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長妻昭のテレビ出演 - 鳩山政権にとって母子加算こそ無駄な予算

長妻昭_1昨夜(10/29)の報道ステーションにようやく長妻昭が出た。具体的な問題については特に何も話がなかったが、視聴者の誰もが私と同じ感慨を強く持ったことだろう。それは、今までの政治家とは違うという印象であり、普通のサラリーマンが大臣をやっているという感覚である。腰が低く、目線が低い。これまでの、世襲二世とか、官僚出身とか、組合幹部出身とか、党専従一筋とか、新聞記者上がりだとか、弁護士を含めたテレビタレント出身だとかとは全く違う、普通の民間企業のサラリーマンがそこにいる。古館伊知郎と議論する際の長妻昭の言葉は、誠実で優秀な民間企業の中堅の営業が、得意先に赴いて重要な商談をする姿そのものだった。好感が持てる。「(官僚が)意気に感じて仕事をしてくれないといけない」のだと長妻昭は語った。いい言葉だ。長妻昭の哲学は厚生官僚の心を動かすことができるだろうか。応援してやりたい。この男には、慶応大学の最も良い教育の部分(=紳士の育成)が出ている。長妻昭のプロフィールについて、前に記事で触れたことがあったが、最近になって、長妻昭が岡山支店に勤務していた事実を知った。この経歴はこれまであまり知られていなかった情報であり、私にはとても興味深い。入社して東京支社コンピュータ販売部に所属し、ACOSを売っていたことは誰でも知っている。きっと岡山支店が最後で、そこから日経マグロに転職したのだろう。

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政府雇用で150万人 - 世に倦む「大きな政府」国家プロジェクト案

雇用対策_1先週、10/23に政府の緊急雇用対策本部の会合が開かれ、その内容が発表されたが、来年3月までの雇用創出の目標はわずか10万人に止まっていて、その規模の小ささにマスコミからも批判が上がっている。単に目標が小さいだけでなく、どの産業で何万人の雇用が創出するのか中身がスペシファイされておらず、本当に10万人の雇用が創出されるのかどうかも怪しい。驚くべきことに、今回の対策には予算が付けられていなかった。新規の財源が手当された新規のプログラムが何もない。単に、介護分野での資格取得支援やグリーン分野(農林水産・環境エネルギー・観光)での人材育成支援が申し訳程度に謳われているだけである。スローガンだけに止まった拍子抜けの「雇用対策」であり、これなら、補正予算で7千億円を就労支援の基金に積み立てた麻生政権の対策の方がよほど評価できる。先々週の菅直人のテレビ出演での説明を聞いて、本格的な政策構想の発表を期待していただけに、大いに失望させられた。雇用対策が内容のないものになった政治の謎解きは簡単で、藤井裕久と平野博文が潰したのである。この雇用対策の立案と調整は、先週の母子加算復活の悶着とパラレルにリンクして進行している。すなわち、藤井・平野と菅・長妻の二勢力の間の権力闘争が行われ、母子加算復活を認めさせられた財務省側が、それならと雇用対策の方を叩き潰しに出たのだろう。

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湯浅誠の中間層論 - 中間層の反動化と戦後社会科学の中間層論

湯浅誠の中間層論_1少し前の記事で紹介した『経済成長って何で必要なんだろう』の本の中で、湯浅誠が興味深い中間層論を示している。この議論がずっと気になっていた。対談での発言を拾うと、次のように言っている。「いま正社員も含めた中間層が、物理的に落ちてきています。年収400万から800万の世帯がどんどん減ってきている。そのことと、自己責任論が力を持つことが、ちょうどセットになって起こっている。この、体は落ちているけれど、頭は上をめざすという分離、ねじれを包みこんでいかないといけない。結局、中間層を敵に回したら、社会的な影響力を持ちようがないですから、それを解きほぐす理屈なり言い方なり呼びかけなりというものができないものかと、ずっと思っているんですけどね」(P.178)。「そこは戦略的に運んでいます。累進の話をあまり言うと、中間層を敵に回しますからね。それは結局、先ほど言った中間層の分離に関わってきます。自分自身の生活がきつくなっていけばいくほど、彼は成功者に憧れ、下には厳しくなる。『成功せねばならない。自分に投資して何とか生き残らなきゃならない』というふううに。そうやって頭と体が分かれていくので、累進課税の復帰とかを言うと、一番過剰に反応するのは中間層になってしまう。もちろん私も、累進課税強化がいいと思います。だけど、いまその話をすると、『おまえは共産党か』とレッテルを貼られる。そこには国会の勢力図だけじゃなくて、それを支持する中間層の動きがある。だから、私がいの一番に累進課税を言えないのは、戦略的な問題です」(P.191-192)。

