、執行部総辞職であり、代表に任命された幹事長は自動的に失職となる。内閣総辞職の閣僚の立場と同じだ。今回の報道を聞いていると、まるで代表と幹事長が独立した機関上の権原を持っているような言い方をしていて、幹事長が代表の任命権から自由な存在であるかの如き見せ方をしている。これは全くの嘘だ。そして、その問題と重なるけれど、「無理心中」だとか、「小沢に辞任を迫った」とか、まるで鳩山由紀夫の方が仕掛けた政局であるかのように報じている。これも嘘だ。今回の政局は、誰が見てもわかるとおり、小沢一郎と輿石東の方が仕掛けた政局であり、鳩山由紀夫を引きずり降ろす権力闘争である。ところが、昨日(6/2)の鳩山由紀夫の説明とマスコミの報道では、それが逆になり、鳩山由紀夫の方が小沢一郎の辞任を求めて達成した話になっている。ネットの中でも、そのフィクションを素朴に信じて騒いでいる者がいる。密室の協議は、当事者3人(鳩山・小沢・輿石)しか真実を知らない。事実の解読は、小沢一郎が鳩山由紀夫のために花を持たせているのである。面子を立ててやっているのだ。斬られ役の悪役を演じ、「鳩山降ろし」の事実を「ダブル辞任」に意図的に差し替えているのである。これは、小沢一郎が仕組んで仕留めた政局であり、目論見どおりの成果を手に入れている。

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予想どおりの鳩山辞任 - 続投を擁護した朝日の滑稽な論理と失敗

鳩山辞任(2)_1「小沢一郎にも辞任を求めた」とか、「小沢一郎もあわせて辞任」とか、報道は奇妙なことを書き、鳩山由紀夫も奇妙な言い方をしているが、代表が辞任したら執行部は総辞職なのである。代表が辞任したのに幹事長が辞任しないなどあり得ない。首相は辞任したのに官房長官は辞任しないと言っているのと同じだ。鳩山由紀夫が、それを民主党の宣伝と演出のために強調するのは理由がわかるが、マスコミがそうした表現で情報を流すのは、全く意味不明で、基本常識が欠落しているからとしか考えようがない。少し時間がかかったが、ハンターの小沢一郎は、狙いどおりに鳩山辞任を仕留めた。昨夜(6/1)までは、鳩山由紀夫は総理職にしがみつき、辞任要求を断固突っぱねる構えで、朝日新聞などに応援記事を書かせたが、小沢一郎と輿石東が詰め、予定どおりに「一両日中の決着」へと辿り着いた。参院の議員連中は安堵していることだろう。新代表を決める両院議員総会は6/4に開かれる。おそらく、菅直人が危機管理の期待と使命を託されて選出され、参院選の顔に収まるだろう。ポスターや看板を新しく作り直さなくてはいけない。国会の会期と公示日の日程を睨んだ場合、このデッドラインが限界だったはずで、輿石東の「一両日中」にはその意味が含まれる。今日(6/2)、鳩山由紀夫を仕留められずに生き逃がしてしまうと、鳩山由紀夫での選挙が自動発車になっていた。輿石東にとっては薄氷の2日間だっただろう。

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鳩山辞任の政局

鳩山辞任_1鳩山辞任の政局となった。党内の権力闘争は長引かせるのは禁物だ。速攻で獲物を仕留められず、中途半端に時間をかけてしまうと、混乱も無用に大きくなり、参院選への影響も甚だしくなる。鳩山由紀夫を切るか残すか、小沢一郎は瞬時に決断しなくてはならず、残すと決めれば、全力で擁護する姿勢を示して、参院の改選議員に忍耐の説得と号令をかけなくてはいけない。よく、テレビの野球中継で堀内恒夫が解説していたが、投手が打者を警戒してカウントが悪くなった場面、一塁に歩かせるか、勝負させるかの選択でベンチは判断を迷ってはいけない。迷ったら、すぐに捕手を立ち上がらせ、一塁に歩かせて次打者と勝負をさせること。そこでベンチが判断を迷ってしまうと、投手が甘い球を投げて打たれる場合が多い。後悔が残る。ベンチの判断の迷いで負け、次の試合からのチーム全体の士気に影響する。勝負事の原理はどれも同じ。今日の民主党の政局がそれだ。いちど政局が動き始めたのなら、勝負は瞬時に決め、間髪を置かず辞任を詰めて次の局面に転じなくてはならない。小沢一郎はこういう喧嘩が大好きな男で、久しぶりに腕が鳴っているのではないか。検察やマスコミとの喧嘩は苦手だが、党内政争や選挙など、政治家を相手にした戦いには絶対の自信がある。囲碁を詰めるようにして勝つ。鳩山由紀夫が小沢一郎と正面から抗争して勝てるとは思えない。白旗を上げるしかないだろう。

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