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断章

断章_1いわゆるアンダードッグ効果が働いて、新聞が予想を出したよりも民主の獲得議席は小さくなり、本来なら落選すべき多くの自民の議員が生き残りを果たした。投票率も期待した70%を超えることができなかった。小泉構造改革によってボロボロにされたはずの中国や四国や九州の地域で、有権者が再び自民の議員を選出して国会に送り出したことは意外で残念に思われる。選挙結果について特に大きな感慨はなく、テレビの世界のお祭り騒ぎの情景を空しく眺めている自分がいるだけだ。「政権交代のある民主主義」の嘘臭さをこれから国民は知ることになるだろう。マスコミは、早速、今度の選挙の結果について「国民が自民党にお灸をすえた」と総括し定義づけしている。その程度の言葉の表現にしかならないほど、日本の「憲政史上初の政権交代」は軽いのである。マスコミが全部お膳立てをして、マスコミが言うとおりに票が動き、テレビに出てきた民主の議員がマスコミの前で嬉しそうに尻尾を振るから、選挙の結果もそれを超えた意義のものにはならない。マスコミの人間が顔面蒼白になる結果にならない。本当に政治を変えるということは、テレビの画面から岸井成格を消すことだ。古館伊知郎が選挙や政治の報道に携われないようにすることだ。

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一票の格差の言説と地域間格差の起源 - 投票日を前に思うこと

一票の格差_1投票前の最後の機会に、今回の選挙を見ながら思いついたことを幾つか。一つは地域間格差と一票の格差の問題で、地方の問題がこの選挙で正しく議論されなかったのは残念だった。マニフェストの比較だとか財源論とか、ほとんど意味のない話ばかりが財界に飼われた政治学者やマスコミの人間によって取り上げられ、日本の現実の問題に光が当てられなかった。地方が今どうなっているかを都会の人間は知らない。個人的な事情があり、私は春から何度も帰省していて、田舎が想像を絶する状態に置かれていることを知ったが、東京で暮らしている人間はそうした状況に想像が及ばない。マスコミで報道されないから、何もわからず、例えば、無駄な道路ばかり作り続けているなどと思い込んでいる。結論から言うと、90年代初頭の「政治改革」のときから言われ続けてきた「一票の格差」論は、基本的人権の問題を偽装して正当性を捏造した新自由主義のイデオロギーだ。政治学は「一票の格差」論に対して正面から批判の議論を提起し、地方選出の国会議員の数減らしに歯止めをかけ、80年代以前の国民代表の地域配分のバランスに戻さなくてはいけない。首都圏や関西の議員の数を減らし、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州などの地方の議員数を増やさなくてはいけない。

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政権交代と政治理念 ? 住沢博紀、ルジャンドル、山口二郎

政権交代と政治理念_1本日(8/27)の朝日新聞には、民主党が320議席を獲得するという選挙情勢が一面に出ているが、それ以外に、非常に注目すべき選挙関連の特集記事が国際面(11面)に載っている。3人の内外の国際政治の専門家による衆院選に対する論評が紹介され、その中の、特に住沢博紀(日本女子大・政治学)とジョエル・ルジャンドル(仏RTL日本特派員)の二人の議論が素晴らしい。久しぶりに朝日新聞紙上で納得できる政治評論を読むことができた。住沢博紀の名前は初めて見たが、日本の現実政治に対する基本視角は私と殆ど同じで、こういう政治学者がいたことに率直に驚きを感じる。もうアカデミーから絶滅していなくなったと思っていた。引用しよう。「欧米の主要政党には固有のプリンシプル(基本理念)とプログラム(基本政策)がある。米国では日常的に人々の価値観と各政党が結びついている。欧州でも伝統的に各政党の理念は国民にとって自明なものだ。これを土台に選挙前に示されるのがマニフェストである。かたや日本は、郵政民営化が争点だった05年選挙で大政党が自由主義に近い立場で戦い、今回はその反動で『社会的な問題に配慮する』と口をそろえる」。

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低調な風景 - 酒井法子事件はTVから選挙を消すための政治工作