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母子加算復活の政治 ? 新自由主義官僚主導の鳩山政権の実相

母子加算復活_1昨夜(10/21)の報道ステーションで、短い時間ながら、母子加算復活をめぐる政権内での暗闘の様子が生々しく報道されていた。3日前(10/19)の夜、長妻昭は首相官邸に鳩山由紀夫を訪ね、母子加算復活の12月実施について総理としての最終決断を要請している。翌日に閣議があるから、閣議決定するよう求めたのだろう。新聞記事には、そのときの鳩山首相の反応が示されていて、記者団に「(年内復活は)約束だから」と述べている。記事は鳩山首相がいかにも12月復活に前向きであるかのような表現になっている。だが、翌10/20の閣議では、母子加算復活の12月実施は議題に取り上げられなかった。報道ステーションの情報では、その日の夜、藤井裕久が平野博文に電話をかけ、母子加算復活で必要となる予算60億円を半額の30億円に削減する方針を伝えている。具体的には、月2万3千円の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯向けの高校就学費(1万5千円)と学習支援費の支給を廃止するという非情な措置である。さらに驚くべきことに、藤井裕久は、生活保護世帯への子ども手当について、その支給額を「収入認定」させるという方針を文書で発表していた。この財務省の文書をネットで探しているが見つからない。子ども手当を収入認定させれば、その分、生活保護の支給額が削減される。つまり、生活保護世帯には子ども手当は支給しないという冷酷な方針を示し、それを押し通そうとしていた。

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加藤和彦の死を悼む (2) - 「イムジン河」、北山修との最後の晩餐

加藤和彦_2_1記憶が定かではないが、15年ほど前、テレビ東京で「イムジン河」の誕生秘話を案内する特集番組があった。その番組には松山猛本人が出演していて、後の映画『パッチギ』のモチーフになるエピソードがそのままドキュメンタリーとして放送されていた。エピソードの概略は、われわれの世代には伝説として脳裏に刻まれているもので、ラジオの深夜放送で聞き囓った話だとか、それを聞いた者の口コミとか、政治に詳しい級友の解説とか蘊蓄とかで、中学や高校の時期に情報として広まっていたものだったが、実際に松山猛の口から事情が説明されるのを聴くのは初めてのことだった。あのとき、確か、撮影は鴨川をバックにした場所だった。松山猛が、横に置いた「イムジン河」の2番の歌詞のフリップボードを眺めつつ、北朝鮮からのクレームの内容の紹介と共に、「僕には、やはり、この詞にするのが一番いいと思ったんですよね」と語ったのを覚えている。深く考え込みながら、静かにそう結論を言い置いた。カメラがアップで捉えていたボードの歌詞は、「誰が祖国を二つに分けてしまったの」の部分で、この言葉が朴世永の原詩になく、意味が異なるので認められないと北朝鮮(朝鮮総連)は拒絶していた。原詩に忠実に訳詞せよという要求だった。原詩の趣旨は、プロパガンダ色が濃厚で、北側の視線から発信された政治詩であり、松山猛の詞は南北分断の民族の悲劇を一人の人間がフラットに嘆くものだった。

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加藤和彦の死を悼む ? 「あの素晴らしい愛をもう一度」の原風景

加藤和彦_1スリーフィンガーのギターのイントロが印象的な名曲「あの素晴らしい愛をもう一度」は、1971年の4月5日に発表になっている。この曲を聴いて広がるイメージは、日本のどこにでもある地方の田園風景で、目の前に草っ原が広がって、小川が流れているような場所で、隣に座った女の子と二人で景色を見つめている感じである。日本の自然の情感がやさしく溶けている。70年代の日本の田舎は自然が豊かで、吹く風の中に森や花や草の匂いが生き生きと感じられた。この曲の中には70年代の日本の自然があり、その当時の瑞々しい青春の心がある。今の日本の若い音楽家のヒット曲の中には自然がない。自然の情景が浮かんでくる歌詞がない。それはきっと少年期の生活空間の中に自然がなかったからだ。この曲は、後に中学校の音楽の教科書に載り、幅広い世代に愛され続けることになるが、まぎれもなく70年代の歌としての個性を持っている。文部省が教科書に載せた理由も、この曲の、「一時代過去」という意味での古典文化性に着目したからだと私は思う。この曲を70年代的な創造性に特徴づけている要因は、加藤和彦ではなく北山修がもたらしたものである。追悼の言葉で、「常に時代の最先端を走っていた」と誰かが評していたように、加藤和彦の創造性には時代に制約されたところがなかった。60年代から活動を始めた音楽家でありながら、すでに80年代的な特性を身につけていた。「ナショナル住宅」のCMソングなど典型的で、80年代でも、90年代でも、現在でもそのまま通用するセンスがある。

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長妻昭はテレビに出よ - 右派組と官僚とマスコミの策動を粉砕せよ

長妻昭_1昨夜(10/15)の報道ステーションで、来年度予算の概算要求のニュースがあり、厚労省関連で驚くべき事実が伝えられていた。?生活保護の母子加算の復活、?障害者自立支援法廃止に伴う財源措置、?肝炎対策費、等々の予算が、概算要求から見送られていたのである。スタジオで示された厚労省の文書では、それらは見送りリストの中に入れられていた。まさに驚愕の事実だったが、それを伝えながら、古館伊知郎と一色清は、何も異議を唱えようとせず、さも当然という口調の解説で素通りしていた。当然の話だが、?も?も?も民主党のマニフェストに掲げられている。特に、母子加算の復活と障害者自立支援法の廃止は、大きな項目で書かれていて、選挙でも繰り返し強調された政策テーマだった。どういうことだろうか。藤井裕久の指示や古川元久の説明は、来年度予算の編成に際しては、各大臣はマニフェストの新政策はそのまま積み上げ、従来の予算分を昨年度以下に削れというもので、マスコミは、そのとおりに各省庁と各大臣が動いた結果、95兆円の概算要求になったと報道している。マニフェストの政策が公約どおりに予算化されたという報道がされている。全くの嘘ではないか。事実は全然違う。財務省(藤井裕久と古川元久)が長妻昭に圧力をかけ、予算要求の削減を無理強いし、結局、生活保護の母子加算と障害者自立支援法廃止を先送りさせたのである。完全な公約違反だ。と同時に、マスコミと財務省がグルになった長妻昭潰しであり、「聖域なき構造改革」の復活である。

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総括をすること、政策に強くなること、地方の弱者の立場に立つこと

とくらたかこ_1花の命は短くて、苦しきことのみ多かりき。山口のとくらさんから久しぶりに電話があった。とくらさんと話すときは常にそうで、4年前から変わらないが、たとえば1時間話したとすると、80%の時間は聞き役に回っている。こちらが話す時間は僅かしかない。今回も同じだった。だが、今回は、もう少し詳しく伝えておきたいこともあり、ブログを読んでおられるようなので、補足の内容を記事で残すことにする。最近の様子はよくわかったし、来年の参院選に向けての準備も前向きに考えているようなので安心したが、電話でも言ったけれど、ブログやサイトが更新されないまま放置されている点は問題だ。衆院選の総括を自分の言葉で発信し、支援者や投票してくれた有権者に感謝を言わなくてはいけない。今後の進退をどうするか、どうなるかの如何を別にして、自分自身の将来のために、敗北の総括を言葉にして表現することは大事だ。今回、山口県は全国の傾向や趨勢に反して、民主党への票を集めることができなかった。だからこそ、何故そうなったのかを当事者が責任を負って言葉にすることが必要だ。口惜しい思いをしたのは支持者も同じであり、敗北をバネにする奮起を導くためにも、人の心に響く言葉の発信が求められる。敗者には敗者でなければ語れない言葉がある。敗者だからこそ、人の心に届く言葉の重みを持つ逆説的な立場を有する場合がある。そして、政権交代をしても、弱い者の境遇は何も変わっていない。