酒井法子_1選挙戦はとても低調で、盛り上がりなく投票日を迎えつつある。終盤になっても、麻生首相の口から聞こえてくるのは民主党に対する悪質な中傷攻撃ばかりであり、そうでなければ「貧乏な若者は結婚するな」という暴言の類でしかない。ネガティブキャンペーンという選挙用語を使って表現するのがそぐわなく思われるほど、麻生首相の選挙での言動は粗暴で醜悪で汚らわしい。ネガティブキャンペーンと言うのであれば、それなりに効果が練られた戦術性や計画性が受け手の側に感じられるはずだが、そうした要素が何もなく、単に野蛮で愚劣で一人よがりな暴言や戯言が連発されているだけなのである。今度の自民党の選挙の代理店はどこが担当しているのか訝るが、おそらくマニフェストの文言や意匠やCMや演説の内容も、全て麻生首相本人が関わって指示を出しているのに違いない。エージェントの仕事はクライアントのイメージを高めることだが、麻生首相や自民党から出てくるもの(発言・映像・図画)は、悉くイメージを落とす方向に作用している。知性と感性に問題のあるプランナーが携わっている事実は否めないが、プロの提案を麻生首相が受け付けず、自分の趣向を押しつけて、ひたすらセンスの悪いプレゼンテーションやメッセージになるのだろう。

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イデオロギーの選挙と「右と左」のトレンド - 民主党の旧自民党化

イデオロギーの選挙_1今回の選挙での麻生自民党の戦略は、一貫して民主党に対するネガティブ・キャンペーンに徹していて、無意味な粗探しと聞くに堪えない中傷や暴言で埋め尽くされている。まともな政策論議など何一つない。「政権交代」が起きる歴史的な選挙でありながら、討論のレベルは、これが日本人の国政選挙の論戦かと目を疑うばかりの悲惨な状況を呈していて、テレビを見る度に(特に麻生首相の顔が映ると)気分が悪くなる。選挙戦の序盤では、マスコミと手を組んで民主党の財源論叩きに明け暮れていたが、大敗の情勢が明らかとなった中盤には度を越して品が悪くなり、演説内容も渋谷の街宣右翼並みの低劣なものになった。「国旗を切り裂いた」云々の、まるで暴力団の言いがかりを聞くような話が延々とテレビで放送されたが、このような主張を自民党の党首が選挙でするのを聞いたことがない。常識で考えても、放送時の編集でカットされるのが当然だと思うが、なぜかNHKはこの問題が選挙の主要な争点のように大きく報道し続けた。自民党側から要請が入っているのだろう。異常なことが起きているのに誰も異常だと言わない。マニフェスト選挙と言いつつ、今度の選挙の中盤は政策プロパーではなくグロテスクなイデオロギー攻撃が主役になって、人々の関心に無理やり割り込んでいる。

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民主党政権の閣僚名簿予想 - 人事はトロイカの意思と希望で決まる

閣僚名簿_1本日(8/22)の毎日新聞の世論調査記事では、「民主320議席超す勢い」と出て、自民の100議席割れが確実な予想となっている。投票日に近づくほど新聞が予想する民主の議席数が増える。民主党の比例名簿の候補者不足が確実な情勢となった。私は、8/17深夜の民主党の比例名簿提出の経緯について疑惑を感じていて、小沢一郎の作為的な陰謀ではないかと訝っている。新聞社の調査でさえ320議席を予想しているのに、政党の精密な事前調査でこの数字や傾向が把握できないはずがない。週刊現代の記事(民主390)は8/12に出ている。今回、小沢一郎は比例名簿の調整を自分だけで仕切り、作業を提出期限ギリギリの8/17深夜まで延ばして、党内から苦情が出ても時間切れで修正を不能にしている。表向きは県連から追加の候補者が上がって来なかったと説明して、責任を県連側に押しつけているが、これは嘘だ。おそらく、月曜日の8/17当日に県連に緊急の候補者追加受付の指示を出していて、県連側が候補者を選定する時間的余裕を与えなかったのだろう。いきなり候補を打診されても、本人の承諾を含めて一日では時間的に無理がある。県連側は不意を衝かれた。