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20年ぶりにジャストシステムの一太郎を使う ? 国産品を使おう

一太郎_1今、ジャストシステムの一太郎を使っている。少し前から、IMEの変換が異常に不具合になり、二字の単語が変換不能の状態になった。もともと、IMEの変換機能には強いストレスを感じながら使っていたが、あまりに滅茶苦茶なので我慢できなくなり、別の漢字環境に変えざるを得なくなって、ジャストシステムのサイトから一太郎をダウンロードした。ブログの文書作成は、これまでWORDは使わず、ずっと軽いメモ帳の利用で済ませてきたが、昨日から一太郎で下書きを書いている。ATOKを使うのは20年ぶりになるけれど、操作性はIMEよりずっとよく、フラストレーションは相当に軽減された感じがする。漢字変換をするときバックライトがシアンのカラーになり、思わず懐かしい気分で満たされた。一太郎のダウンロード製品の価格は、ユーザー登録をして優待割引で最終的に6983円の請求になっている。パッケージで売れていた全盛期の頃に比べると、この値段はとても安く感じられる。昔は、3万円とか4万円ではなかったか。最初はATOKだけのダウンロードを考えてサイトを探したが、一太郎が安く、ATOK単体と価格が変わらないので、一太郎そのものの購入を決めた。20年間使っていなかったので若干不安だったが、やはり一太郎の方がWORDより軽快で使いやすい。ツールバーもシンプルでわかりやすい。IMEの変換の出鱈目さで悩まれている方は、一太郎とATOKに切り替えることをお勧めする。国産品を使おう。

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雇用対策で巻き返す菅直人 - 農林業と介護を受け皿にする構想

官直人の雇用対策_1週末(10/11)の政治番組に菅直人が出演して、雇用対策の問題で興味深い話をしていた。最初に、司会者の田原総一朗が菅直人に意味深で意地悪な一言をぶつけ、「どうも、たいへん出にくいところをようこそ」と切り出した。これは、国家戦略担当大臣の実権を奪われて、事実上失脚状態になっている菅直人への嫌がらせであり、田原総一朗の意図は、番組の対論で、菅直人が内閣の中で窓際に置かれ、予算編成にも政策決定にも何も関与できない現状を晒しものにして辱める点にあった。菅直人の動きを封じている張本人の藤井裕久を最初に登場させ、控えの席で順番待ちさせる屈辱を与えた演出も周到で悪辣だ。本来、職位は副総理の方が上であり、副総理が格下閣僚の政策論を黙って聞いていなければならない図はないのである。だが、さすがに菅直人は切り返しの名手で、窓際業務として与えられた「雇用対策」をテコに、本格的な「国家戦略」を印象づける政策構想を案出し、それを国民の前に披露する反撃の政治に出ていた。メイクセンスなアイディアを提示して説得できる能力が、他の政治家と菅直人を分ける。菅直人は、これから年末にかけてヨリ悪化が予想される雇用情勢に対応し、さらに公共事業削減の余波で放出される建設業関係の余剰労働力の受け皿として、幾つかのプログラムを検討中である旨を開陳した。それは同時に産業育成の具体政策にもなっていた。一つは介護、もう一つは農業と林業。

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25条にコミットした教育の提起を - 「教え子を路上生活に送らない」

25条にコミットした教育_1クローズアップ現代の『"助けて”と言えない』の放送について、ネットの中でも反響が広がっている。「他人事と思えない」とか、「自分も一歩手前まで行った」とか、「自分も“助けて”とは言えないだろう」という感想が多い。4年か5年前の頃のネットなら、「本人の自己責任だ」とか「当然の結果だ」と言い捨て、孤独死した者を侮辱し、路上生活者を罵倒し、番組に対して「左翼的偏向」だと中傷を浴びせる声が圧倒的に多かった。世の中の空気が少しずつ変わっている気配を感じ、有効求人倍率0.42倍の現実が一人一人の身近な日常になっている状況を実感する。正社員を一度解雇されると、後はまさに「すべり台社会」が待ち受けている。当時、ネットの匿名発言者たちが、堀江貴文や竹中平蔵の口真似をして喜ぶ冷酷な新自由主義者だらけだったのは、彼らにとって「すべり台社会」が他所事であり、自分の身に降りかかる厄災だと意識できてなかったからだろう。ハローワークに並ぶ身になったとき、前の職位とか会社とかは関係ない。単に職を探して放浪する失業者の一人である。収入が途絶えたからと言って家賃や住宅ローンが免除されるわけではなく、子供の教育費を払わなくて済むわけでもない。電気やガスや水道の請求も来る。飢死した39歳の男性のように、食いつなぐために消費者金融に手を出し、結果的に多重債務に陥ってしまうケースが多いのである。

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クローズアップ現代 「"助けて”と言えない」 - 社会科教育の責任

「助けて」と言えない_1一昨日(10/7)、クローズアップ現代で『“助けて”と言えない』の放送があった。ホームレスになる失業者の中で、最近、30代の若者が特に増えていて、彼らに特有の傾向として、自分一人で悩みを抱え込んでしまい、周囲に救助を求める信号を発信できない問題が取り上げられていた。構成もよく、取材映像も解説も内容が深く、秀逸で完成度の高いドキュメンタリー番組に仕上がっていた。NHKは素晴らしい。今回の番組では、特にゲストの平野啓一郎のコメントが印象的で、一言一句、聞き洩らせない重要なメッセージが提示されていて、触発され、感動を覚えさせられた。平野啓一郎は最後にこう言った。「社会の中で抱え込まされたトラブルを自分の人格のせいだと考えるのではなく、客観的に捉えて家族や友人と関係することが大事だ」。要点を衝いている。私が思ったことは、この若者たちに学校で社会科を教えた教師は、一体何を教えたのかということだった。生き方を教えるのは社会科の教師の任務だ。倫理を教えるのは社会科の教師の仕事だ。生徒たちが将来こういう状況に追い込まれたとき、生きる知恵や立ち向かう勇気を呼び起こさせるようにすることが、社会科を教育するということではないか。個人が社会の中で問題を抱え込まされたとき、それをどこまで客観的に捉えられるかは、まさにその者の社会認識の何如に関わっている。この問題は社会科の教師の責任だとは言えないか。

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加藤秀樹とは何者なのか – 三位一体改革を再興する行政刷新会議

加藤秀樹_1加藤秀樹が行政改革刷新会議の事務局長に収まったが、どのような手続きでこの人事が決定したのだろう。政府の重要ポストの人事に国会の同意は必要ないのだろうか。閣議での承認はあったのだろうか。亀井静香はこの人事に賛成したのだろうか。行政刷新会議の事務局長は鳩山政権の中枢の要職であり、国の予算と政策に直接関与し、国民の生活を大きく左右する政治権力を持つ立場になる。加藤秀樹と「構想日本」が行う事業仕訳の査定で、国の事業として不要と判定されたものは、補助金や交付金が削減されたり廃止されたりするからである。どうやら、この人事は仙谷由人の発案ではない。そもそも加藤秀樹とは何者で、「構想日本」とはどんな組織なのか。マスコミは加藤秀樹の人物や経歴について報道しようとしない。調べてみると、やはり胡散臭さに満ちていて、新自由主義の性格を濃厚に漂わせている。直感を一言で表現すれば、「官僚の電通」だろうか。加えて言えば、「(東大+慶応)÷2」になる。不気味で毒々しい。最初に指摘しなければならない点は、このシンクタンクが、あの小泉政権の「三位一体改革」の提言に大きく関わっている事実である。このことは、「構想日本」のサイトで情報発信されていて、「構想日本」はその前科を実績として強調して宣伝している。悪名高き「三位一体改革」で、加藤秀樹は計画の黒子として立ち回っていた。それだけではない。小泉政権の前の橋本行革のとき、すでに「省庁再編」の提言を出していて、要するに、彼らは日本の行政の新自由主義化を推進してきたエージェントなのだ。

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NHK特集『セーフティネット・クライシスvol.3』 - 主眼は橋下徹批判