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鳩山代表は8/30夜に勝利演説を - 投票率が70%を超える根拠

勝利演説_1本日(8/20)の朝日新聞の1面に選挙情勢記事が出て、「民主、300議席うかがう勢い、自民苦戦、半減か」とある。同じ記事はネット上でも配信されているが、掲示されているグラフが実際の新聞紙面と微妙に違っている。ネットの棒グラフでは民主党は310議席ほどのラインを示しているが、新聞の棒グラフは320議席の近辺がグラデーションの堺界になっていて、媒体で数値を操作している可能性が窺われる。この予想は、週刊文春の最新号で宮川隆義が最終版として出した291議席より多く、週刊現代の驚愕予想の方に接近している。新しい予想ほど民主党の議席が多くなる。通常、朝日新聞の世論調査は民主に高い数字を出し、自民に低い数字を出すことが多い。8/15・8/16の世論調査でも、比例代表の投票先が民主40%自民20%となっていて、同時期の共同通信の世論調査の民主33%自民17%と比較しても、朝日の民主優位予想は際立っていた。だが、情勢はここからさらに動く。新聞とテレビの議席予測は朝日を皮切りに始まり、各社が同じ傾向を報道して、ここから勝ち馬に乗る動きが加速されるのである。現在の日本の選挙では、古典概念的な「アナウンス効果」の反作用はなく、逆に勝利を予告された側に突風と雪崩の現象が起きる。

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6党党首討論 - 志位和夫のエクセレンス、福島瑞穂のプログレス

日本記者クラブ_1公示日がきた。4年前の公示日の朝、一人の女性がワゴン車に乗って首相官邸に突入し、車の中で自分を刺して自殺を図った出来事があった。官邸の裏手になる溜池山王側の坂道を駆け上がって侵入した経路や、車内に小泉政権を批判するビラがあったことから、政治目的の行動かと思われたが、マスコミ報道は頭のおかしな女の人騒がせな事件として始末し、詳しい動機や背景を取材せず、本人の生命の安否を伝える続報すら伏せられた。記憶では女性の年齢は50歳前後で、あのとき小泉執行部に公認されて造反議員の選挙区に入り、毎日テレビカメラに追いかけられて時代の主役になっていた刺客ギャルの面々と同じ年代だった。4年経ち、スポットライトを浴びていた彼女たちに転機が訪れている。日本人は奢れる者に平家物語的な運命を与えるのが好きな民族だ。定評あるネットの選挙予想によれば、片山さつきも佐藤ゆかりも藤野真紀子も落選して比例で復活すら果たせない。飯島夕雁や川条志嘉や渡嘉敷奈緒美は言わずもがな。小池百合子ですら東京10区で刺客に討ち取られて比例の死線の外に出る。死屍累々。辱めを嫌った猪口邦子は出馬辞退に追い込まれた。諸行無常、盛者必衰。

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自民党を再生する方法 - 鈴木宗男を総裁に、亀井久興を幹事長に

鈴木宗男_1お盆を過ぎ、陽射しの厳しさに衰えはないが、乾いた空気が入って蒸し暑さが和らぎ、外を出歩いて酷暑を感じない気候になった。今年は秋が早いのかもしれない。4年前は、9月に入ってからも真夏の暑い日が続いていた。そして、「小泉劇場」の熱気と興奮が9月末まで続いていた。週刊現代ほど過激で極端ではないが、新聞や雑誌の選挙予想は概ね民主党の圧倒的優勢を伝えている。私自身は、週刊現代の驚愕予想についても必ずしも根拠のないものだとは決めつけず、4年前の自民党がそうだったように、今回も民主党の選対が予測を誤るほどの大差が開く可能性は十分あると考えている。共同通信の電話世論調査(8/10)では、比例の投票先の回答が民主34.1%/自民13.3%となって3倍近い差が開き、小選挙区の投票先でも民主候補35・2%/自民候補14・8%と倍以上開いている。共同通信の世論調査をそのまま小選挙区と比例ブロックに適用すれば、週刊現代の当落予想と議席数になる。共同通信の調査では、比例の投票先を「まだ決めてない」と回答した割合が38%残っている。問題はこの態度未定の票の行方だが、彼らが自民党に向かう可能性はあり得ず、投票日が近づけば近づくほど民主党へ流れ込んで行く。