セーフティネットクライシス3_1昨夜(10/4)、NHKで『セーフティネット・クライシス vol.3』の放送があった。昨年5月の第1回、昨年12月の第2回に続いて、第3回目の放送である。昨年末の第2回は、派遣切りが荒れ狂う情勢下で、労働者の雇用と社会保障を守るオランダの事例が紹介され、湯浅誠が初めて出演した。第1回と第2回に顔を出した経済同友会社会保障改革委員長(前)の門脇英晴の姿は今回なかった。小泉政権で長く経済財政諮問会議民間議員を務め、麻生政権で社会保障国民会議の座長に就き、テレビで消費税増税スピーカーをやっていた吉川洋も消えていた。政府の代表は厚労省政務官になった民主党の山井和則であり、生討論に参加した4人のうち3人が反貧困の立場という陣容になっていた。様変わりである。3回目の今回は、「子どもの貧困」がテーマで、フィンランドの教育投資の成功の事例が紹介されていた。これまで、フィンランドの社会保障については称賛の論調で紹介された多くの情報に接してきたが、日本の子どもの現場の惨状との彼我のコントラストで、これほどフィンランドの政策の素晴らしさに感動したことはない。実に説得的で啓蒙的な番組だった。特に印象的だったのは、ヘイノネンの「財政の再建は重要だが、教育の機会の平等はもっと大事だ」の言葉で、NHKの制作者の真意が看取できた。この番組のキーメッセージは、橋下徹批判なのである。

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祝 リオ・デ・ジャネイロ五輪開催 – 日本はこうプレゼンすべきだった

2016ーリオ_1リオ・デ・ジャネイロとはジャネイロ川の意味である。リオはリバー。ブラジルには北東部にリオ・グランデ・ド・ノルテ州があり、南端の国境部にリオ・グランデ・ド・スル州がある。「北の大河」州と「南の大河」州であり、アマゾン川とラプラタ川を意味する。五輪開催が決まったコペンハーゲンのIOC総会会場で、ルーラが感無量の涙を流していた。ルーラは、世界の政治家の中で私が最も信頼を寄せ、高い評価を与えているカリスマ的指導者である。ルーラのような傑出したスペックとケイパビリティを持った政治指導者は日本にはいない。4年ほど前のNHKのドキュメンタリー番組で紹介されていたが、貧しい農民の子として生まれたルーラの家には電気も引かれていなかった。少年時代の境遇を忘れないために、ブラジルの農村の貧困を忘れないために、必ずこの場所を訪れるのだと番組で自ら語っていた。一家は貧しい北東部の農村から出てサンパウロに移住、ルーラは12歳で働きはじめ、働きながら小学校の課程を修了する。やがて労働組合の活動家として頭角をあらわし、政治運動家としての卓越したな才能を発揮、遂に連邦共和国の大統領に選出される。ルーラには学歴はない。だが、ルーラが大統領になって、ブラジルは著しく躍進を遂げた。ルーラの目標は、ブラジルを豊かに発展させ、ブラジルから貧困をなくすことであり、そのために次々と新しい国家プロジェクトを立ち上げてきた。

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正体が見え始めた鳩山政権-福島瑞穂の日和見とTBSのキャバ不問

鳩山政権_1一昨日(9/30)、労働者派遣法の改正を求める集会が国会内で開かれ、毎日新聞が記事にしている。野党になった公明党の参加もあり、会は盛況だったようだ。この集会に、これまで欠かさず顔を出していた福島瑞穂が出ていない。その福島瑞穂が、同じ9/30の記者会見で、次のような気になる発言をしていた。「遅くとも通常国会に(改正案)を提出したい」。このニュースが衝撃的なのは、2週間前の9/13に、同じ福島瑞穂が大阪市内で開かれた労働組合の大会で、こう発言していたからだ。「3党で力を合わせて、臨時国会で抜本改正を実現したい」。9/13には派遣法改正を臨時国会で実現すると強調しながら、9/30には通常国会に改正案提出へとトーンダウンしている。この変化は見逃せない。派遣法改正の法案を準備する実務責任者は、厚生労働省の副大臣になった細川律夫である。この人選はよい。だが、鳩山政権の中で、この政策に最も重い責任を負っている閣僚が福島瑞穂であることは言うまでもない。派遣法改正は、社民党が連立政権に入ってめざす最重要政策課題であり、特に福島瑞穂はそれを選挙の前から一貫して言い続けてきた。福島瑞穂は消費者・少子化担当相だが、派遣法改正について内閣を代表して国民に説明する立場にある。この問題については、誰もがキーパーソンと目する福島瑞穂の発言に注目する。

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