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格差是正と内需拡大の論戦こそ必要 - NHK特集『働きたいんや』

働きたいんや_1この季節になると、自然に郵政選挙の当時を振り返る気分になるが、今年は同じ時期に選挙が重ねられた事情もあり、4年前のブログを読み返して、8月8日の解散からの「小泉劇場」の刻一刻を思い出すことが多くなってしまう。今回のマスコミは、延々と民主党の財源論叩きと橋下徹の「地方分権」擁護で選挙報道を埋めているが、少しは国民新党の主張に耳を傾けて、4年前の郵政選挙が何だったのか、郵政民営化が何だったのかを議論する態度を持ったらどうなのか。4年前の今日あたりは、民放のワイドショーが選挙区に放たれた改革派の刺客候補に密着し、郵政民営化の宣伝扇動で報道を塗り潰している時期だった。党選対本部に陣取った小泉純一郎と飯島勲が次々と刺客ギャルを公認し、それを武部勤が記者の前にお披露目して造反議員の国元に送り込み、選挙のニュースは刺客候補の話題一色だった。テレビは選挙報道なのか芸能報道なのか見分けのつかない状況になり、そこに「改革」のTシャツを着た堀江貴文が参戦してお祭りの主人公を努め、選挙は小泉純一郎と掘江貴文を勝たせるための国民的ショーイベントとなった。報道ステーションの古館伊知郎は、スタジオの生討論で郵政民営化反対の議論を無理やり妨害して封殺し、報道の中立性をバイオレイトして小泉自民党に風を吹かせた。

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週刊現代は自民44議席を驚愕予想 - 二大政党制は実現不可能に

自民44議席_1本日(8/12)発売の週刊現代には、これまでで最も過激な民主党圧勝の選挙予想が載っている。自民44、公明9、民主390、社民15、共産8、国新8。小選挙区で自民党が得る議席はわずか3で、公明党も1。小選挙区は民主党の完勝状態で、福岡8区の麻生首相も山口4区の安倍晋三も落選となっている。衝撃的な予想結果であり、お盆の商戦期を狙った積極果敢な戦略商品の雑誌マーケティングだとも言えるが、編集部はこの数字が根拠のある説得的なものであることを記事の中で繰り返し強調している。この予想は、インターネットで各選挙区の有権者100人にアンケート調査した結果をそのまま得票にして小選挙区の当落を判断し、比例の各党の議席数に単純に積み上げている。編集部はアンケート調査で得た小選挙区の生データを公開していて、すなわち鉛筆を舐める加工操作を一切行っていない。週刊現代が主張する合理的根拠とは、100人x300区の3万人を調査した質問の回答において、「民主党に投票する」と回答した有権者が全体の38.1%で、「自民党に投票する」と回答した有権者が14.6%だったという事実である。この比率は、共同通信が8/10に発表した電話世論調査(民主34%:自民13%)と大差なく、週刊現代は大手報道機関の調査値を上げて、自らのネット世論調査(3万人調査)が異常なものではないと力説している。

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長崎の原爆の日 - 「核の傘」発言をめぐる政治と谷口稜曄の勇気

長崎_1長崎の原爆の日については、残念ながら外国の通信社の関心は低く、広島に較べて発信されている報道記事が極端に少ない。APは田上市長の「平和宣言」を伝えた東京発の記事を配信しているが、現地にカメラマンを派遣しておらず、写真は共同通信のものを使っている。広島の8月6日を注視した熱い関心とは雲泥で、ネットの中を探しながら拍子抜けさせられる。しかし、広島の原爆の日を取材した外国の報道に再度目を転じれば、質量ともに充実した内容にあらためて興奮させられる。特に注目すべき点は、8月6日に世界各地で原爆の犠牲者を悼み核兵器に反対する市民の行動があったことで、少なくとも世界の4都市で反核の抗議行動が起きている。ムンバイでは学生たちが集会とデモ行進を行った。ブダペストでは国会議事堂の前で、アスンシオン(ウルグアイ)では英雄霊廟の前で、市民がダイインを行った。サンチャゴではプラカードを掲げた市民が米国大使館前で集会をした。これらの世界の動きについては、本来、被爆国であるわが国の公共放送こそが率先して取材し報道しなくてはならないはずだ。他国の報道機関が見落としたものでも、日本の公共放送は拾い上げて国内と世界に伝えなければいけないはずである。NHKがこれらの出来事をニュース番組で紹介しなかったことは残念だった。

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広島の原爆の日

広島_1ブログを始めたときから、8月6日の広島の平和記念式典の記事を書いてきた。そして、この日は特にインターネットの素晴らしさを思わされる日である。それは、外国の通信社による広島の現地からの報道が多彩で豊かで、その報道に接して感動を得られるからである。日本の報道よりも外国の通信社の記事の方に真剣さを感じる。Japanのニュースと言えば、日頃は軽侮の視線や無関心の態度で取材対象を扱うことの多い米欧の報道機関が、広島の8月6日を取材した記事になると、謙虚さと緊張感を漂わせた聖地巡礼者になっている。日本のマスコミが発信した記事よりも外国のプレスの記事の方が多い。8月6日の広島の現地の情報は、日本のテレビや新聞よりも外国の通信社の方が詳しく生々しく伝えていて、平和記念公園の周辺で何が起きているかがわかる。日本の報道では、NHKが記念式典の中継を終えた8時45分頃で広島のニュースは幕となり、後は時々の首相が愚劣な政治目的で8月6日を利用する場となって、国民はそれを見せつけられて終わりだが、外国の通信社はそんなものは追わず、聖地である平和記念公園に一日中踏みとどまり、そこで見たものを世界に配信しているのである。広島の8月6日は、その意味で国際的なジャーナリズムの焦点の舞台で、世界中が注目する特別な場となっている。例えば、嘗てのモスクワの11月7日の赤の広場と同じように。そのことに気づいていたのは、日本では筑紫哲也だけだった。筑紫哲也は本当に国際的なジャーナリストだった。

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指標を見ながら経済政策を考える ‐ GDP,貧困率,第二次高度成長

第二次高度成長_1ネットで探し出せる経済統計には限界があるが、それでも市民が経済政策を考える上で参考になるデータは少なからず揃えられる。選挙を前に経済政策を論ずる上で、私が最も関心を寄せる指標はGDPで、日本のGDPが低すぎるという問題意識がある。2000年には世界第3位だった日本の一人当たりGDPは、2002年に8位に落ち、2004年には12位に落ち、2007年には19位に落ち、2008年には遂に23位まで落ちている。他の諸国は順調に成長を維持している中、日本一国が無意味に経済を停滞させている。ところが、その間に輸出は好調に伸ばしていて、停滞の原因は専ら内需、特に個人消費の低迷だと言われている。その事実は内閣府発表の統計でも明らかで、民間消費支出が伸びてない。名目GDPの推移を示したグラフを見ると、2003年から2007年の間は数字を伸ばしていて、好景気にわく世界各国の成長には後塵を拝し、相対的には落伍を重ねながら、何とか輸出の拡大だけで経済成長の数字を帳尻合わせしてきた。これが竹中平蔵らが「構造改革の成果」を自賛する際に常に根拠とするものである。だが、一人当たりGDPと同じように、10年間ずっと下がり続けた経済指標がある。それは、一世帯当たりの平均所得で、1998年に655万円だったのが2007年には556万円まで減り、一世帯平均100万円も減少した。

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格差と貧困 - 本当に「格差ではなく貧困」(湯浅誠)でいいのか

格差と貧困_1格差と貧困の問題を考えている。格差の言葉が民主党のマニフェストから消えたのはなぜだろうか。「格差」や「格差社会」がマニフェストから消えても、新政権が「貧困の実態調査をする」という公約が入ればそれで問題ないのだろうか。私は、格差批判の言説が政党のマニフェストから消えた意味は大きいと思うが、その問題点を指摘する声は全く聞かないし、誰も注意を向けようとしない。その無関心自体が一つの大きな問題であるように思われる。仮説的に言えば、日本人は格差社会に馴れ始めている。格差社会への適応力を身につけ始めている。格差社会が構造的に固定化して循環し、それを否定したり原状に戻すことは困難だと観念し、言わば諦め始めている。格差社会を所与として前提し始めている。今回、社民党のマニフェストのキャッチコピーは「生活再建」で、公明党や民主党と差のないものになった。「格差」は二の次にされている。敢えて民主党や公明党と同じになる訴求上のリスクがありながら、「生活」を「格差」より上に上げたのはなぜだろう。「生活」の方がマイルドだからだ。「格差」を訴えると尖ったイメージになり、集票のパークが小さくなるマイナス効果を畏れたからである。

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7/31反貧困選挙前集会の参加報告(2) - 国民戦線に広がる反貧困

反貧困選挙目前集会_1反貧困ネットの衆院選マニフェスト(私たちが望むこと17項目)を読むと、冒頭の「私たちの要求」と題された第1項目の中に「?貧困施策においてはパッケージで対策をこうじること」と書かれている。4か月前、3/28に反貧困フェスタ2009に参加したとき、湯浅誠が中島岳志と対談した分科会に出席して、質疑の機会に私は湯浅誠に直接こう問うていた。「間もなく衆議院選挙がありますが、湯浅誠さんは、反貧困なり派遣村の立場から、具体的な政策要求を各政党に提示して、それを選挙のマニフェストに反映させようというお考えはありますか」。これは質問というより要求をぶつけた形だったが、湯浅誠の回答はネガティブなもので、「それは例えば、各政党に公開質問状を出すということなどでしょうか。現在は選挙に向けて特に何か動きを起こすことは考えていません」という期待はずれな返事が返ってきた。この私の質問(要求)に対しては、むしろ対談者の中島岳志の方が積極的に拾ってくれて、「なるほど、反貧困が政策要求を出して選挙の争点形成に加われということですね」と言い直し、前向きに行動を促すべく湯浅誠に水を向けてくれたことを思い出す。

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7/31反貧困選挙前集会の参加報告 - 森雅子の暴露と菅直人の約束

反貧困選挙目前_1昨日(7/31)、お茶の水の総評会館で反貧困ネット主催の「選挙目前!私たちが望むこと」の集会があった。午後7時開会で開場が6時半。参加者の出足がよく、6時40分に会場に着いたが、すでにほとんどの席が埋まっている盛況ぶりだった。参加者の数は350名。写真を見ると分かるが、壇上の左手前方に各党の政治家が並び、その奥に主催者の宇都宮健児と河添誠が座っていた。湯浅誠は総合司会役で、マイクのある会場左袖で起立したままだった。雨宮処凜が来てないな思っていたら、集会が終って会場を出たときにロビーで顔を合わせた。雨宮処凜とはよくこういう状況で鉢合わせになる。1/15の派遣法改正集会のときもそうだった。顔を揃えた野党の政治家は、菅直人(民主党)、大門実紀史(共産党)、亀井郁夫(国民新党)、保坂展人(社民党)。この種の集会のレギュラーである私の論争相手の彼女は今回欠席していて、やはりいるべき人間の顔がないと物足りなさを感じる。その代わり、今回は菅直人の隣に別の女性が座っていて、彼女の登壇が昨夜の集会のハイライトだった。自民党の森雅子、44歳。太田光のお笑い政治番組に出演したらしいが、私には記憶がない。反貧困なり派遣法改正の集会で自民党の国会議員を見たのは初めてである。驚かされた。

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